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福島原子力発電所
【VIDEO】http://www.ustream.tv/recorded/22600378
2012年5月15日17：00より開催されるストレステストに係る意見聴取会をCNIC Ustreamチャンネルにて配信予定です。ご注目ください。
●中継画面： http://www.ustream.tv/channel/cnic-news
■第１４回 発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価（いわゆるストレステスト）に係る意見聴取会-開催通知
http://www.meti.go.jp/committee/notice/2012a/20120507001.html
参考：
・前回（2012.5.10 第13回）ストレステスト意見聴取会録画映像
https://vimeo.com/42036937
・これまでの発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に係る意見聴取会
http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/800/29/800_29_index.html
・井野、後藤委員：大飯3・4号機ストレステスト審査書提出に抗議する緊急声明（2012/2/13）
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1300
・プラント技術者の会『原発・危険な再稼働への道―ストレステストQ&A』
http://park1.aeonnet.ne.jp/~foisj/stpamph.pdf
・後藤政志さんが語るストレステストの問題点（2012/2/17）
http://cnic-movie.blogspot.jp/2012/02/blog-post_18.html
資料：原子力発電所稼働状況（2012/5/6時点）
↓クリックでPDF表示します
5/9〜10下記の政府委員会が予定されています。ご注目ください。
2012年5月9日（水）13:00〜16:00
新大綱策定会議
CNIC Ustreamチャンネルにて中継予定です。
（※策定会議途中からは高経年化技術評価に関する意見聴取会の配信となります。）
●中継画面： http://www.ustream.tv/channel/cnic-news
■原子力委員会 新大綱策定会議（第18回）の開催について
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei/yotei/yotei18.htm
【VODEO】
https://vimeo.com/41958696
2012年5月9日（水）15：30〜18：30
高経年化技術評価に関する意見聴取会
議題
1.個別プラントの高経年化技術評価について（美浜2号炉）
2.原子炉圧力容器の中性子照射脆化について
3.その他
CNIC Ustreamチャンネルにて中継予定です。
●中継画面： http://www.ustream.tv/channel/cnic-news
■第14回高経年化技術評価に関する意見聴取会-開催通知
http://www.meti.go.jp/committee/notice/2012a/20120501004.html
【VIDEO】
https://vimeo.com/41979222
2012年5月9日（水）18：30〜20：30
エネルギー調査会基本問題委員会
議題
エネルギー基本計画の見直しについて
（※エネルギーミックスの選択肢について 等）
■総合資源エネルギー調査会基本問題委員会（第２１回会合）-開催通知
http://www.meti.go.jp/committee/notice/2012a/20120501005.html
2012年5月10日（木）10：00〜12：00
ストレステストに係る意見聴取会
■第13回 発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価（いわゆるストレステスト）に係る意見聴取会-開催通知
http://www.meti.go.jp/committee/notice/2012a/20120502001.html
CNIC Ustreamチャンネルにて中継予定です。
●中継画面： http://www.ustream.tv/channel/cnic-news
参考：
・これまでの発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に係る意見聴取会
http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/800/29/800_29_index.html
・井野、後藤委員：大飯3・4号機ストレステスト審査書提出に抗議する緊急声明（2012/2/13）
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1300
・プラント技術者の会『原発・危険な再稼働への道―ストレステストQ&A』
http://park1.aeonnet.ne.jp/~foisj/stpamph.pdf
・後藤政志さんが語るストレステストの問題点（2012/2/17）
http://cnic-movie.blogspot.jp/2012/02/blog-post_18.html
・これまでの高経年化技術評価に関する意見聴取会
http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/800/30/800_30_index.html
・これまでの基本問題委員会
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/index.htm
●わたしたちがエネルギーを選ぶ新しい時代へ 原子力資料情報室声明
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1361
●伴英幸提出の新大綱策定会議奮闘記
（7）えっ、原子力35%？？ 異常な事態
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1358
（6）核燃料サイクル技術検討小委員会のまとめ
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1336
・今後のエネルギー政策は？脱原発こそ進むべき道
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1317
（5）形式的やりとり続く各委員会
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1296
（4）原発の安全文化は根付かない
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1248
（3）基本問題委員会も設置され、エネルギー政策の見直しへ
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1233
（2）柏崎刈羽原発「再開までにこれだけの時間がかかって問題であると私は受けとめておりません」（清水電気事業連合会会長）
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=988
（1）脱原発・核燃料サイクル政策の転換を求め続ける
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=977
●【VIDEO】CNIC伴英幸による委員会報告(2) 2012/2/2
http://www.ustream.tv/recorded/20164870
【VIDEO】委員会報告(1) 2011/10/06
http://www.ustream.tv/recorded/17706995
>> Statement: Toward a New Era in which the people Choose the Energy
声明：わたしたちがエネルギーを選ぶ新しい時代へ
2012年5月5日
認定NPO法人 原子力資料情報室
今日、5月5日は子どもの日。
次の世代がすこやかに成長するよう、願い、祝う日。
まさにその日に、運転されていた原発の最後の１基、北海道電力泊原子力発電所３号機が定期点検で停止した。これで、日本の原発50基（4月19日、福島第一原発1〜4号機は廃止）のすべてが運転を停止したことになる。
今日から、わたしたちは核分裂による電気に頼らずに暮らすことができる。社会の仕組みを原発なしで成り立たせることができる。歴史的な日として記録され、永く記憶に残るだろう。
2011年3月11日の巨大地震と津波は、宮城・岩手・福島3県で2万の人々のいのちを奪いさった。そのうえ、福島第一原発事故は環境に大量の放射能をまきちらし、人々から暮らしを、すまいを、たべものを、健康を、いのちを、人と人のつながりを、奪った。人々を恐怖と不安の中にたたき込み、１年余をへてなお15万人を超える人々が避難生活をよぎなくされ、終息の見通しがない。幾世代にもわたってふるさとに還れない人たちを生み出した。
いのちと核エネルギーとは両立しないことが誰の目にもあきらかになった。
1938年、科学者が発見したウランの核分裂現象は、まっさきにヒロシマ・ナガサキの原子爆弾へと応用された。その後、「平和利用」の名の下に原子力発電が導入された。しかし、スリーマイル、チェルノブイリ、フクシマと続いた原発事故は、じっさいには「平和利用」が出来ないことを示した。安全第一に、と繰り返しいわれたが、それが出来なかったのだ。原子力エネルギーは夢のエネルギーであり、制御可能と一方的に喧伝され、半世紀にわたって受け入れられてきた過ちをくりかえしてはならない。
福島事故の解明がなされていないにも拘わらず、ストレステストの1次評価だけで、大飯原発の3、4号機の再稼働を是とする政府には福島原発事故の反省が無い。福島原発事故は原発の安全を判定する基準そのものが破綻したことを意味している。このままなら、再び、大惨事はさけられないだろう。
いま、私達は電力需要のピークを迎えるこの夏に原発なしで過ごすことによって、原発廃止が現実的に可能であると示すことができる。社会の基盤である電気をどうやってつくるか、選択ができる状況になっている。原子力に夢を抱いていた半世紀前の状況とは全く違う。わたしたちが描くこれからの社会に、次の世代のために、どのようなエネルギーがどれだけ必要で、それをどのように使うか、わたしたち自身で決めていきたい。
安んじて生きることができる国を子どもたちに残したいと切に思う。
原発廃止を現実のものに！
Statement: Toward a New Era in which the people Choose the Energy
May 5, 2012
NPO Citizens’ Nuclear Information Center
Today, May 5, is Children’s Day.
Children’s Day is a holiday on which we celebrate our hope for the healthy growth of the next generation.
Just exactly on this day, the last operating nuclear reactor, the Hokkaido Electric Power Company’s Tomari Nuclear Power Plant Unit 3 will be shut down for a scheduled inspection. Thus all 50 of Japan’s nuclear reactors (Fukushima No.1 Power Plant Units 1 to 4 were officially decommissioned on April 19, 2012) will be in a state of shutdown today.
From today we will be able to live without depending on electricity produced from nuclear fission. This will show that it is possible for the mechanisms of society to run perfectly well without nuclear power. This is a day that will be recorded in history and remain long in our memories.
The great earthquake and tsunami of March 11, 2011 took the lives of 20,000 people in the three prefectures of Miyagi, Iwate and Fukushima. Moreover, the accident at the Fukushima No.1 Power Plant scattered large amounts of radioactive materials into the environment, causing the loss of people’s livelihoods, their houses, their food, their health, their lives and sundered the bonds between people. Having forced people into fear and anxiety, even now, although more than a year has passed since the accident, more than 150,000 people have no option but to live in evacuation centers with no hope of a resolution in sight.
It has become abundantly clear to anyone who looks that life and nuclear energy are incompatible.
Discovered by scientists in 1938, the phenomenon of the nuclear fission of uranium was quickly applied to the atom bombs that were dropped on Hiroshima and Nagasaki. Later, the generation of electricity by atomic power was introduced under the name of “atoms for peace.” The series of nuclear accidents at Three Mile Island, Chernobyl and Fukushima, however, tell us that in fact “atoms for peace” is not possible. We have been repeatedly told that safety is the first priority, but this has not been realized in practice. We must not repeat again the mistake of accepting the one-sided propaganda that has claimed for the last half-century that nuclear energy is a dream energy that we are capable of controlling.
Despite the fact that the Fukushima accident is not yet clearly understood, approval for a restart of Ohi Nuclear Power Station’s units 3 and 4 on the basis of the stress test’s primary evaluation shows that the government remains unrepentant over the Fukushima nuclear accident. The Fukushima nuclear accident represents the wholesale collapse of the criteria for judging the safety of nuclear power stations. How can further catastrophes be avoided unless this state of affairs is rectified?
By leading our lives without reliance on nuclear power through this coming summer, when the peak of power demand will occur, we can now show that the abolition of nuclear power plants is a realistic possibility. How we produce the energy that is one of the bases of our society is a matter that is open to choice. The situation now is totally different from that of the last half-century, in which nuclear power was the source of dreams. How much of what kind of energy is necessary and how we will use it in the society we envisage for the future, for the next generation, is something we think the people should decide for themselves.
We sincerely hope to bequeath to our children a country in which all can live in safety.
Let us work together to abolish nuclear power!
原子力資料情報室 正会員の皆様
総会議案書を正会員の皆様宛てに４月２６日に発送いたしました。
議決権行使書/委任状の返送締切は５月８日（火曜）消印有効となっております。
お忙しいところ恐れ入りますが、ご確認・ご返送のご協力よろしくお願いいたします。
※会員の皆さまへの『通信』発送作業を4月27日（金）に行いました。
『原子力資料情報室通信』第455号（2012/5/1）もくじ
□福島第一原発事故から１年が経って
―今思っていること
［古川路明］
□返還ガラス固化体、汚染原因は不明
［澤井正子］
□公開研究会報告：
�� 福島原発はどうなっているか
�� 電力は足りる、廃炉への道
［山口幸夫］
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1357
□新大綱策定会議奮闘記（7）
原子力35％？異常な事態
［伴英幸］
新人目線の傍聴メモ
［谷村暢子］
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1358
□ノーニュークス・アジアフォーラムin韓国
［渡辺美紀子］
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1356
□フォンヒッペルさん：
再処理か乾式中間貯蔵か
［伴英幸］
□玄海１号機圧力容器は健全か
[井野博満]
□資料紹介
原子力資料情報室は、原子力に依存しない社会の実現をめざしてつくられた非営利の調査研究機関です。産業界とは独立した立場から、原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行なっています。毎年の総会で議決に加わっていただく正会員の方々や、活動の支援をしてくださる賛助会員の方々の会費などに支えられて私たちは活動しています。
どちらの方にも、原子力資料情報室通信（月刊）とパンフレット（一年あたり数冊）を発行のつどお届けしています。
●ご案内・申込用紙PDF
●会員制度と支援方法について
●お申し込みはこちらから
『原子力資料情報室通信』第455号（2012/5/1）より
新大綱策定会議奮闘記（7）
えっ、原子力35%？？ 異常な事態
基本問題委員会ではエネルギーミックスの議論をしているが、３月に入ると事務局から電源構成の割合に関して成長率などを盛り込んだ定量的な評価を行う意向が強く示された。評価は2030年時点で行うという。
これに対し、８名が連名で、事務局が行う数値評価は選択肢ではないこと、新たな社会像とそれを実現する政策の基本方針を軸とした政策議論こそが、選択肢の議論を進めるべき本来の姿だとする意見書を提出した。８名は、阿南久、飯田哲也、植田和弘、枝廣淳子、大島堅一、高橋洋、辰巳菊子（敬称略）と伴だ。各人がそれぞれ提出するよりインパクトが大きいので連名で出すことにした。
三村明夫委員長（新日本製鉄会長）は、自分は経済分析のことはよくは分からないと言いながらも、それでも定量的な評価を実施すると、強硬姿勢だった。
結局、この定量的な評価結果に基づいて、それらの案を実現していくための政策パッケージが組み込まれていくことになるのだろうと思っている。しかし、定量的な分析結果に政策パッケージがぶら下がるのは本末転倒で、これでは、省エネルギーの抜本的強化、再生可能エネルギー開発・利用の最大限加速化といった政策の基本方針に沿って議論はされないだろう。電力の一般消費者まで含めた全面的な自由化を進めるべきという主張を筆者含めて複数の委員から提案しているが、事務局の定量的な分析を中心としたやり方では、このような議論は行われないと思われる。
５つの意見分類
ミックスの割合を数値で示さなかった委員もいたが、多くの委員からさまざまな割合が出てきた。筆者は、結局は事務局が計算器を回して数値を出してくることは避けられないと考え、原発をゼロとし、省エネと再生可能エネルギーを中心とした姿を念頭に数値を当てはめることにした。コスト検証委員会で検討された潜在量を2050年には達成するべきとの考えから割り振って提出した。
事務局はこれを５つに分類した。�仝業�に係わる全コストを事業者（受益者）に負担させた上で市場メカニズムにゆだねることでしかるべき割合に落ち着く。政策は市場の失敗などに対応したものとする、��原発の比率をできるだけ早くゼロにするとともに、エネルギー安全保障、地球温暖化対策の観点などから再生可能エネルギーを基軸とした社会を構築する、�８業�への依存度を低減させて一定比率を維持する（原発依存度20％）、�じ業�を引き続き基幹エネルギーとして位置付ける（原発依存度25％）、�ジ従�程度の設備容量を維持（35％）、の５つである。
そして�，歪衫棉床舛任�ないので、数値評価の対象を�◆銑イ琉討箸靴拭７彁擦砲呂劼鳩遒�かるという。５つの機関に依頼して客観性を持たせるから時間がかかるのだそうだ。
仕組まれた35％？
山地憲治委員は原発の割合を18％と35％の２案を提出していた。彼の現職は地球環境産業技術研究機構の理事・研究所長であり、同機構は温暖化問題の炭素貯蔵などを研究している。彼は東大原子力工学科を卒業して電力中央研究所に入所、その後東大教授を務め、2010年から現職につている。一貫して原子力を推進する立場で活動している。
基本問題委員会では、原子力依存を減らして行くのが方向であるのに増やしているとして、35％を取り下げるように複数の委員から迫られたが、現行エネルギー基本計画と比較すれば減らしている、と詭弁を弄してこだわった。彼はまた、今国民は感情的になっているのでこれに流されてエネルギー政策を議論するべきでない、とも言い放った。原子力産業に身を置いていた人間としての福島原発事故への反省は微塵も感じられない。
35％はただひとり山地委員だけが主張したものだが、三村委員長は「一つの案として生かしておく」と採用した。
山地委員の意図がいっそう明瞭となったのは、３月28日の新大綱策定会議の席上だった。この会議では各委員の意見分類として４つの選択肢が示されている。1）原発規模を福島原発事故前の水準程度に利用して行く、2）原発規模を低減させ、一定の水準で利用して行く、3）一定の期間をもってゼロとする、4）今年より利用しない、の４つである。事務局は、ここは基本問題委員会での議論を受けて、割合は決まると主張していた。ところが山地委員は、新大綱策定会議での1）と2）の主張に対応して、基本問題委員会で割合を提案したというのである。
なぜたった一人の案を、しかも減原発依存という基本方針に真っ向から反する意見を採用したのか？ 初めから策定会議と基本問題委員会の事務局同士が申し合わせていたとしか考えられない。
20％ですら政府方針に反する
福島事故前は約5000万キロワットの設備容量があった。福島原発が廃炉となり、原発の運転年数を40年とすることが原則とすれば、2030年時点で稼働している既存原発は19基、出力は約2000万キロワットである。事故前の設備利用率70％で計算すると原子力は12％、利用率80%と高く見積もっても14%ほどにしかならない（委員会案では、2030年時点の電力需要量を１兆キロワット時としている）。従って、この案は建設中や増設予定（許可申請中）の原発の運転入り、あるいは40年を超えて運転する原発を前提としていることになる。35％は、加えて新規建設や60年運転を前提としたものになる。
基本問題委員会が今年はじめにまとめた基本方針は、�‐淵┘諭�節電の抜本的強化、�∈得顕椎愁┘優襯�ーの最大限の加速化、�２侘枠�電のクリーン利用、�じ業�の依存度をできる限り減らす、である。なのに、そのような案が出てくるとは!!
（伴英幸）
新人目線で傍聴の感想をお伝えします。今回は選択肢の見せ方についてです。基本問題委員会では「原子力発電への依存度のできる限りの低減」を掲げ、エネルギー選択肢を提示しました。原発比率は０、20、25、35％です。選択肢に35％があると、20％と25％は高くない値に見えます。それを狙って35％を採用したのでしょうか？ 2010年度、原発電力の実績は26.4％でした。原発比率４つのうち２つは原発依存の低減をしていません。
（谷村暢子）
●伴英幸提出の新大綱策定会議奮闘記
（6）核燃料サイクル技術検討小委員会のまとめ
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1336
・今後のエネルギー政策は？脱原発こそ進むべき道
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1317
（5）形式的やりとり続く各委員会
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1296
（4）原発の安全文化は根付かない
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1248
（3）基本問題委員会も設置され、エネルギー政策の見直しへ
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1233
（2）柏崎刈羽原発「再開までにこれだけの時間がかかって問題であると私は受けとめておりません」（清水電気事業連合会会長）
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=988
（1）脱原発・核燃料サイクル政策の転換を求め続ける
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=977
●【VIDEO】CNIC伴英幸による委員会報告(2) 2012/2/2
http://www.ustream.tv/recorded/20164870
【VIDEO】委員会報告(1) 2011/10/06
http://www.ustream.tv/recorded/17706995
原子力資料情報室は、原子力に依存しない社会の実現をめざしてつくられた非営利の調査研究機関です。産業界とは独立した立場から、原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行なっています。毎年の総会で議決に加わっていただく正会員の方々や、活動の支援をしてくださる賛助会員の方々の会費などに支えられて私たちは活動しています。
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『原子力資料情報室通信』第455号（2012/5/1）より
公開研究会報告
�� 福島第一原発事故 わかっていること、わかっていないこと
�� 原発がなくても電力は足りる―廃炉への道
山口幸夫
前号の３回連続公開研究会「�� 原子力規制庁のありかたを問う」報告に引き続き、今号では第２回（3/15）と第３回（3/22）の報告をまとめて紹介する。
※３回連続公開研究会の当日配布資料、録画映像を下記URLにまとめている
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1315
�� 福島の原発はどうなっているか（3月15日）
長年にわたって原子力資料情報室で原子炉の事故・危険性の問題に取り組んできた上澤千尋が、東電発表、政府事故調の中間報告、独自の事故解析を混じえて、311の事故から１年たった現在の知見を語った。
しかし、真実はわからないことだらけである。実際の測定データとコンピュータシミュレーションとを比較しても、再現できないところが多々ある。実測値が信頼出来ないのか、シミュレーションに問題があるのか、あるいはその両方か、謎だらけだという印象を受けた。
上澤が示した問題点は以下の11項目である。
・地震によって何が壊れたのか、放射能は漏れなかったか。
・津波は何度襲来し、どこまで浸水したのか。
・外部電源および非常用電源の喪失はなぜ起きたのか。
・外部電源の水位計など、運転に関わるパラメータはどの程度信頼できるのか。
・炉心の溶融はいつ始まったのか。
・格納容器ベントはどのように機能したのか。
・１号炉と３号炉の水素爆発はどのように起きたのか。
・２号炉の格納容器はどのように壊れたのか（爆発したのか）。
・４号炉はどのように爆発を起こしたのか。
・放射能はどの時刻にどれだけ放出されたのか。
・溶融燃料、圧力容器、格納容器はいまどうなっているのか。
どれもこれも重要な疑問点である。これらが説明できれば、福島原発の事故が解明されたということになるだろう。
議論の手がかりは東電の福島事故調査報告（中間報告）である。１号機の原子炉水位、原子炉圧力、格納容器のドライウェル（D/W）と圧力抑制室（S/C）の圧力の４種のプラントデータが時間とともにどのように推移したかを追って、何がどのように起こったのかを上澤は推測した。
だが、整合性のある推論が難しい。東電自身はシミュレーションに合わない箇所、例えば水位計の実測値はオカシイ、とする。水位計は２ヶ所の水位の圧力差で計るのだが、上の水溜めに水がなくなっていた、と言う。また、原子炉格納容器が、地震から約15時間後に破損したとされるが、その直前数時間のデータが全く再現出来ていない。２号炉の圧力容器の熱電対温度計もオカシイ。
JNES（原子力安全基盤機構）のコンピュータシミュレーションでは、地震によって再循環系配管で0.3cm2の面積の亀裂が生じたとすると、水量の初期漏洩は約0.7トン/時にもなるのだが、漏洩がない場合との違いが区別できない。つまり、ずっと議論の対立点になっている、地震動によって破滅状況が始まったのか、津波なのかが、今のところ、わからないのである。
このような曖昧な状態はいつ、どうやって解明されるのだろうか。
�� 原発なしで大丈夫（3月22日）
（１）最初の講演は環境エネルギー政策研究所（ISEP）・主任研究員の松原弘直さんである。今、世界で何が起こっているか、と世界情勢を述べた。地球規模での人口増加、資源ピーク（エネルギー危機）、食糧危機、環境破壊、気候変動、そして経済成長の複雑な関係についてである。化石エネルギー資源に頼りきった従来の社会システムでは行き詰まる。そこで、どうしても再生可能エネルギーでやっていくしかない。だがそれは現実にできるのか、と問うて、十分可能だというのが講演の主旨であった。
５月５日には、日本の全原発が止まる。電気はどうなるか？ とくに問題になるとされている関西電力の場合でも、2012年夏、火力、一般水力、揚水電力でまかなえる、電力融通というシステムもある、というのが松原さんの主張である。
世界の再生可能エネルギーの設備容量は急成長して3.81億kWを2010年に達成した。原発は停滞していて、3.71億kWである。もう落ち目だという。
日本の場合を検討して、再生可能エネルギーのポテンシャル、スマートグリッドへの変換、グリーン電力証書制度、市民ファンドによるエネルギー事業などの社会システムと法制度の整備によって原発なしで電力は足りると松原さんは明言した。
（２）次に原子力資料情報室の山口が、核エネルギー無しで、この社会は動きうるのでは、と問題提起した。1979年、アメリカの物理学者エイモリー・ロビンズが『ソフト・エネルギー・パス』を著して大きな議論を巻き起こしたが、それに刺激されて、現在のハードパス社会からソフトパス社会への転換を図らねばならないと考えたのである。
11項目にわたるキイワーズを示して具体的にソフトパス社会はどういうものかを説いた。「資源エネルギー」は、再生可能なバイオマス、太陽、風、地熱などにする。石油・石炭・天然ガス・ウランは必ず枯渇する。「廃棄物」は、自然に還るものに限る。現在は、ダイオキシンが排出されるし、大気・水・土壌の汚染が進んでいる。廃棄物が大量に出るような社会は持続しない。
ソフトパス社会というとき、「時間」もしくは「速さ」をどう考えるかが、一番むずかしい問題ではないか。時間を節約するのか、エネルギーを節約するのか。ひとは時間を節約するのが文明の進歩だと考えてきたが、果たしてそうか、というわけである。
「教育・学校」についても、大変革が必要だ。エリート教育ではなく、いろいろな個性との出会いの場として学校を考えなおす。専門家を養成するのではなく、ジェネラリストを養成したい。「科学」は持続可能な社会のための科学をめざしたい。おのずと「原子力ムラ」をなくすことが可能になるのではないか。
夢物語ではなく、望むと望まないにかかわらず、ソフトパス社会にならざるをえないのではないか、というのが山口の提起である。原子力資料情報室は、原子力に依存しない社会の実現をめざしてつくられた非営利の調査研究機関です。産業界とは独立した立場から、原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行なっています。
毎年の総会で議決に加わっていただく正会員の方々や、活動の支援をしてくださる賛助会員の方々の会費などに支えられて私たちは活動しています。
どちらの方にも、原子力資料情報室通信（月刊）とパンフレット（一年あたり数冊）を発行のつどお届けしています。
●ご案内・申込用紙PDF
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『原子力資料情報室通信』第455号（2012/5/1）より
第15回ノーニュークス・アジアフォーラムin韓国
新規原発予定地 三陟と盈徳で地元の人たちと「原発反対！」の声をあげる
福島原発事故以降、世界各国で原子力政策の見直しの動きが活発だが、相変わらず市民の切実な声を無視し逆行する動きもさかんだ。韓国では３月18〜23日釜山で環太平洋原子力会議、ソウルでは23日原子力産業サミット、26、27の両日は核安保サミットと原子力推進勢力の催しが目白押し。そんな状況の中、韓国のエネルギー正義行動らNGOが３月19日〜24日、第15回ノーニュークス・アジアフォーラム（NNAF）を準備した。インドネシア、フィリピン、タイ、台湾、日本から30名が参加し、韓国のメンバーとともに各地の地域住民と行動し、交流した。
核安保サミットを控えて、空港の雰囲気はピリピリしていた。韓国政府は理由を明らかにしないまま、日本から参加予定の１人の入国を拒否した。19日朝、ソウルの世宗（セジョン）文化会館前で開かれた記者会見では、大阪から参加した胡桃沢伸（くるみざわ しん）さんが韓国政府の入国拒否という弾圧に対して抗議することから始まり、核安保サミットの欺瞞性を訴えた。
その後バスで、江原道（カンウォンド）の三陟（サムチョク）市へ。三陟は昨年12月、原発を運営する公営企業「韓国水力原子力」が慶尚北道（キョンサンフクド）の盈徳（ヨンドク）郡とともに新規建設地に選定した地である。町の一角には「原発反対！」の横断幕が掲げられ、公園で開かれていた住民やカトリックの神父さんたちの集会に参加した。
福島県飯舘村から参加した酪農家の長谷川健一さんは、事故後すべての牛の処分を迫られたこと、８人家族がばらばらになってしまったことを語り、「放射能で故郷の山や農地を汚染された。このような思いをするのは福島で終わりにしたい」と訴えた。デモでは、約1500人の参加者の「原発、決死反対！」「市長のリコールを認めろ」などの声で盛り上がり、通りの人たちからも共感の声が沸きあがった。
その後、教会で夕食をごちそうになり、夜の集会へと続いた。長谷川さんは写真を示しながら、「飯舘では村民みんなで協力して美しい村づくりをしていた。事故後、家族同然の牛を残して避難せざるを得なかった」と語り、畜殺される牛を見送る女性や絶望のあまり自殺してしまった仲間の遺書、牛舎で餓死した牛たちの場面では聴衆からため息が漏れた。
フィリピンのエミリー・デラ・クルーズさんは、1984年に建設されたバターン原発の稼働を86年に阻止した経験を報告。阻止できた背景は、70年代半ばからのねばり強い闘いと市民への教育、80年代半ばマルコス政権末期において市民運動が高まったことなどを挙げた。原発建設が腐敗したマルコス政権の象徴として市民たちに認識され、３日間のゼネストなど強い反対運動で稼働をストップさせることができたという話に改めて感動した。三陟の人たちも大いに勇気づけられただろう。
翌20日、三陟原発白紙化闘争委員会の李（イ）事務局長に、美しい海岸沿いの新規原発の建設予定地を案内してもらった。その後、バスで盈徳へ向かった。盈徳原発白紙化闘争委員会の李秉奐（イ・ビョンファン）委員長は「予定地は活断層地帯にある。原発は海の生態系を破壊する」と反対する姿勢を表明。福島県郡山市から参加した黒田節子さんが「韓国と日本、世界中の市民が力を合わせて原発を止めよう」とエールを送った。参加者は三陟に比べて少なかったが、盈徳ではこれまでに放射性廃棄物処分場など原子力関連施設の誘致を３回も跳ね返してきている。
討論会では、黒田さんが福島県民が置かれている苦しい現状を訴えた。台湾の緑の党の芬蘭（ライ・フェンラン）さんは「台湾の反原発運動は民主化闘争との密接なかかわりの中で発展してきた。ドイツなどから再生可能エネルギー取り入れの政策面を学び、各国の緑の党と連携しながら運動を大きくしてきた」と発言。また、緑の党から立候補した経験のある台湾の潘翰聲（パン・ハンシェン）さんは「全国的な規模での支持率はそれほど高くはないが、放射性廃棄物処分場がある蘭嶼（ランユ）島では約36％の支持率で第２党となっている」と報告。その後、蘭嶼島出身の先住民である林詩嵐（リン・シラン）さんが「はじめは魚の缶詰工場ができると説明された。処分場では防護服を着用することもなく、窓も開けっ放しの状態で、放射性物質も放射線も外に出てしまう。きびしい作業規定がないためこのようなことが起こっている」と驚くべき実態を報告。また「処分場で働く70％が先住民で、先住民以外の労働者との賃金格差も大きい」と訴えた。
21日、釜山に移動。18日から開催されている環太平洋原子力会議に対する抗議行動を行なった。午後から開かれた福島原発事故についての学習会で、私は、福島第一原発で働く労働者の実態について報告した。黒田さんと、福島から避難し福岡から参加した宇野さえ子さんは困難な被災者の現状について報告した。
22日はソウルにもどり、西江大学での核安保サミットに対抗する国際会議に参加し、NNAFメンバーが多数発表した。
23日、原子力産業サミットに抗議する記者会見に向かう途中、地下鉄通路を大勢の警察が塞いでしまった。私たちは急遽、横断幕とプラカードを掲げ「ノーモア、フクシマ！ノーニュークアジア！」を叫んだ。警察のいやがらせに動じず抗議する参加者はマスコミのフラッシュを浴び、通路での記者会見は盛り上がった。インドネシア、タイ、フィリピンなど原発輸出される国からの発言が相次いだ。午後には、NNAF参加者全体で共同声明をまとめ、次回の開催はインドネシアと決まった。
→ ノーニュークスアジアフォーラム2012（No Nukes Asia Forum 2012）共同声明文
今回はじめてNNAFに参加し、各国のメンバーと行動をともにし、意見交換することで大きな刺激と感動を受け取った。これからの活動に活かし、志を共にする仲間たちとの連帯をさらに深めたいと思う。
（渡辺美紀子）
原子力資料情報室は、原子力に依存しない社会の実現をめざしてつくられた非営利の調査研究機関です。産業界とは独立した立場から、原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行なっています。毎年の総会で議決に加わっていただく正会員の方々や、活動の支援をしてくださる賛助会員の方々の会費などに支えられて私たちは活動しています。
どちらの方にも、原子力資料情報室通信（月刊）とパンフレット（一年あたり数冊）を発行のつどお届けしています。
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大飯原発や伊方原発の再稼働問題が連日大きな動きを見せているかたわらで、原子力規制庁の設置のための国会審議が動き出そうとしています。
私たち市民・NGOが求めているのは、原発の運転継続のための原子力規制庁では なく、既存原発の廃炉庁だと考えます。
市民生活がこれ以上原子力発電による放射能汚染や核廃棄物で脅かされないようにこの法案の審議を監視し、学習会や集会、要請活動を通して、市民の意見を反映 させて行く必要があります。
全国各地で活動する市民・市民団体・NGOが、引き続き力を合わせて行きましょう。
eシフト 規制庁チーム一同
原子力規制庁の設置（原子力組織制度改革法案）に関するＮＧＯ声明
2012年4月27日
政府は、新しい原子力規制組織として原子力規制庁の設置を含む原子力組織制度改革法案（以下「改革法案」）を国会に提案したが、法案審議は進まず、予定通りの発足はできなかった。このことは、政府が原子力発電の直面している深刻な状況に真剣な対応を行っていない事の現れであり、同時にこの法案内容が問題だらけであること、現在進められている事故調査過程を無視した発足スケジュールとしたことなども背景にある。
本来存在すべき原子力規制組織は、福島原発事故後ただちに全ての原発の停止を命令しているはずである。そして停止している原発の再稼働を、法的根拠もないストレステストのみで認めるようなことはあり得ない。
原発は運転停止していても、そこに残される使用済核燃料の問題、廃炉の問題、放射性廃棄物の管理の問題、目的を失った核燃料再処理と高速増殖炉の停止と解体など、さまざまな問題が残され続ける。新たな原子力規制組織は、そのような長期的視点に立ってつくられるものでなければならない。
原子力規制庁が既存原発の存続を前提としたものであるならば、東電福島第一原発事故の経験を十分に反省し、原発による放射能汚染を2度と繰り返さないために、私たちはその設立に強く反対する。環境省が地球温暖化防止対策に有効として原発推進を掲げたまま、そこに規制庁を置くことは独立性を最初からないがしろにするものと言わざるを得ない。
その上で、本来あるべき原子力規制組織の設立を求めるために、NGOなどの諸団体は合同でこの声明を発表するものである。
1．新組織の検討は、国会事故調査委員会の報告と提言を、議論を始めるためのたたき台とすべき。
国会に設置された「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」の黒川清委員長は、新しい「規制組織のあり方」にまで踏み込んで提言をまとめるとしている。その提言を待たずに原子力規制組織を立ち上げることには理解ができないと の、黒川委員長声明を私たちも尊重すべきであると考える。その観点からも、「改革法案」は一度白紙に戻すべきである。
2．原子力組織制度改革法案は問題点だらけである。よって、この法案は白紙から再検討されるべきであると考える。
問題１）独立性が担保されていない
「改革法案」では規制機関の独立性がまったく担保されていない。環境省は政府の一部であり、政府はいまだに原子力推進の立場であり、推進と規 制の分離になっていない。一方で、自民党案のように、環境省からも独立した3条委員会としても、内閣府に置かれる事務局に経産省出向者が着任し、原子力推進の立場で事務処理を行なうのでは独立性が担保されない。 組織の独立と、原子力推進の立場の人間を職員としないルールを明確に示す必要がある。新しい原子力規制機関は他の政府機関からも国会からも完全に独立した組織とすべきである。
問題２）重要なバックフィット制度が取り入れられるのか極めてあいまい
「改革法案」要綱や原子力安全規制組織改革準備室（以下「準備室」）説明では、最新の知見を既存施設にも反映し最新基準への適合を義務付ける制度となる、バックフィット制度の導入が安全確保のための規制改革の重要点とされている。私たちも、その視点が重要であることに同意するが、「改革法案」の中にはバックフィットの文字はなく、その精神も読み取ることが難しい。バックフィットの定義、ルール、評価方法などが明記されていない現在の法案では、本当にバックフィット制度が確立できるのか疑問である。
問題３）新しい安全基準策定のプロセスが示されていない
福島原発事故が引き起こされた背景には、これまで前提とされてきた、「安全基準(指針類と技術基準を合わせたもの)」が甘すぎたこと、安全性を担保できるものでなかったことがある。多くの原発立地自治体の首長や議会でも、そのことが指摘をされ、今回の地震や津波の経験を踏まえた安全基準の見直しが不可欠のはずである。ところが、その再検討や見直しを、いつ、誰が、どのように行うのか、「改革法案」には示されていない。新しい安全基準策定のためのプロセスも示されていない。
問題４）再稼働禁止命令・運転停止命令を含む権限を明確にすべきだが、その所在と判断基準があいまい
「改革法案」要綱や準備室説明では、運転停止命令も規制強化の重要点と書かれているが、「改革法案」の条文中では「新たな」再稼働禁止命令・運転停止命令が追加されたとは読み取れない。別な形での記述が不明瞭な形で「存在する」のかもしれないが、関連条項が複雑で容易に把握しきれないような権限では行使もされないことが予想される。原子力規制長官に再稼働禁止命令・運転停止命令権限があるのであれば、その行使の判断基準を含め法案に明記すべきである。
問題５）40年廃炉も20年延長も根拠が示されていない
原子炉稼働後の40年廃炉、さらに20年延長で最長60年までの運転があり得ることになっている。しかし、これまで原子炉は耐用年数30年として設計されてきており、原子炉内の試験片なども40年廃炉にすら対応していない。なぜ40年まで稼働可能となったのか、さらにどういう基準で60年とできるのか、その根拠を明確に示すべきである。根拠が示されないのであれば、なし崩し的な40年への延長は認められない。
40年廃炉の規定は、耐震・対津波に問題のある原発の運転を継続するために利用されかねない、危険な側面を持つ規定である。
問題６）規制庁関連の役職者への経歴制限が示されていない
原発の過酷事故の再発を防止するためには、福島原発事故を防止できなかった安全審査の担当者が、新しい規制組織でその任にあたることはあってはならない。また原子力推進機関に長く所属し、その立場を反映していた専門家が新しい規制組織の役職者となることも問題がある。「改革法案」の中で、以下に示す役職者は原子力推進組織の出身者や、これまでの原子力規制機関の出身者であってはならないというルールを明確に策定すべきである。
1 規制庁長官 2 原子力安全調査委員会委員 3 原子力安全調査委員会における専門委員 4 審査専門委員
問題７）事業者責任の強化をかかげながら事業者をチェックする仕組みがない
事業者責任を明確にするには、電力会社や、実際に作業をしている東芝や日立、三菱等の製造メーカー、その下請事業者等に対し、より直接的・専門的に検査・指導を行い、その上で安全を担保する仕組みをつくるべきである。
現在のように検査を原子力安全基盤機構（JNES）等の外部機関に委託するのではなく、原子力規制組織内に技術者を養成し、手抜きや不正を見抜く力量を持つことが不可欠である。そのためには、原子力発電に対し批判的な立場で活動している技術者を積極任用することも有効な手立てと考える。
問題8）規制組織職員の不正・隠ぺいに対する法的罰則規定がない
「事業者責任の強化」という言葉で、原子力規制組織の責任が軽減されることがあってはならない。今回の福島原発事故でも第一義的責任は事業者とされ、原子力安全・保安院や原子力安全委員会等の政府機関の責任はきわめて曖昧にされている。規制組織職員の不正・隠ぺいさらに不作為、重大なミスなどについてきちんと責任を取らせる仕組みをつくることが必要である。
問題9）情報公開の徹底と、住民参加プロセスがない
今回の福島原発事故は、過酷事故が引き起こす深刻な放射能汚染の被害は原発から60キロ圏の人々にもおよび、それを超える広範囲な人々にも放射能汚染の影響をもたらすことを示した。ところが、「改革法案」には「公聴会」という言葉も「市民の意見を聞く」という言葉もない。住民への情報公開の徹底や、住民参加プロセスが完全に抜け落ちている。
施設周辺住民の意見のみでなく、今回の飯舘村や福島市の一部のように60キロ圏を超えても深刻な汚染を受ける可能性がある自治体や住民、さらに食品汚染などの放射能汚染の影響を受ける、広範な地域の自治体や住民意見も反映することが必要であると考え、以下のシステムを提案する。
a)原子力施設に関する重要な決定が行なわれる場合や、重大なトラブル等の発生時には、関係自治体や関係住民を対象に、説明会、公聴会、公開討論会などの開催を制度化する。
b)上記の説明会等で質問されたことには、一方的に聞き置くのでなく、必ず回答するというルールが必要である。
c)常に原子力施設の状況に関心を持ち、緊急時の備えを十分に整えるためにも、関係自治体や関係住民による「常設協議会」を設立する。
d)関係自治体や関係住民の範囲は、その原子力施設の影響を受ける可能性があるより広範な範囲としなければならない。
問題10）原子力基本法の目的から、「原子力の研究、開発及び利用の推進」は削除すべき
原子力行政の根本をなす原子力基本法の改正案には、第一条（目的）に「原子力の研究、開発及び利用の推進する」ことが依然として明示されたままである。政府が真剣に脱原発依存に向けての政策を進めるのであれば、原子力基本法から「原子力の研究、開発及び利用の推進」を削除する必要がある。
結論）原子力組織制度改革法案は白紙から再検討に付されるべき
以上のように「改革法案」には数多くの問題点がある。多少の修正で是正できる程度のものではなく、根本的に再検討が必要と指摘せざるを得ない。原子力規制組織のあり方という根本問題から検討を行なうべきであり、法案そのものの凍結を求める。
環境省の担当官は、新規制組織の役職者に原子力ムラ関係者を登用するのは当然であるとの発言を行なっており、この組織立ち上げの担い手としては非常に不適当である。
3．原子力安全・保安院と原子力安全委員会は直ちに許認可機能を凍結されるべきである。新たな安全基準作成の担当など、絶対に許されない。
原子力安全・保安院や原子力安全委員会は、福島原発事故を防ぐことができなかった重大な責任がある。しかもいまだ、その責任を取っていない。本来廃止されていなければならないにもかかわらず、これまでと同じ構成で、大飯原発等のストレステストの結果を評価し、地震や津波に対して安全であると結論し、再稼働を認めるという役割を果たしている。
これらの欠格機関が原子力の安全性に関する判断を行なっても、まったく評価には値しないことは明らかで、直ちに許認可の判断機能は凍結されるべきであると考える。新たな規制組織ができるまでの間は、放射線量の計測やデータの集積や分析などの日常業務に限定した存続とすべきである。
以上
ＮＧＯ声明共同発信４３団体（順不同）
eシフト(脱原発･新しいエネルギー政策を実現する会)、原子力資料情報室、福島原発事故緊急会議、再稼働反対！全国アクション、プルトニウムなんていらないよ！東京、国際環境NGO FoE Japan、グリーン･アクション、国際環境ＮＧＯグリーンピース･ジャパン、水源開発問題全国連絡会（水源連）、ふぇみん婦人民主クラブ、特定非営利活動法人日本消費者連盟、 (NPO)R水素ネットワーク、 足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし、怒髪天を衝く会、みどりの未来、市民による放射線測定アクションまちだ、太陽光・風力発電トラスト、 日本キリスト教団神奈川教区核問題小委員会、NCC平和・核問題委員会、非暴力アクションネット(HANET)）、憲法を生かす会、環境教育ふくおか、さよなら玄 海原発の会・久留米、イマジン＠せや、核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団、原発八女ん会、APFS労働組合、 さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト、柏崎原発反対地元三団体、川内原発建設反対連絡協議会、川内つゆくさ会、グリーン市民ネットワーク高知、東北アジア情報センター（広島）、原発さよなら四国ネットワーク、脱原発市民ネットワーク徳島、子どもの人権と教科書の問題を考える越智・今治の会、青森県保険医協会、みらいアクション青森、東京・生活者ネットワーク、玄海原発プルサーマル裁判の会、玄海原発プルサーマル裁判を支える会、プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会、No Nukes野に行く会・相模原
eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）には、以下の団体が参加しています
国際環境NGO FoE Japan／環境エネルギー政策研究所（ISEP）／原子力資料情報室(CNIC)／福島老朽原発を考える会（フクロウ）／大地を守る会／NPO法人日本針路研究所／日本環境法律家連盟（JELF）／「環境・持続社会」研究センター （JACSES）／インドネシア民主化支援ネットワーク／環境市民 ／特定非営利活 動法人APLA／原発廃炉で未来をひらこう会／気候ネットワーク／高木仁三郎市民 科学基金／原水爆禁止日本国民会議（原水禁）／水源開発問題全国連絡会（水源連）／グリーン・アクション／みどりの未来／自然エネルギー推進市民フォーラム／市民科学研究室／国際環境NGOグリーンピース・ジャパン／ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン／フリーター全般労働組合／ピープルズプラン 研究所／ふぇみん婦人民主クラ ブ／No Nukes More Hearts／A SEED JAPAN／ナマケモノ倶楽部／ピースボート／WWFジャパン（公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン）／GAIAみみをすます書店／東京・生活者ネットワーク／エコロ・ ジャパン・インターナショナル／メコン・ウォッチ／R水素ネットワーク／東京平和映画祭／環境文明21／地球環境と大気汚染を 考える全国市民会議 （CASA）／ワーカーズコープ エコテック／日本ソーラーエネルギー教育協会 ／THE ATOMIC CAFE／持続可能な地域交通を考える会 (SLTc)／環境まちづくり NPOエコメッセ／福島原発事故緊急会議／川崎フューチャー・ネットワーク／地球の子ども新聞／東アジア環境情報発伝所 ／Shut泊／足元から地球温暖化を考 える市民ネットえどがわ／足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし
本件の問い合わせ先：eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
事務局 国際環境NGO FoE Japan内
〒171-0014東京都豊島区池袋3-30-22-203
Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219
バックナンバーから石丸小四郎さんの報告を２本再掲
40年間、福島反原発運動に取り組んできた石丸小四郎さん。
これまでに『原子力資料情報室通信』に執筆していただいた報告を再掲します。
1979年に「反原発情報室」をつくり、原発労働者に寄り添い労災認定の支援活動に取り組む中から生まれた貴重な報告です。
■『原子力資料情報室通信』353号（2003年11月１日発行）
原発内被曝労働と国・事業者の責務
■『原子力資料情報室通信』378号（2005年12月１日発行）
原子力産業の衰退は原発の現場から
原子力資料情報室は、原子力に依存しない社会の実現をめざしてつくられた非営利の調査研究機関です。産業界とは独立した立場から、原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行なっています。毎年の総会で議決に加わっていただく正会員の方々や、活動の支援をしてくださる賛助会員の方々の会費などに支えられて私たちは活動しています。
どちらの方にも、原子力資料情報室通信（月刊）とパンフレット（一年あたり数冊）を発行のつどお届けしています。
●ご案内・申込用紙PDF
●会員制度と支援方法について
●お申し込みはこちらから
→【English】 Joint Declaration of No Nukes Asia Forum 2012
→報告：第15回ノーニュークス・アジアフォーラムin韓国
ノーニュークスアジアフォーラム2012（No Nukes Asia Forum 2012）共同声明文
アジア各国から集まった私たちは福島の原子力発電所の事故を通して原発の危険性について再認識した。私たちはすでにスリーマイルとチェルノブイリの事故で原発の危険性を十分に知っていた。しかし私たちは現在、フクシマという新たな原発事故の悪夢を経験している。それにもかかわらず、原子力産業界は原発の安全性を何度も強調し、原発の増設にいそしんで来た。
今回の福島原発事故は、これまでの原子力産業の説明がどれだけでたらめであったかを示す良い例になるだろう。福島の事故が起こって１年が経過したが、まだ福島の原発では、大量の放射性物質が流れて出ている。数万人もの人々、特に子供たちが故郷を離れなければならず、今も非常に深刻な困難に直面している。日本政府は、事故の被害やその他関連情報を隠蔽しており、これによって放射能の被曝は毎日増え続けている。日本政府は、福島原発の周辺地域の汚染を除去して、地域住民を再び戻そうという計画を発表した。しかし、これは事故の危険性を隠蔽するためである。放射能の危険を完全に取り除くことなどできない。
私たちは、国民の安全をないがしろにして原発を放棄しない者たちを強く糾弾する。また、私たちは、原子力産業会議と核安全保障サミットに参加している政府を強く批判する。このサミットに参加している各国首脳は、国民の健康よりも企業の利益を優先している。韓国で開催されるこのサミットは事実、核の安全保障について議論するとは言っているが、これは見せかけに過ぎない。実際には原子力発電所を推進するためのものに過ぎない。繰り返される原発事故に原子力産業界は、もはや自国に原発を建てることができないため、原発の輸出を通じて問題を解決しようとしている。私たちは、原発事故の教訓を無視したこれらの動きを強く糾弾する。
これまで私たちは、原発をめぐる様々な差別と不正を見てきた。原発や放射性廃棄物処分場近くの地域住民と原住民たちは事故の危険性と健康上の脅威を常に受けている。未来の世代は、現世代が残した放射性廃棄物のために自分とは関係ない負担を抱えている。放射性廃棄物を作ったのは現世代だ。また、原子力発電所と放射能汚染除去の現場では多くの非正規職労働者たちが被曝の危険の中で仕事をしている。
原発事故の危険性と原発をめぐる不正を解消するためには、原発を完全に中断するしか方法はない。この世界には安全な原子力発電所など存在せず、差別を引き起こさない原子力発電所もやはり存在しないからだ。
ここに今日、私たちはいまだ原発を放棄していない国々に厳重に警告する。原発を中断しないならば、第２の福島原発事故は必ず発生するだろう。福島で起きた悲劇を繰り返したくないのならば、今すぐ原子力発電を中断しなければならない。私たちはフクシマの教訓をもう一度思い返し、各国政府に原発の誘惑に陥ならいよう再度要求する。
1 私たちは、日本政府が何よりもまず放射能の被曝の危険にさらされた子供たちを別の場所に避難させることを求める。また、放射能の拡散を防ぎ、核燃料サイクルを中断することを求める。
2 私たちは、韓国政府が原発偏重の政策をやめ、原発の輸出を中断することを求める。
3 私たちは、台湾政府が現在稼動している原発の運営を中断することを求める。特に第4原子力発電所の建設の中断とランユ島に放置されている放射性廃棄物をすぐに除去し、低所得層の地域に放射性廃棄物を廃棄することの中断を求める。
4 我々は、インドネシア、フィリピン、タイ政府に原発の建設計画を放棄することを求める。
私たちは、世界中の人々に、死を招く原子力発電を拒否することを求める。現在建設されているすべての原子力発電所の建設に反対する動きに参加することを求める。私たちは、みなで力を合わせて、原子力発電を撤廃する時代を新たに始めなければならないだろう。私たちは、原子力発電の時代から民衆を基盤にした再生可能で持続可能なクリーンな時代に変わらなければならない。
２０１２年３月２３日
ノーニュークスアジアフォーラム参加者一同
http://japan.nonukesasiaforum.org/
原子力資料情報室では下記の期間を閉室とさせていただきます。
閉室期間：2012年4月28日（土）〜2012年5月6日（日）
お問い合わせ、入会申込、書籍のご注文等に関しましては5月7日以降に順次対応させていただきます。
（4月27日12:00以降にお受けした書籍のご注文は連休明けの発送とさせていただきます。）
期間中ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承ください。
よろしくお願いいたします。
原子力資料情報室
4/21(土)
チェルノブイリ原発事故から26年
福島原発震災から13ヶ月を超えて収束せず
原発とめよう！原発再稼働NO！屋内集会＆デモ
■2012年４月21日（土）
■開場１時30分
開始２時
デモ出発４時15分
■会場 日比谷コンベンションホール
http://hibiyal.jp/hibiya/access.html
※日比谷公園内 旧 日比谷図書館
(千代田区立日比谷図書文化館地下 )
◎資料代/800円
デモ集合：日比谷公園中幸門
(デモからの参加もOK)
デモコースは、東電本店前〜銀座数寄屋橋交差点〜東京駅前〜常磐橋公園で解散。
所要時間は45分〜1時間。
５月５日に泊原発が停止することにより全54基の原発が停止することになりますが、本来なら昨年の４月にはすべて停止されているべきでした。
国と電力は被害者の救済と福島原発事故の収束と検証に全力をつくすべきです。しかし現在、関西電力は大飯原発３・４号機、東電は柏崎刈羽原発、日本原電は東海第２原発の再稼働をめざしています。そんなことは許せません。事故を反省すれば再稼働ゼロの結論しかありません！
●新潟から
水内基成さん（弁護士・脱原発新潟県弁護団）
「東電・柏崎刈羽原発差止め裁判が始まります」（仮称）
●茨城から
根本がんさん（反原子力茨城共同行動）
「東海第２原発を廃炉に！」（仮称）
●福島から
◎森園かずえさん（郡山在住・子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク）
「福島の今」
◎うのさえこさん「福島から九州に避難して」
（ハイロアクション福島）
★福井から
◎グリーン・ピース ジャパン
福井アクション・センタースタッフからの報告
「大飯原発をめぐる福井の状況」
※一部内容の変更があるかもしれません。
よろしくおねがいします。
主催 / 原発とめよう!東京ネットワーク
連 絡先:プルトニウムなんていらないよ!東京03-5225-7213（AIR内）/大地を守る会 03-3402-8841 原子力資料情報室 03-3357-3800/日本消費者連盟 03-5155-4765 /たんぽぽ舎 03-3238-9035
住所 〒169-0051ハ 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207日本消費者連盟気付
郵便振替口座/「原発とめよう！東京ネットワーク」 00170-0-159426
4/16現在
以上
【VIDEO】http://www.ustream.tv/recorded/21930552
福島原発震災情報連絡センター主催、下記4/18院内集会（第１部）の模様をCNIC Ustreamチャンネルにて中継いたします。
（第２部は福島原発震災情報連絡センター総会となっています）
ぜひご覧下さい。
●中継画面： http://www.ustream.tv/channel/cnic-news
福島原発の被災者を保護する法案が与野党から提案されています。しかし、福島原発事故被害者は、国が国策として原子力政策を推進した責任を全面的に認め、謝罪し、被害に対する国家補償を行うことを求めています。
被害者にとって本当に必要な法制度を考える集会を以下のように開催します。
放射能汚染の拡散はとどまるところを知らず、誰もが「被曝者」になる可能性があります。奮ってご参加ください。
「（仮称）福島原発被曝者援護法」制定院内集会のご案内
◆日時 2012年4月18日（水）午後１時〜５時
◆場所 衆議院第１議員会館 第４会議室
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
◆第１部（福島原発震災情報連絡センター会員でない方、どなたでも参加できます）
13：00〜14：45
基調講演『チェルノブイリ事故に関する基本法から学ぶ』
講師：今中哲二さん（京大原子炉実験所 助教）
小出さんと並ぶ反原発６人衆の１人です。
◆資料代 １０００円
◆第２部 （福島原発震災情報連絡センター会員の皆様はそのまま残ってください）
15:00〜17：00
福島原発震災情報連絡センター第２回総会
��2011年度活動報告
��2012年度活動計画
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◆主催：福島原発震災情報連絡センター
◆連絡先：
いわき市議会議員 佐藤和良
Tel＆Fax:0246-58-5570
E-mail: kazu_obr[@]f3.dion.ne.jp
【VIDEO】http://www.ustream.tv/recorded/21858567
2012年4月15日（日）16:00〜下記の通りCNIC Ustreamチャンネルにて配信を行います。ぜひご覧下さい。
テーマ：文部科学省の『放射線等に関する副読本』を読む
― これで子どもたちを放射能から守れるの？ ―
お話：吉井友二さん（高校教員、原子力教育を考える会）
●中継画面： http://www.ustream.tv/channel/cnic-news
福島第一原子力発電所の事故を受けて、文部科学省は新たな 『放射線等に関する副読本』を作成し、全国の小・中・高校へ配付しています。
文科省はその目的を「放射線や放射能、放射性物質について学び、自ら考え、判断する力を育むことが大切」としています。しかし教育の現場からは、この『副読本』には、多くの問題のあることが指摘されています。
「原子力教育を考える会」の吉井友二さんから、『副読本』の内容をご紹介いただき、その内容を検討します。
１）文部科学省の『放射線等に関する副読本』とは？
２）『放射線等に関する副読本』の内容とその問題点
３）福島第一原子力発電所事故をどう扱っているのか？
４）教育現場での放射線教育の現状について
★原子力教育を考える会 よくわかる原子力
http://www.nuketext.org/
【参考資料：文部科学省HPから】
■放射線等に関する副読本
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/detail/1311072.htm
保護者、学校関係者の皆様へ
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が大量に発電所の外に放出されてしまいました。
このような特別の状況に国民一人一人が適切に対処していくためには、まず、放射線等の基礎的な性質について理解を深めることが重要であると考え ます。特に、この困難な事態を克服し、日本の将来を担わなければならない子ども達においては、小学校・中学校・高等学校の各段階に応じて、放射線 や放射能、放射性物質について学び、自ら考え、判断する力を育むことが大切であると考えます。
そのため、文部科学省では、この度、学校教育における指導の一助として使用していただくため、放射線等に関する副読本を作成しました。
この放射線等に関する副読本は、小学校・中学校・高等学校等における指導の場面での活用を念頭に作成していますが、幼稚園の教員、子ども達の保 護者、地域社会や学校周辺のコミュニティの皆様など多くの方々にも分かりやすく読んでいただけるものと思い、幼稚園やＰＴＡ関係団体、公民館や図 書館への配布を行うこととしています。
できるだけ多くの方々に本書をご活用いただくことにより、放射線等についての基礎的な性質について理解を深め、今回の未曾有の事態に的確に対処 するための一助としていただければ幸いです。
平成二十三年十一月
文部科学大臣 中川 正春
■放射線等に関する副読本掲載データ
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/attach/1313004.htm
大飯原発再稼働NO！緊急集会＆デモ
日時：2012年４月14日（土）
午後１時集合・集会／午後２時デモ出発
集合場所：渋谷・宮下公園 【地図】
（渋谷駅下車3分）
※集会では大飯原発の再稼働問題の最新状況をお伝えします。
主催：原発とめよう! 東京ネットワーク
連絡先：プルトニウムなんていらないよ!東京03-5225-7213（AIR内） /原子力資料情報室 03-3357-3800/日本消費者連盟 03-5155-4765 /たんぽぽ舎 03-3238-9035
住所 〒169-0051ハ 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207日本消費者連盟気付
郵便振替口座/「原発とめよう！東京ネットワーク」 00170-0-159426
【VIDEO】http://www.ustream.tv/recorded/21806239
佐藤和良さん、矢部忠夫さんの講演をCNIC Ustreamチャンネルにて配信する予定です。
●中継画面： http://www.ustream.tv/channel/cnic-news
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創史社新刊
佐藤和良・矢部忠夫編
『東電原発犯罪 福島・新潟からの告発』出版記念講演会
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日時：2012年４月13日（金）午後6時開場、6時半開演
場所：スカイホール（文京シビックセンター26階）
http://www.b-academy.jp/b-civichall/access/access.html
（文京シビックセンター26階 東京都文京区春日1−16−21 会場問合せ：03-5803-1100）
お話:
佐藤和良さん(脱原発福島ネットワーク世話人、福島県いわき市議)
矢部忠夫さん(柏崎刈羽原発反対地元三団体共同代表、新潟県柏崎市議)
福島原発事故が起きて１年が経過しました。安全だと言われてきましたが、福島第一原発事故で、それまでウソとゴマカシで原発を進めてきたことがはっきりしました。そして、放射能被ばくは全国に広がっています。自然を汚染し、ふるさとを奪い、生活を奪いました。これは「犯罪」です。原発現地である、福島、新潟から編著者を招き、現状、東電管内の消費者へ情況を訴えます。ぜひ参加して、現地からの訴えに耳を傾けて下さい。
【会費】
5,000円（講演＋本＋懇親会参加）
1,500円（講演＋本）
4,000円（講演＋懇親会参加）
500円（講演のみ）
【予定】
午後6時開場
6時半〜７時半 講演
7時半〜 懇親会 9時20分終了
【問合せ】創史社
185-0013東京都国分寺市西恋ヶ窪4ー7ー16
TEL,FAX:044−987−5584 sousisha【@】ybb.ne.jp
【交通】東京メトロ丸ノ内線・南北線 後楽園駅直結
都営地下鉄三田線・大江戸線 春日駅（文京シビックセンター前）文京シビックセンター連絡通路で直結JR中央・総武線水道橋駅 徒歩約10分
『東電原発犯罪 福島・新潟からの告発』は原子力資料情報室でも注文を受け付けています。
CNICの本屋さん：http://cnic.cart.fc2.com/
5月5日には日本中の原子力発電所が停止します。現在、唯一稼働している北海道電力泊原発の３号機がこの日に定期検査入りして停止。５月５日のこどもの日、東京・芝公園でもう原発の再稼働はさせないことを確認し合う集会を開催します。「さようなら原発鯉のぼり」を持って、参加しませんか？
もちろんオリジナル大歓迎です。
日時：2012年５月５日（土）13:00〜（予定）
場所：東京・芝公園23号地 【MAP】
「さようなら原発鯉のぼり」の作り方は簡単です。
↓台紙はこちら
http://sayonara-nukes.org/2012/04/55npp_zero/
イベントの詳細は「さようなら原発1000万人アクション」のホームページでご確認ください。
http://sayonara-nukes.org/
1000万人を目指す「脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名」は署名数が600万を超えました！
引き続きよろしくお願いします。
署名用紙やQ&Aはこちら：
http://sayonara-nukes.org/shomei/
2012年４月11日（水）18:30より総合資源エネルギー調査会基本問題委員会（第18回）が開催されます。当室の伴英幸も出席します。
■総合資源エネルギー調査会基本問題委員会（第１８回会合）-開催通知
http://www.meti.go.jp/committee/notice/2012a/20120404003.html
また16時から基本問題委員会自主的分科会（第9回）開催されます。内容は選択肢に関する議論と再生可能エネルギー（バイオマス）です。ISEPよりUstream配信も行われます。
詳細：http://isep.or.jp/news/2715
映像配信：http://www.ustream.tv/channel/isep
●基本問題委員会自主的分科会facebookページ
https://www.facebook.com/kihonmondai
●総合エネ調基本問題委員会自主的分科会twitter
https://twitter.com/#!/enecho_katteren
■基本問題委員会について（委員名簿、これまでの開催記録）
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/index.htm
原子力資料情報室のスタッフを募集します
原子力発電に頼らない社会をめざす仕事に、一緒に取り組む仲間を募集します。
熱意のある方のご応募をお待ちしております。
◆勤務内容
・原子力に関する調査・研究
・情報発信
海外に情報発信できる語学力が必要です。ウェブサイトおよびソーシャルネット上における広報活動に関心または経験がある方を歓迎します。
・なお、小規模な組織ですので業務分野は多岐にわたります。
◆応募条件
・募集人数：１〜２名
・原子力資料情報室の活動に賛同し、当室スタッフとして意欲的に活動できる方
・国内外の様々な方と丁寧なコミュニケーションをとることができ、責任感と協調性を有する方
・類似業務経験は問いませんが、５年以上の社会経験（大学院を含む）を有している方を歓迎します。
◆勤務条件
・勤務地：東京都新宿区 原子力資料情報室
・勤務時間帯：月曜〜金曜・10:00〜18:00
・待遇：正職員
・給与：当室規定による
・社会保険完備
・勤務開始日：応相談
◆応募方法
・２０１２年４月２０日(金)までに履歴書、志望動機を封書にて下記の宛先にご送付ください。書類選考を通過した方から順次面接の日程を連絡いたします。
・応募書類の返却はいたしかねますのでご了承下さい。採用過程の終了後に当方で適切に廃棄いたします。
・締切り期日前でも適切な候補者が決定次第、締め切らせていただきます。
特定非営利活動法人 原子力資料情報室（採用担当係）
〒162-0065 東京都新宿区住吉町8番5号 曙橋コーポ2階B
[TEL] 03-3357-3800
[FAX] 03-3357-3801
[E-mail] ![cnic[アットマーク]nifty.com](http://www.cnic.jp/files/cnicmail.jpg)
【CNIC Ustream：中継中止のお知らせとお詫び】
4月3日のCNICｰUstream中継は、関東地方悪天候のため、中継スタッフの移動が困難になっており、中継を中止させていただきます。
お知らせが遅れて大変申し訳ありません。
同内容の番組は、後日改めて中継させていただきます。
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2012年4月3日（火）19:00〜下記の通りCNIC Ustreamチャンネルにて配信を行います。
ぜひご覧下さい。
テーマ：ストレステストと再稼働問題
日時：2012年4月3日（火）19:00〜
お話：後藤政志さん（元原子炉格納容器設計技師、博士（工学） NPO APAST理事長）
定期検査中の原子力発電所のストレステスト評価が行われています。
関西電力大飯原子力発電所３，4号機について、原子力安全・保安院、原子力安全委員会は、「妥当」とする評価をまとめています。
そして、政府主導で再稼働を強行しようとしています。
原発の安全な稼働を確保するどころが、ストレステストには問題点が大変多く目につきます。
一方、福島第一原子力発電所事故をうけ、耐震基準、安全基準等々が見直されようとしています。
ストレステストの安全評価とはなにか、現状でどのような安全性の確認が可能か、地元住民の懸念を無視したままなぜ再稼働をいそぐのか。
後藤政志さんに伺います。
●中継画面： http://www.ustream.tv/channel/cnic-news
中継の開始時間が遅れる可能性があります。ご了承下さい。
終了後にアーカイブをご覧いただけますのでご利用ください。
参考：
・これまでの発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に係る意見聴取会
http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/800/29/800_29_index.html
・井野、後藤委員：大飯3・4号機ストレステスト審査書提出に抗議する緊急声明（2012/2/13）
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1300
・プラント技術者の会『原発・危険な再稼働への道―ストレステストQ&A』
http://park1.aeonnet.ne.jp/~foisj/stpamph.pdf
・後藤政志さんが語るストレステストの問題点（2012/2/17）
http://cnic-movie.blogspot.jp/2012/02/blog-post_18.html
・blog 後藤政志が語る、福島原発事故と安全性
http://gotomasashi.blogspot.com/
・APAST facebook
https://www.facebook.com/APAST.jp
・後藤政志さん著書
→ 「原発をつくった」から言えること (わが子からはじまる クレヨンハウス・ブックレット003)
→ 『福島原発事故はなぜ起きたか』(井野博満・後藤政志・瀬川嘉之 藤原書店)
2012年度総会のご案内
特定非営利活動法人 原子力資料情報室2012年度総会を下記の日程で開催いたします。正会員・賛助会員の皆さまは是非ともご参集くださいますようお願い申し上げます。当室の活動を会員の皆さまの総意で進めてゆきたいと願っております。毎年の事ではございますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
特定非営利活動法人 原子力資料情報室 2012年度総会
日時：2012年5月12日（土） 午後1時30分 〜 4時30分
会場：総評会館 2階 201会議室
http://www.sohyokaikan.or.jp/access/
議題（予定）
第1号議案：2011年度活動報告の件
第2号議案：同決算報告の件
第3号議案：2012年度活動方針案の件
第4号議案：同予算案の件
議決終了後 懇親会
※資料等の準備の都合上、ご出席をご予定の方は事前にお知らせいただけますと幸いです。
※正会員の皆様には、近日中に議案書・議決権行使書を発送いたします。ご欠席される場合は、議決権行使書または委任状のご提出をお願い申し上げます。
※賛助会員の皆様は傍聴可能となります。ご出席の予定をお知らせください。
※会員の皆さまへの『通信』発送作業を3/30に行いました。
『原子力資料情報室通信』第454号（2012/4/1）もくじ
□3.11福島県民集会
安心して暮らせる福島をとりもどそう！と、16000人が集まった
□河川の放射性セシウムの汚染について
［伴英幸］
□公開研究会報告：原子力規制庁のありかたを問う
［西尾漠］
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1335
□新大綱策定会議奮闘記（6）
核燃料サイクル技術検討小委員会のまとめ
［伴英幸］
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1336
新人目線の傍聴メモ
［谷村暢子］
□福島第一原発事故：作業員の労災、過労死で初認定
［渡辺美紀子］
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1337
□『高経年化意見聴取会』議論と問題点
［井野博満］
□ガラス溶融炉でレンガ剥離・試験中断
―六ヶ所再処理工場の稼働延期はほぼ確実
［澤井正子］
□視点：原子炉の温度を計る熱電対
［山口幸夫］
□資料紹介
原子力資料情報室は、原子力に依存しない社会の実現をめざしてつくられた非営利の調査研究機関です。産業界とは独立した立場から、原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行なっています。毎年の総会で議決に加わっていただく正会員の方々や、活動の支援をしてくださる賛助会員の方々の会費などに支えられて私たちは活動しています。
どちらの方にも、原子力資料情報室通信（月刊）とパンフレット（一年あたり数冊）を発行のつどお届けしています。
●ご案内・申込用紙PDF
●会員制度と支援方法について
●お申し込みはこちらから
『原子力資料情報室通信』第454号（2012/4/1）より
福島原発事故
作業員の労災、過労死で初認定
横浜南労基署「短時間の過重業務」認める
昨年５月、福島第一原発で作業中に心筋梗塞で死亡した大角信勝さんの遺族の労災申請に対し、横浜南労働基準監督署は２月24日、「過労が原因の心筋梗塞」として労災を認定した。
大角さんは、元請けの東芝からみて４次下請けにあたる静岡県御前崎市内の建設会社の臨時雇いとして現場に入った。５月13日午前２時30分に宿舎を出発し、午前６時〜９時のシフトに入り、汚染水の処理機材を設置するため、集中廃棄物処理施設の配管工事などを担当した。２日目14日の午前６時50分ごろ、特殊のこぎりを運ぶ途中で倒れた。医務室に運ばれたが医師は不在。８時10分、Ｊヴィレッジに搬送されたが、医療設備が不備のため、35分救急車でいわき市共立病院に搬送されたが、９時33分に亡くなった。
大角さんが体調不良を訴えてから病院に着くまで２時間以上かかっている。大角さんの死をもって、救急体制の不備が指摘され、東京電力はようやく現場に常時医師を配置する措置をとった。大角さんの被曝線量は計0.68ミリシーベルト。報道によれば、ご遺族が労災申請したとき、東京電力は「（大角さんの死と）業務との関連性は高くないと考えている」、東芝は「労働と心筋梗塞との因果関係は不明で、いまの段階では労災だったかどうかは判断できない」とコメントを出した。東電、東芝から見舞金や補償は支払われていない。
労働環境の過酷さを重視
大角さんの労働時間は２日間で計４時間弱の作業だったが、同労基署は、深夜から早朝にわたり、防護服・防護マスクを装備した労働が過重な身体的・精神的負荷となり、心筋梗塞を発症させたとし短時間の過重業務による過労死と認めた。
厚生労働省によると、脳や心臓疾患による労災の認定基準は、�…拘�間の過重業務、��短期間の過重業務、�０枉錣塀侏荵�―の少なくとも１つに該当する場合としている。
原発労働者の労災認定の壁は厚く、これまでなかなか認められなかった。今回、原発労働者が過酷な環境で働いていることを国が認めた判断は、原発で働く作業員の労働災害について救済の道を拡げる画期的なものである。
福島第一原発での作業中の死亡は、大角さんの他にもこれまでに３人確認されている。昨年８月上旬に７日間、休憩所を出入りする作業員の被曝管理をしていた男性が白血病で死亡。累積被曝線量は0.5ミリシーベルト、内部被曝はゼロとされている。
８月８日から汚染水をためるタンクの設置工事に従事していた50代の男性作業員が10月６日、作業中に倒れ死亡。死因は後腹膜膿瘍による敗血症ショック。前日の10月５日午前７時ごろ朝礼に向かうときに歩けなくなり、体調不良を訴えていたという。被曝線量は2.02ミリシーベルトとされている。
１月９日には、建設中の廃スラッジ貯蔵施設でコンクリートの打ち込み作業を行なっていた作業員が体調不良を訴え、５・６号機の緊急医務室に運ばれ治療を受けたが、心肺停止状態となり、いわき共立病院へ搬送された。
２月末までに、35件の労災申請が出ている。昨年９月、小宮山厚労相は「原発作業員の労災認定の基準について、広くがんを対象にしたい」と発言した。労災認定の拡大を望みたい。
2号機地下の線量、最大160mSv
３月14日、２、３号機の原子炉建屋地下で放射線量を計測したところ、２号機の線量は最大で毎時160ミリシーベルトであった。建屋には、各号機に作業員３人ずつが入り、地下にある圧力抑制室の入り口付近などを計測した。２号機では100〜160ミリシーベルト。３号機入り口の扉が開かず計測できなかったが、手前の場所で線量は２号機の約３倍あった。作業時間は２号機が20分、３号機が８分。作業員の平均被曝線量は２号機で2.87ミリシーベルト、３号機で2.68ミリシーベルトという高い線量で、作業者にとっては過酷な作業であった。福島第一原発のきびしい環境下での収束作業は、今後30〜40年は確実に続く。
除染作業でも2人死亡
各地で除染が活発に行なわれているが、作業に携わった２人の死亡者が出ている。昨年12月12日、伊達市霊山町下小国のモデル地区で除染作業をしていた男性作業員は休憩中のトラック内で心肺停止状態で見つかり、約１時間後に病院で死亡。死因は非公表。
内閣府原子力災害対策本部と日本原子力研究開発機構は１月17日、福島県広野町の除染モデル実証事業で、除染に携わっていた男性作業員が倒れ、搬送先の病院で亡くなったと発表。死因は心筋梗塞であった。
昨年10月からわずか２ヵ月間で「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」（除染則）を制定し、2012年１月１日から施行されている。この除染則が適用されるのは、福島県全域および岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉県の地域で、放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト以上の除染特別地域および汚染状況重点調査地域で行なう、土壌等の除染作業等、または廃棄物収集等の作業である。労働者の放射線被曝の限度は、原子力作業従事者の限度と同様、年間50ミリシーベルトかつ５年間で100ミリシーベルト。
また、上記対象地域以外での除染等の作業や自社の事業所の除染作業に関しては、ボランティアや自営業者、住民に対して除染則に留意しながら実施することが望ましいとしている。除染作業による被曝の問題にも注視していきたい。
（渡辺美紀子）
★梅田さんの裁判にご支援を！
30年前に島根原発と敦賀原発で働き、心筋梗塞で労災申請した梅田隆亮さんが、２月17日に福岡地方裁判所に『原発労災給付不支給処分取り消し』裁判を提起されました。
梅田さんの第一回口頭弁論
期日：2012年5月9日（水）午前11時〜
福岡地方裁判所303号法廷にて
■福島原発事故被曝労働：明らかにされない作業内容や被曝低減対策
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1297
『原子力資料情報室通信』第452号（2012/2/1）より
■福島第一原発：３月から９月末の総被曝線量は198.5人シーベルト
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1250
『原子力資料情報室通信』第450号（2011/12/1）より
原子力資料情報室は、原子力に依存しない社会の実現をめざしてつくられた非営利の調査研究機関です。産業界とは独立した立場から、原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行なっています。毎年の総会で議決に加わっていただく正会員の方々や、活動の支援をしてくださる賛助会員の方々の会費などに支えられて私たちは活動しています。
どちらの方にも、原子力資料情報室通信（月刊）とパンフレット（一年あたり数冊）を発行のつどお届けしています。
●ご案内・申込用紙PDF
●会員制度と支援方法について
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