2016/06/11

6/11 原子力資料情報室 第92回公開研究会 チェルノブイリ 最新情報 ―チェルノブイリ法を中心に―

原子力資料情報室 第92回公開研究会 チェルノブイリ 最新情報 ―チェルノブイリ法を中心に―

 


●お話 尾松亮さん(ロシア研究者)

●日時 2016年6月11日(土) 14:00~17:00

●会場 快・決 いい会議室3階ホールB
(新宿区歌舞伎町2-4-10 KDX 東新宿ビル
大江戸線・副都心線 東新宿駅1 分)

●資料代 1,000円

 チェルノブイリ原発で爆発炎上事故が起きてから30 年が経ちました。爆発で拡散した放射能を最初に観測したのはスウェーデンでした。
 半径30 ㎞は永久居住禁止区域となりました。被災者たちの大変な努力によって被災者の権利を守るチェルノブイリ法が成立したのが事故から5 年後のことでした。これによって年間1 ミリシーベルトを超える地域の住民に避難の権利が与えられ、同5 ミリシーベルトの超える地域は移住が指示されるようになりました。また、被災者を守るNGO の活動も海外含めて活発でした。日本でも支援の取り組みが進められました。これは現在も続いています。この間の被災者たちの健康被害はたいへん厳しいものがあります。
 30 年ということで今年はロシアやウクライナなどで国会会議が開催されたりしています。会議に参加された尾松亮さんを講師にお迎えして話していただきます。ふるってご参加ください。
 尾松亮さんは『3.11 とチェルノブイリ法』や『原発事故 国家はどう責任を負ったか―ウクライナとチェルノブイリ法―』の著者で、旧ソ連の事情に精通されている方です。

●主催・お問合せ
特定非営利活動法人 原子力資料情報室
〒162-0065 新宿区住吉町8-5 曙橋コーポ2 階B TEL.03-3357-3800 FAX.03-3357-3801 cnic@nifty.com

原子力資料情報室通信とNuke Info Tokyo 原子力資料情報室は、原子力に依存しない社会の実現をめざしてつくられた非営利の調査研究機関です。産業界とは独立した立場から、原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行なっています。
毎年の総会で議決に加わっていただく正会員の方々や、活動の支援をしてくださる賛助会員の方々の会費などに支えられて私たちは活動しています。
どちらの方にも、原子力資料情報室通信(月刊)とパンフレットを発行のつどお届けしています。