乳幼児や妊婦を救うために 国会議員の署名提出のお知らせ

乳幼児や妊婦を救うために 国会議員の署名提出のお知らせ

 福島原発事故による汚染が拡大する中で、避難指示区域の外側の区域に残された住民、とりわけ放射能の感受性が高い乳幼児・妊婦の健康が心配されることから、避難区域を拡大すること、乳幼児と妊婦の避難を優先することを求めて、市民団体4団体が提起し、国会議員署名の活動を行ってきました。署名活動は22日火曜日から連日市民10名以上があたり、活動の過程で、国会議員のはたらきかけもあって20キロから30キロ圏内の自主避難勧告が出されました。

署名は、地元福島県選出の議員をはじめ、衆参合わせて27名の議員に署名をいただき、総理大臣官邸にFAXで提出いたしました。私たちはさらなる避難区域の拡大を求めて、様々な形で、国会議員や人々にはたらきかけを続けていきたいと考えております。
※提出(3月25日)時点では26名でしたが、追加署名をいただき27名の署名として3月30日に再提出いたしました。
(別紙で、署名用紙を同時にお送りします)

乳幼児や妊婦を救うために?国会議員の署名

内閣総理大臣 菅 直人 様

1.早急に、放射線に弱い乳幼児と妊婦を福島原発30km圏から避難させること
(政府の現在の指示は、20~30km圏内は屋内退避です)

2.20km圏内に限定された避難区域を抜本的に拡大すること

署名議員
  石原洋三郎 衆(福島県選出) 太田和美 衆(福島県選出)
   有田芳生 参   横峯良郎 参   松崎公昭 衆
   又市征治 参   阿部知子 衆   中島隆利 衆
   石川知裕 衆   稲見哲男 衆 相原史乃 衆
平山泰朗 衆   福島みずほ 参  照屋寛徳 衆
   山内徳信 参   服部良一 衆   重野安正 衆
吉泉秀男 衆   平山 誠 参   古賀 誠 衆
   橋本べん 衆   浅野貴博 衆   大河原雅子 参
   福田衣里子 衆  吉田忠智 参   玉城デニー 衆
   仁木博文 衆

国会議員署名提起団体
原子力資料情報室 新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階B TEL:03-3357-3800 FAX:03-3357-3801
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
新宿区神楽坂2-19銀鈴会館405号 共同事務所AIR気付TEL:03-5225-7213/ FAX:03-5225-7214
グリーン・アクション 京都市左京区田中関田町22-75-103 TEL 075-701-7223 FAX 075-702-1952
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3階 TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581


乳幼児や妊婦を救うために?国会議員の署名

内閣総理大臣 菅 直人 様

1.早急に、放射線に弱い乳幼児と妊婦を福島原発30km圏から避難させること
(政府の現在の指示は、20~30km圏内は屋内退避です)
2.20km2圏内に限定された避難区域を抜本的に拡大すること

 福島第一原発の事故に関する、総理の避難・退避指示は、現在は下記のままです。
1.第一原発から半径20km圏内住民の避難(3月12日18:25)
2.第二原発から半径10km圏内住民の避難(12日17:39)
3.同原発から半径20~30km圏内住民の屋内退避(15日11:06)
 
このように、避難区域は、3月12日の20km圏内から拡大されていません。とりわけ心配されるのは、放射線に弱い乳幼児や妊婦達が、いまも20~30km圏内で屋内退避という状況にあることです。一刻も早く、この圏内の乳幼児や妊婦の避難が優先されるべきです。実際、30kmを大きく超える100km地点でも、水道水や牛乳、野菜などから放射能が検出され、汚染が深刻になってきています。

避難区域の拡大指示がない中で、福島第一原発では深刻な事態が継続しています。2号機の格納容器破損、3号機・4号機の使用済燃料プールでの火災発生、20日には3号機の格納容器圧力が上昇し、高濃度の放射能を放出する措置(ドライベント)が取られる寸前にまでなりました。ドライベントが実施されると、乳幼児や胎児に深刻な影響をもたらす放射性ヨウ素が、これまでの100倍も放出されます。危険が継続することを前提に、住民の安全を守る措置が急がれます。11日の事故発生以来、破壊された建屋から、また排気筒等から放射能は放出され続けています。

野菜等の汚染は、30kmをはるかに超えた地点でも実際に放射能が到達していることを示しています。15~16日には、約50km離れた福島市内でも通常の400倍の線量が確認されています。しかし政府からの避難指示がないため、学校や職場から離れることはできず、10日間もこのような状況におかれています。避難区域を狭い範囲に限定することが、避難をしたくてもできない「しばり」のような役割さえ果たしています。他方、諸外国は、日本に在住している自国民に対し80~120km圏内からの避難を指示しています。

早急に、放射線に弱い乳幼児や妊婦を30km圏から遠方に避難させるべきです。
さらに、避難区域を拡大すること。避難ルートの確保、受入体制等を抜本的に政策的に改善することを強く求めます。

[衆議院議員 参議院議員](いずれかに○をお願いします。)2011年3月  日
お名前

国会議員署名提起団体
原子力資料情報室 新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階B TEL:03-3357-3800 FAX:03-3357-3801
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
新宿区神楽坂2-19銀鈴会館405号 共同事務所AIR気付TEL:03-5225-7213/ FAX:03-5225-7214
グリーン・アクション 京都市左京区田中関田町22-75-103 TEL 075-701-7223 FAX 075-702-1952
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3階 TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581