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「原子力政策大綱」の見直しを求めよう
―応募意見は当室にもメールで送ってください―
現在、原子力委員会は原子力政策大綱（2005年10月）の見直しの必要性について検討を進めています（ http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki_minaoshi.htm ）。委員会の場で意見を聴いたり、ご意見を聴く会を福井（9月4日）、青森（同11日）、東京（同18日）などで開催する予定です。また、一般からの意見募集も行なっています（9月21日締め切り）。
私たちは『破綻したプルトニウム利用-政策転換への提言』（2010年7月、原子力資料情報室/原水禁編著、緑風出版）を著し、その中で原子力政策大綱の見直しを強く訴えています。
原子力委員会での意見聴取では、見直しの必要なし、部分見直しといった意見も出されています。しかし、大綱以降の5年間を見ると、中越沖地震で柏崎刈羽原発が大きなダメージを受け原発の耐震安全性に大きな疑問が出てきたこと、六ヶ所再処理工場のトラブル、もんじゅでの最近のトラブルなど核燃料サイクル政策が頓挫していること、また、温暖化防止を口実とした原子力発電の新増設の強行や設備利用率向上などなど、軽視できない多くの変化が生じており、今こそ原子力政策大綱の見直しによる政策転換が必要だと考えます。
そこで多くの皆さんに原子力委員会の意見募集に応募し、あるいは各会場で発言し、大綱の見直しを求めてくださるよう、ここに呼びかけさせていただきます。
そして、原子力委員会に提出したご意見を当室にもお送りください（![cnic[アットマーク]nifty.com](http://www.cnic.jp/files/cnicmail.jpg)
）。そのままホームページ上で紹介し、市民の間で広く共有したいと思います。ただし、個人を誹謗中傷するご意見は載せられませんのでご了承ください。また、匿名を希望の方はその旨をお書き添えください。
参考として、当原子力資料情報室の原子力委員会での発言要旨をご覧ください。
（ http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2010/siryo40/siryo2.pdf ）
「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」３周年集会
＜ 2010/9/20（祝・月）／東京・明治大学リバティタワー 1073教室にて ＞
2007年7月16日の中越沖地震で柏崎刈羽原発が被災するという未曾有の事態を受け、同年8月に「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会（柏崎刈羽・科学者の会）」が発足してから３年が過ぎました。
地震後に運転を停止していた柏崎刈羽原発の全７基のうち、すでに運転を再開していた6，7号機に続き、この8月からは1号機も営業運転を再開しましたが、設計時の想定を大幅に超える地震動に見舞われた原発の設備健全性、耐震安全性などについて、新潟県の技術委員会、小委員会の議論でも、重大な疑問が残されたままです。
この集会では、「柏崎刈羽・科学者の会」の３年間の活動状況を報告し、柏崎刈羽原発をめぐる論点をあらためて整理します。さらに、今後の日本のエネルギー政策についての大局的な視点から、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也さんに講演をお願いし、それを踏まえた上で、柏崎刈羽原発の問題を、これからどのようにしていくべきか、議論を深めていきます。
この問題に関心をよせる多くの方々の積極的なご参加をお待ちしています。
・ 日時
2010年9月20日(月・祝) 13:30〜17:00
・ プログラム
１．「柏崎刈羽・科学者の会」３年間の活動報告
・・・ 山口幸夫（原子力資料情報室 共同代表）
２．講演
「日本のエネルギー政策をどう変えるか―― 原子力に見る病根と自然エネルギーの可能性 」
・・・ 環境エネルギー政策研究所 所長 飯田哲也
３．パネルディスカッション
「このままでいいのか？柏崎刈羽原発」
パネリスト・・・・ 田中三彦(サイエンスライター）、
黒田光太郎(名城大学教授）、
飯田哲也(環境エネルギー政策研究所所長）、
武本和幸(刈羽村を守る会) 他
コーディネーター 井野博満(「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」代表)
※ プログラムおよび発表者は変更になる場合があります
・ 会場
明治大学リバティタワー7階 1073教室
千代田区神田駿河台1-1（ＪＲ中央線 お茶の水駅から徒歩５分）
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
・ 参加費
1,000円（資料代）
・ 主催
柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会、現代史研究会
・ 問合せ
〒160-0004 東京都新宿区四谷1-21 戸田ビル4階
柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会
Tel 070-5074-5985 Fax 03-3358-7064
E-mail kk-heisa【アットマーク】takagifund.org
http://kkheisa.blog117.fc2.com/
＜「柏崎刈羽・科学者の会」の活動は、高木仁三郎市民科学基金の助成を受けています。 ＞
原子力市民年鑑2010
【原子力市民年鑑2010】
2010年８月発行
原子力資料情報室 編 / 発行 七つ森書館
定価3,800円 / 正会員・賛助会員価格3,200円
原子力資料情報室の年報として2009年の活動報告と原子力にかかわる動向を論じた巻頭論文と、原子力データブックを1冊にまとめた『原子力市民年鑑』も、前身の『脱原発年鑑』2冊をふくめると15冊を数えました。
節目の年にふさわしく、高速増殖炉、柏崎刈羽原発、国際展開、労働者被曝、六ヶ所再処理工場、原子力資料情報室と原子力をめぐる動きをテーマに６本の巻頭論文を載せました。データブックでは、各原発やプルトニウム、核燃料サイクルなどの各項目について最新のデータを追加するとともに、「温暖化」を新たな項目に取り上げ、原発が問題の解決に貢献しないことを示しています。
→→ 【もくじ】
◆ご注文方法
下記(1)〜(5)をご記入のうえ宛てにご送信ください。
(1)お名前
(2)会員区分［ 正会員 ・ 賛助会員 ・ 通信購読 ・ 一般 ］
(3)ご住所（お届け先）
(4)ご連絡先（お電話、FAX、メールアドレスなど)
(5)ご注文部数
◆『CNICの本屋さん』からもご注文いただけます。
◆正会員・賛助会員の方は、当室へご注文いただきますと会員価格（3,200円）にてお求めいただけます。
◆恐れ入りますが、別途送料のご負担をお願いいたします。
※１〜２冊(メール便)…１６０円／３冊以上(宅配便)…地域によって異なります／１０部以上…無料
◆お支払いは郵便振替による後払いとなります。お届けの際に請求書、振替用紙を同封いたします。
◆ ご注文・お問合せは ◆
〒162-0065 東京都新宿区住吉町8番5号 曙橋コーポ2階B
原子力資料情報室
[TEL] 03-3357-3800 [FAX] 03-3357-3801
[E-mail]
『原子力市民年鑑2010』もくじ
旧年版掲載の主要データ一覧
巻頭論文
2010年を政策転換の年に（伴英幸）
混迷深まる柏崎刈羽原発の再開問題（山口幸夫）
原子力の国際協力に傾斜する日本（フィリップ・ワイト）
労働者被曝と労災（渡辺美紀子）
六ヶ所再処理工場・運転停止の一年（澤井正子）
すべてのツケは原発既設地に？（西尾漠）
第I部 データで見る 日本の原発（サイト別）
日本の原子力発電所一覧
原発おことわりマップ
各年度末の原発基数と設備容量
原子力発電所の運転開始計画
主な原発裁判
原発に関する住民投票
原子力関連資料公開施設一覧
総理府／内閣府世論調査より
研究炉・臨界実験装置一覧
計画地点について
浪江・小高
上関
運転・建設中地点について
泊
大間
東通
女川
福島第一
福島第二
柏崎刈羽
東海・東海第二
浜岡
志賀
敦賀
美浜
大飯
高浜
島根
伊方
玄海
川内
ふげん・もんじゅ
第II部 データで見る 原発をとりまく状況（テーマ別）
1 プルトニウム
原子炉級プルトニウム1gの毒性
プルトニウムの累積生成・回収・使用量
保管中の分離プルトニウム
核燃料サイクルの天然ウラン利用効率
各国の高速増殖炉
高速増殖炉の事故史
高速増殖原型炉「もんじゅ」総事業費
電力各社のプルトニウム保有量
プルサーマル計画の進捗状況
プルサーマル計画の仕様等一覧
海外MOX燃料製造における国内・海外メーカーの分担
プルトニウムの発電寄与割合
MOX燃料の原子炉内配置図
ウラン燃料と比較したMOX燃料の安全面での特徴
3分の1MOX炉心とフルMOX炉心の特性
核燃料の燃焼による変化
プルサーマルによるウラン資源節約の効果
貿易統計から見た輸入核燃料の価格比較
各国プルサーマルの現状
海外のプルサーマル実施状況
海外における軽水炉によるMOX燃料装荷実績
MOX燃料の使用済み燃料の特性
使用済み燃料の発熱量の変化
使用済みMOX燃料集合体の崩壊熱の経年変化
MOX燃料とウラン燃料の使用済み燃料の特性
長半減期核分裂生成物の生成量
ふげん使用済みMOX燃料の再処理試験実績
フランスでのプルサーマル使用済み燃料再処理実績
プルサーマル語録
プルトニウムの廃棄方法
日本における軽水炉によるMOX燃料利用試験
軽水炉用MOX燃料加工工場
六ヶ所MOX燃料加工工場の概要
2 核燃料サイクル
核燃料サイクル
日本のウラン濃縮施設
日本の核燃料加工施設
ウラン購入契約状況
ウラン購入先の内訳
日本企業による主なウラン鉱山開発投資状況
各原発の使用済み燃料貯蔵量と貯蔵容量
東海再処理工場の再処理実績
使用済み燃料中間貯蔵施設の計画概要
各国の再処理施設一覧
再処理工場の事故史
東海再処理工場の運転実績
核燃料サイクルバックエンド事業の想定スケジュールと費用
六ヶ所核燃料サイクル施設の概要
六ヶ所再処理工場の操業開始／竣工延期状況
六ヶ所核燃料サイクル施設地図
六ヶ所再処理工場全体工程図
六ヶ所核燃料サイクル施設向け輸送量の推移
六ヶ所核燃料サイクル施設関連年表
3 廃棄物
高レベルほど地下深くというだけの処分計画
「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」の基本的スキーム
高レベル放射性廃棄物の保管量
高レベル放射性廃棄物処分の必要金額
高レベル放射性廃棄物の処分に関する各国の動向
各国の高レベル廃棄物処分計画
放射性廃棄物等持ち込み拒否条例
解体廃棄物発生量の試算例
解体廃棄物処理処分費用の試算例
世界の停止発電炉の現状
主な原子力施設等における低レベル放射性固体廃棄物の保管量及び貯蔵施設容量
クリアランス制度
クリアランスレベル検認の流れ
クリアランスレベル
研究機関等廃棄物の処分場としても狙われる青森県
4 事故
原子力発電所の事故の国際評価尺度
報告事象について
報告件数の推移
1995年以降の日本の主な原子力事故
内部告発で発覚した主な事故・不正
国内原子力施設における死亡事故の例
定期検査における発電停止日数の最短記録更新状況
高燃焼度化の状況
全原発平均設備利用率の推移
運転開始から2009年度末までの各原子炉の生涯設備利用率
原子力災害対策特別措置法下の対応体制
屋内待避および避難等に関する指標
飲食物摂取制限に関する指標
5 地震
耐震設計審査指針の新旧比較
原発・核施設と地震観測地域
原子力安全委員会「耐震設計審査指針」の重要度分類
原発・核施設の設計用地震動
原子炉自動停止用地震加速度検出器設定値
中越沖地震による柏崎刈羽原発の被災
地震が引き起こした原発・核燃料サイクル施設の事故
6 被曝・放射能
商業用原発の被曝実績
放射線作業従事者等の年間関係事業所数別人数及び平均被曝放射線量
国別の05〜07年平均1炉当たり従事者被曝線量
原発労働者の労災認定状況
JCO臨界事故の被曝者
放射性同位体のずさんな管理・廃棄による放射能災害例
放射線被曝の法定限度
放射線の人体への影響
低線量被曝領域における各種の危険度推定
7 核
NPT加盟核保有国の核弾頭の数
核兵器国におけるIAEA保障措置適用施設
IAEAによる査察の種類
総合保障措置
8 世界の原発
地域別・世界の原子力開発の現状
世界の原発ランキング
世界の運転中原発一覧
9アジアの原発
アジア各国の研究炉
アジア各国の原発
アジア各国の核燃料サイクル
アジアの主な原発事故
アジア各国と日本の関わり
東南アジアの原発導入への動き
10 原子力行政
2005年大綱と2000年長計比較表
原子力基本法
原子力委員・原子力安全委員一覧
主な原子力行政組織
原子力規制行政の分担
原子力発電にかかわる審議会等
原発の立地の主な手続き
重要電源開発地点の指定に関する規定
重要電源開発地点位置図
2010年度原子力関係政府予算
原子力予算の推移
エネルギー対策特別会計のしくみ
核燃料税
原子力損害賠償制度の概要
原子力損害賠償法に基づく補償契約締結実績
11 原子力産業
日本の電力会社
発電主体の区分
特定規模電気事業者による電圧別・電力販売量とシェアの推移
特定規模電気事業者一覧
９電力各社の離脱需要
電気事業「部分自由化」後の電力供給の形態
電気・ガス小売りの自由化対象拡大状況
原子力産業の売上高と受注残高の推移
電気事業の原子力関係支出の内訳
日本メーカーの主な輸出実績
世界の主要原子力発電プラントメーカーの変遷
12 輸送
原発用核燃料物質の輸送実績
核燃料物質等の運搬に関する規制体系
核燃料輸送物の分類例
原燃輸送所有の核燃料専用輸送船
主な放射性物質の輸送事故
主な核燃料物質の輸送事故
主要な核燃料物質移動量
13 温暖化
日本の温室効果ガスの排出割合
京都議定書後12年間 電気事業用各電源の増減
「地球温暖化防止への原発の貢献」認知度
低炭素電源の導入について、何％までの電気料金値上げなら許容できるか
各電源のCO2排出原単位試算例
エネルギーの利用可能量と単位当たりCO2排出量
2000年以降に運転を開始した原発のリードタイム
2010年度京都議定書目標達成計画関係予算に含まれる主な予算のうち例示されている原子力関係予算
「原発14基以上増設」の中身
日本の原発から発生する廃熱
世界の二酸化炭素排出量削減の試算
CO270％削減を可能にする需要削減・供給側エネルギー構成例
2005年エネルギー開発予算の内訳
再生可能エネルギーによる効果と費用・便益
14 エネルギー
日本のエネルギー供給の推移
長期エネルギー需給見通し
電力供給計画
日本の発電設備
電気事業者による発電設備容量・発電電力量の推移
2010年1月最小電力時の電力需給
最大電力の推移
需要ピーク時の電力供給
電力９社最大・最小電力時の需給調整
2004年度の発受電電力量及び発受電最大電力の動き
世界のエネルギー資源の可採年数
世界のエネルギー資源の確認埋蔵量
エネルギー基本計画より抜粋
15 その他
原子力関係略語表
原子力年表
キーワードで検索する図表索引
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ＭＯＸ工場ってなんだ？
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●と き：９月２日（木）１８時３０分〜２０時４５分
●ところ：総評会館５０１会議室
http://www.sohyokaikan.or.jp/access/
●講 師：澤井正子（原子力資料情報室）
●主 催：再処理とめたい！ 首都圏市民のつどい ＋ 原水禁 ＋ 再処理工場を知る会
●資料代：５００円
六ヶ所再処理工場が生み出すプルトニウムを利用したプルトニウム燃料（MOX燃料）加工工場の国の許可がおりました。
プルトニウム燃料ってどうやってつくられるの？
工場は安全なの？外国のプルトニウム燃料工場は？
プルトニウム燃料を利用するってプルサーマル？
それって大丈夫？ etc.
MOX燃料をめぐるいろいろな疑問にをお答えします。
六ヶ所再処理工場の状況に関するミニ解説もあります。
●問い合わせ：「再処理工場を知る会」（澤井・永井）
〒162-0065 東京都新宿区住吉町８-５ 曙橋コーポ２階Ｂ
原子力資料情報室
TEL：03-3357-3800 FAX：03-3357-3801
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プレスリリース 2010年8月１１日
米・新規原発への投資は要注意 ―来日中の専門家が日本政府に警告
米国のNGO「ビヨンド・ニュークリア」（Beyond Nuclear）をはじめ７１団体（8/16現在72団体）は１１日、菅直人内閣総理大臣、野田佳彦財務大臣、直嶋正行経済産業大臣に宛てて連名で書簡を送り、米国の新規原発プロジェクトは財政リスクが大きいので、これらのプロジェクトへの投資は控えたほうがいいと勧告した(注１)。
「ビヨンド・ニュークリア」は原発も核兵器もない世界をめざす脱原子力団体(注２)。ヘレン・カルデコット博士らが設立した。現在、同団体スタッフのケビン・キャンプスが米国の「原子力ルネサンス(復興)」の実態などについて伝えるため、日本の市民グループの招きで来日中。キャンプスは新規原発への税金投入問題や既設原発の放射能漏洩問題などに詳しい。
日本政府と原子力メーカーは中東やベトナムなどへ原発輸出を計画しているが、それに先行するものとして米国での原子力ビジネス獲得に力を入れている。同国では１９７０年代から新規原発の発注が途絶えている。米政府は瀕死の原子力産業を救うため、債務保証をはじめとする優遇措置を導入。米・原子力規制委員会（NRC）は現在２６基の新設申請を審査中だ。いずれも第三世代と呼ばれる新しいタイプの原子炉である。
しかし 「NRCはこれまでに、どの一基も承認していない」とキャンプスは述べ、「承認が得られなければ債務保証は得られないし、そもそも着工できない」と指摘。債務保証とは、何らかの理由でコストが当初見積もりより大幅に上昇し、事業者が金融機関からの融資を返済できなくなった場合、金融機関の損失を税金で補填するというもの。「原発は遅延によるコスト上昇や最終的認可がどうなるか分からないなど不確定要素が多い。議会予算局(CBO)は債務不履行に陥る確率を５０％以上と推定している」とキャンプス。
オバマ大統領は今年2月、ジョージア州ヴォーグル原発で計画されている２基の改良型加圧水型原子炉(AP１０００)に、条件付きで債務保証を供与すると発表した。だがAP１０００（ウエスチングハウス設計の新タイプ）は設計上の欠陥から、現在までに建設・運転認可の前提となる設計承認はおりていない。キャンプスは「設計承認がおりてもいないのに債務保証を約束するなど、新規建設をめぐってはカオス状態」と、米国の現状を語る(注３)。
米国で申請されている新規プロジェクトのほとんどに日本企業が関わっている。そのうち最も関与が大きいのがテキサス州の「サウステキサス・プロジェクト」（STP）だ（注４)。STPの３，４号機はGE-日立設計の改良型沸騰水型原子炉（ABWR）が計画されている。主契約者は東芝、事業者はニュークリア・イノベーション・ノースアメリカ（NINA）。同計画には現在までに東芝と東京電力が出資参加しているが、着工前からすでにコストが上昇（注５）。日本企業が事業に参画していることから、NINAは日本の政府系金融からの支援を期待している（注６）。
「米国の新規原発プロジェクトはそのリスクの大きさから国内で資金が調達できてない。日本など海外からの融資がなければ実施は困難」とキャンプスは語る。
菅政権は「成長戦略」のひとつに原発輸出を掲げている。政府は原子力関連企業の海外進出を後押しするため、年金資金を含む公的資金を活用する方針(注７) 。キャンプスは４日、その窓口となる国際協力銀行（JBIC）と日本貿易保険(NEXI)の担当者と会見し、「米国の原発プロジェクトは途上国に比べ投資リスクが小さいと見るのは危険」と警告、「日本国民の金を投入するなら、将来性が大きく市場競争力のある自然エネルギーやエネルギー効率分野にしたほうが賢明」と結んだ。
【問い合わせ先】
Beyond Nuclear Tel：+1-301- 270-2209
原子力資料情報室 Tel：03-3357-3800
国際環境NGO FoE Japan Tel：03-6907-7217
グリーン・アクション Tel：075-701-7223
【注】
１．書簡は以下を参照。
http://cnic.jp/files/usjapan11aug10.pdf
２．「ビヨンド・ニュークリア」については、以下を参照。
http://www.beyondnuclear.org/
３．詳しくは書簡に添付されている「資料」を参照。
http://cnic.jp/files/usjapan11aug10_background.pdf
４．関与が大きいプロジェクトとしては、他に三菱重工が参画しているテキサス州のコマンチェピーク原発などがある。
http://www.mhi.co.jp/news/story/090202.html
５．NINA は０８年設立の日米共同事業体。米・NRGエナジーが８８％、東芝が１２％を所有。STP３，４号機は当初、NINAとCPS（市が所有する電力公社）が半々で出資することになっていた。ところが設置コストは着工前から上昇、当初見積もりをすでに８０億米ドルも上回り、さらにその情報が市長などに知らされていなかったとして、CPSはNINAを相手取って訴訟を起こした。最終的に今年２月、CPSは全体の約８％の出資にとどまることで決着。CPS の部分的撤退のあと、東京電力はこの５月、米政府の債務保証を条件に約９％を出資契約。東電は今後、最大約１８％の出資予定。
http://www.jp.nuclearinnovation.com/about/index.html
http://www.jp.nuclearinnovation.com/news/releases/0510_TEPCO_STP_Partnership.pdf
６．日本政府は政府系金融が、日本企業が事業参加している海外原発プロジェクトを、先進国向けを含め支援できるよう、法制度を整備。これまで国際協力銀行（JBIC）の融資支援は途上国向けだった。先進国(当面は米国)への適用については、以下を参照。
www.kokai-gen.org/html/data/30/3040100001/3040100001-315.pdf
原子力輸出への公的信用付与をめぐっては０９年７月、日本のNGOがJBIC/NEXIに意見書を提出。
http://cnic.jp/english/topics/international/jbic.pdf
７．「企業が海外へ投資をしたり輸出をしたりする際にかける貿易保険の対象範囲を広げる。原発などのインフラは、長期の資金が求められる。相手国の政策変更で事業が続けられなくなるといったリスクも、貿易保険でカバーできるようにする。長期の投資資金の出し手として、年金資金の一部を使う制度設計も検討したい」（直島直嶋正行経済産業大臣） http://globe.asahi.com/feature/100802/03_2.html
プレスリリース
日露原子力協定に関し、政府に公開質問
2010年7月28日
原子力資料情報室は本日、別紙の公開質問を内閣総理大臣、外務大臣、経済産業大臣と原子力委員長宛に送付しました。既に署名され、国会での批准待ちとなっている日露原子力協力協定に関し、疑問点を指摘したものです。
核兵器国であるロシアとの原子力協力は、核不拡散上、重大な問題をはらんでいます。
協定では、ロシアから日本に核物質等を移転する場合、日本は国際原子力機関(IAEA)の査察を受けることになります。他方、日本からロシアに移転する場合には、ロシアは核兵器国なので、一部の施設しか査察の対象となりません。対象となりうる施設（｢適格施設｣）のリストをIAEAに提出し、その中からIAEAが選んだ施設(｢選択施設｣)だけが査察を受けます。
日本から移転される核物質は、原則として｢選択施設｣に置くことが協定には定められていますから、その施設名を協定の附属書BのA部に掲げることが必要です。しかし現在、ロシアでは｢選択施設｣は未だ存在していません。査察は未実施です。協定書付属文書BのA部には、｢選択施設｣は｢なし｣と記されています。ここに施設名が書き加えられることが、協定発効の要件です。
附属書BのB部には、｢適格施設｣としてアンガルスク国際ウラン濃縮センターの名があります。｢適格施設｣にも核物質を｢置くことができる｣と、協定には書かれています。それは、｢補助的手段であって両締約国が書面により合意するものが適用されることを条件として｣可能となります。ところが日露両締約国政府は、原則として｢選択施設｣に置くが｢適格施設｣に置くこともできるとする条文をタテに、｢適格施設｣への移転のみを行おうとしているとの疑惑があります。
IAEAとロシアが、ロシアのアンガルスクにある国際ウラン濃縮センター（IUEC）での低濃縮ウラン（LEU）備蓄の創設に係る協定に署名したことから、このLEU備蓄が「選択施設」として認められれば協定発効の要件を満たすという見方があります。しかし、日本から核物質が移転されようとしているのは、別の施設なのです。
日本の外務省は、｢適格施設｣でも｢万一疑義が生じた場合は最終的に査察が入ることもある｣などと言いわけをしています(2009年5月24日、モスクワ共同)。とはいえ通常は査察の対象にならない施設に日本の核物質を移転してもよいとする考えは不当だと、私たちは考えています。相手は既に核兵器を所有する国だからこそ、日本からの核物質が核兵器の増強やアップデートに使われる可能性を否定できないのです。
別紙の公開質問は、そうした点で政府の姿勢を糺すものです。
認定特定非営利活動法人原子力資料情報室
共同代表 西尾漠
国際担当 フィリップ・ワイト
〒162-0065 東京都新宿区住吉町８-５曙橋コーポ２階Ｂ
TEL.03-3357-3800 FAX.03-3357-3801
Email：
内閣総理大臣 菅直人殿
外務大臣 岡田克也殿
経済産業大臣 直嶋正行殿
原子力委員長 近藤駿介殿
日露原子力協力協定に関する公開質問
2010年7月28日
認定特定非営利活動法人 原子力資料情報室
Citizens' Nuclear Information Center
共同代表 西尾漠
国際担当 フィリップ・ワイト
東京都新宿区住吉町８‐５ 曙橋コーポ２階Ｂ
TEL.03-3357-3800 FAX.03-3357-3801
Email：
日露原子力協力協定が2009年5月12日に署名されましたが、未だ国会に批准案が提出されていません。2009年10月1日付けの「参議院議員近藤正道君提出『原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定』に関する質問に対する答弁書」では、国会には「日露原子力協定附属書BのA部に選択施設を掲げた上で提出する予定である」とされていました。協定第三条が、協力の要件として「ロシア連邦に関する保障措置協定に規定する保障措置の適用上国際原子力機関が選択している一又は二以上の施設が存在すること」と定めているからです。
さて、2010年7月8日付けの電気新聞が、次のように報じました。「日露原子力協定の批准・発効に向けた道筋が見えてきた。経済産業省幹部によると、残された課題だった国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置（査察）に関して、７月までにロシア国内の対象施設で受け入れ準備が整ったもよう。両国交渉が順調に進んだ場合、次期通常国会に条約が提出される可能性も高まってきた」。
そこで、以下の質問を公開で行い、回答を求めます。
（1）電気新聞が言う「ロシア国内の対象施設」とは「選択施設」のことであると考えられますが、国際原子力機関（IAEA）によって選択されようとしている一または二以上の施設が存在するのでしょうか。それは、どんな施設なのでしょうか。2010年3月29日、IAEAの天野事務局長とロシア国営公社ロスアトムのキリエンコ総裁は、ロシアのアンガルスクにある国際ウラン濃縮センター（IUEC）での低濃縮ウラン（LEU）備蓄の創設に係る協定に署名しました。このLEU備蓄が「選択施設」として認められるとも聞きますが、事実でしょうか。
（2）LEU備蓄にIAEA保障措置が適用されるとしても、日本から核物質、資材、設備及び技術が移転されようとしているのは、LEU備蓄施設にではありません。それでもIAEAによってLEU備蓄が「選択施設」として選ばれれば、日露原子力協定を発効させる要件を満たすことになるのでしょうか。
（3）日露原子力協定で日本がもっとも期待を寄せているのはロシアの濃縮だと言われています。ロシアの濃縮施設としては、協定附属書BのB部に「選択施設」以外の「保障措置の適用上適格性を有する」施設として挙げられているアンガルスク国際ウラン濃縮センターのほかに、セベルスク（旧トマスク‐7）などがあり、日本は再処理回収ウランの濃縮を行っているセベルスクへの濃縮委託につき交渉中との報道（2009年5月24日、モスクワ共同）がありました。仮にセベルスクに再処理回収ウランを移転しようとする場合には、セベルスクもB部に加えられる必要があります（ロシアは複数の施設を適格施設リストに挙げ、IAEAに提出していますが、リストの公開はしていません）。
というより、適格施設としてB部に加えられたとしても、B部の施設に濃縮役務を委託したりすることは許されるべきでないと思います。
B部の施設に核物質を「置くことができる」のは、あくまで「補助的措置」としてであって、長期的な契約に基づいて同措置を実施することは不当です。日本が供給するすべての核物質、資材、設備及び技術は、保障措置が適用される施設でしか使ってはいけないと考えるべきではないでしょうか。
（4）そもそも、日本は核兵器国に対し原子力協力をするべきではないと思います。今までは「受領者」として歴史的に欧米の核兵器国に依存してきました。今後、積極的に「供給者」を目指していますが、軍事部門と民生部門に明瞭な区別のない受領国による核兵器のアップデートを絶対に助長しない制度が成立しない以上、核兵器国に核物質、資材、設備及び技術を提供してはいけないのではないでしょうか。
（5）先ごろ政府は、日印原子力協力協定の締結に向けた交渉を開始しました。核不拡散体制に大きな穴をあけるものであり、日露条約以上に容認できることではありません。然るにこの交渉は、「平和利用の番人」としてある原子力委員会の意見を聞くこともなく開始されました。まずは原子力委員会の意見を聞くべきではなかったでしょうか。また、今後はそうすべきでないでしょうか。
★米印原子力協定★
グローバルネットワークの米印原子力協定に関するワーキンググループ。CNICがコーディネーターを務めました。
★『核不拡散・核廃絶』のページ
http://cnic.jp/modules/nonproliferation/
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▼モクモク事件から3年…
▼▼
▼▼▼あなたの知らない電気
▼▼▼▼柏崎刈羽の巻
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＊日時：2010年8月26日（木）19:00〜20:40 （開場18:30）
＊場所：総評会館（御茶ノ水）501号室
http://www.sohyokaikan.or.jp/access/
＊話し手：桑原三恵さん
新潟生まれ、新潟育ち。
81年から巻原発計画に反対する住民運動に参加。
＊資料代 500円（クールビズでご参加ください）
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三年前の夏、「電気のふるさと」新潟で大きな地震があった。
柏崎刈羽原子力発電所で火災が起こった。
みんな真っ青になった。
東京にいると、あんなに慌てたことが、もう遠い昔のようだ。
柏崎刈羽原発は一部、修理も終わって、動きはじめてるらしい。
へえ。でもそれってほんとに大丈夫なの？
地元の人は納得してるの？
新潟の桑原三恵さんが、あなたのそんな疑問に、答えてくれます。
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＊「3年前の7月にこんなことがあったんですよ話」＆
「原子力入門編・柏崎バージョンレクチャー」もあります。
＊総評会館アクセス
http://www.sohyokaikan.or.jp/access/
東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅B3出口 徒歩0分
東京メトロ丸ノ内線 淡路町駅 徒歩4分
都営地下鉄新宿線 小川町駅 徒歩2分
JR御茶ノ水駅 聖橋出口 徒歩5分
＊主催：再処理工場を知る会／原水爆禁止日本国民会議
＊賛同：たんぽぽ舎
＊問い合わせ：再処理工場を知る会 03-3357-3800（原子力資料情報室／澤井、永井）
米国の著名な反原発団体 Beyond Nuclear（「核を超えて」）から、ケビン・キャンプス氏が急きょ来日されます。ケビン氏は、核廃棄物問題や原発の安全性問題について活動されています。
Beyond Nuclear は2009 年秋にLifetime Achievement Awardを受賞し、全米でその活動が認められました。
ケビン・キャンプス氏東京講演会
「まずは漏らし、あとで措置」
米国で頻発する使用済燃料プール等からの放射能汚染水の漏洩
オバマ政権の原発新規立地に反対する米国の運動
日時：８月10日（火）18:30〜21:00
会場：文京シビックセンター 26階スカイホール
（地下鉄後楽園・春日駅／ＪＲ水道橋駅）
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html
テーマ：プルサーマル・使用済燃料プール漏えい問題／原発輸出・オバマ政権債務保証問題
参加費：800円（大学生以下500円）
主催：福島老朽原発を考える会／原子力資料情報室
日本政府と電力各社は、プルサーマルを強行に推し進めています。プルサーマルで生み出される使用済MOXは持って行き場もなく、原発の使用済燃料プールで超長期に保管されることになります。しかし、米国では、原発の老朽化に伴って、プール等から放射能汚染水が、気づかれることなく漏えいし、周囲の環境を汚染する事故が多発しています。「まず漏らし、あとで措置」という電力会社とNRCの経済性最優先の姿勢に批判が強まっていま。使用済燃料プールでの超長期の保管がいかに危険なことであるのか、米国での実態を紹介していただきます。
さらに、ケビン氏はオバマ政権が進める原発新規立地推進に反対する活動のリーダーでもあります。経済危機の中で、銀行等は原発への投資を控えています。そのため、オバマ政権は電力会社に債務保証を行い、新規立地を後押ししようとしています。米国では大衆的な運動で、昨年2月にも、500億ドル（約5兆円）の債務保証案を阻止しました。日本政府は、米国やベトナムなどへの原発輸出を推進しようとしています。米国内での新規立地反対の運動と日本からの原発輸出反対の声を連携させていきましょう。
→→【ちらしPDF】
『原子力資料情報室通信』第433号（2010/7/1）より
島根原発差し止め訴訟判決によせて
水野彰子（弁護士、島根原発差し止め訴訟弁護団）
島根原発近くに活断層
地元市民を震撼させる大見出しの記事が、新聞の一面に掲載されたのは、1998年８月のことであった。
島根県松江市にある中国電力島根原子力発電所１号機、２号機は、もともと、半径30km以内には耐震設計上考慮すべき活断層はないとして設置許可され、運転が開始された。ところが、３号機増設に伴う調査で、「ない」とされていた活断層が確認されたのである。
中国電力は、当初、この活断層（以下、「宍道（しんじ）断層」という）の長さを８kmであるとし、耐震設計には影響はないと公表した。
1994年４月、中国電力のこの見解に疑問を持った市民140人が、松江地方裁判所に、島根原発１号機、２号機の運転差し止めを求める訴訟を提起した。
そして、2010年５月31日、原告らの訴えを棄却する判決が言い渡された。
提訴から判決までの11年間に、変動地形学を専門とする研究者らによる宍道断層の調査が重ねられ、新しい知見が次々と明らかになる一方、耐震設計指針の改定（2006年）、安全審査の手引きの策定とそれらに基づく耐震安全性のバックチェックが行なわれた。そのような状況の中で、中国電力は、宍道断層の長さの評価を、８kmから10km、さらには、22km（2008年３月中間報告書）と変遷させ、国もバックチェックにおいて、活断層長さ22kmとの評価を追認した。
活断層長さと地震動評価が争点
差し止め訴訟における主たる争点は、第一に活断層の長さの評価であり、第二に地震動の評価である。
第一の争点である活断層の長さについて、被告（中国電力）は、西は古浦（こうら）西方の西側から、東は下宇部尾（しもうべお）東までの約22kmであると主張した。これに対し、原告らは、トレンチ調査を行なわないなど、被告の調査が不十分であることを指摘し、中田高教授（広島工業大学）をはじめとする研究者らによって、活断層の西端が古浦西方の西側よりもさらに西に伸長し、東端も下宇部尾東よりさらに東に伸長する可能性が指摘されており、東端を福浦まで伸ばしたとしても、その長さは、少なくとも30km以上に及ぶと主張した。
判決は、まず、訴訟における立証責任について、「本件原子炉の安全性については、被告の側において、まず、その安全性に欠ける点のないことについて、相当の根拠を示し、かつ、必要な資料を提出した上で、主張立証する必要かあり、被告がこの主張立証を尽くさない場合には、本件原子炉の安全性に欠ける点があり、その周辺に居住する住民の生命、身体健康が現に侵害され又は侵害される具体的危険があることが事実上推認されるものというべきである」とし、被告がこのような立証責任を尽くした場合には、原告らにおいて、「侵害され又は侵害される具体的危険性があることについて、主張立証を行わなければならない」との前提を示した。これは、伊方原発訴訟最高裁判決や志賀原発判決等における主張立証責任に関する考え方を踏襲したものである。
その上で、判決は、「原子炉施設の安全性に関する判断は、科学技術は不断に進歩発展しているのであるから、最新の科学技術に基づいてされるべきである」とし、「新耐震指針、バックチェックルール、（新潟県中越沖地震を踏まえた）平成19年12月保安院指示事項、安全審査の手引きは、現時点における最新の科学的、専門的技術的知見を反映したものと考えられる」のであるから、被告は、これらの指針類に基づいて、本件原子炉の耐震安全性に欠ける点がないことを主張立証すべきであるとした。
科学的事実を無視した判断
このような判断枠組みに則って、判決は、被告が、これらの指針類に基づいて調査及び評価を行ない、原子力安全・保安院においても妥当と判断されているのであるから、被告は、相当の根拠を示し、かつ、必要な資料を提出した上で、主張立証を尽くしたとの判断を示した。
これに対し、原告らが、研究者らの知見に基づき、被告の調査の不十分さを指摘し、活断層が東西に伸長する可能性について主張・立証したことについて、判決は、安全審査の手引きは、活断層が推定される場所にトレンチ調査を行なうことが重要としながら、それが困難な場合には、他の調査で足りるとしているなどとして、中国電力の現時点における調査手法を追認した。
また、判決は、「活断層研究はいまだ発展途上であり、・・・新たな調査手法等ができた場合には、より正確な判断ができるようになるとも考えられる」としながらも、現段階では、被告の判断及び保安院の検討・判断が十分根拠のあるものであると認められるものであって、原告らの主張は抽象的可能性の指摘の域を出ず、具体的な疑いを生じさせるには足りないとした。
さらに、判決は、被告の活断層評価が変遷したことについて、「従前の被告の判断・評価が誤っており、その前提とする調査も結果として十分ではなかったというべきであり、これをそのまま受け入れた従前の国の安全審査に結果として不十分な点があったことも否定できない」としながらも、この点は、現時点における検討には影響しないとした。
結局、判決は、指針類は、最新の科学的、専門的技術的知見を反映したものであるから、これに基づいて、被告の調査や保安院の判断が行なわれていれば、本件原子炉の耐震安全性に欠ける点がないことが主張立証されており、研究者らの知見に基づく原告らの主張は安全性に具体的な疑問を生じさせないとしたのである。
このような判決の考え方は、「指針類のみが最新の科学的、専門的技術的知見を反映したものである」として、研究者らの知見や科学的根拠に基づく指摘を無視するものであり、「最新の科学的知見」という意味を歪曲し、著しく狭めている。
科学者らの新知見や
科学的根拠に基づく指摘を一蹴
第二の論点である地震動の評価について、被告は、断層モデルに基づき活断層から想定される地震動を評価した上で、安全性に問題はないと主張した。
これに対し、原告らは、被告らの想定は、�〜圧�のとおり、前提となる活断層の長さについて過小評価しており、かつ、��断層モデルにおける各種のパラメーター（震源断層長さ、震源断層幅、アスペリティの位置、アスペリティの総面積、アスペリティの応力降下量、ライズタイム、平均破壊伝播速度、破壊開始点、破壊形態）の設定は最新の科学的知見に合致せず、また、すべからく過小評価となるよう設定されており、その結果、宍道断層から想定される地震動が正しく評価されておらず、耐震安全性は確認されていない、と主張した。
�△療世砲弔い董�判決は、まず、宍道断層による地震動評価につき被告が選択した手法は、現時点における最新の科学的、専門技術的知見を反映したものと考えられる新耐震指針、バックチェックルール、及び保安院指示事項に基づいていると判断した。被告が採用した推本レシピについても、判決は、その完成度など原告ら指摘の問題があるとしても、これが現時点における最新の科学的、専門技術的知見を反映したものと考えられるとの認定を覆すに足りないとしつつ、修正レシピにおける修正部分はこれを適宜取り入れるべきだとした。
その上で、判決は、被告の、断層モデルにおける各種のパラメーター設定は、最新の科学的、専門技術的知見を反映した「推本レシピ、または、修正レシピに則っており、問題はない」とした。そして、判決は、原告らが主張した研究者らによる科学的知見について、「推本レシピ、または、修正レシピに未だ、反映されていない」「現段階における最新の知見としてこれを取り入れるまでには至っていない」「専門技術的知見として確立したものとまでは言えない」などとして、ことごとく退け、指針類に基づく被告の上記主張・立証を左右しないと判示した。
このように地震動の評価においても、判決は、「指針類、レシピのみが最新の科学的、専門的技術的知見を反映したものである」という、著しく狭い枠組みを自ら設定した上で、研究者らの知見や科学的根拠に基づく指摘は、「未だ最新の知見として確立されていない」という理由で、一蹴したのである。
司法としての独自検証を放棄
以上のとおり、判決を貫く論理は、指針類、レシピ等だけが、「確立された最新の知見」であり、これらに則ってさえいれば、最新の科学的、専門技術的知見を反映した調査・評価が行なわれたと即断するものにほかならない。
「確立された最新の知見」などという思考の出発点が、極めて違和感のあるものであることはいうをまたない。このような判決の考え方は、科学的知見の展開のあり方についての、我々の経験則に反するものである。
科学者たちからの警鐘が、即座に広く社会に受け入れられるとは限らない。しかし、安全を最優先する場合には、最初に鳴らされた警鐘を取るに足らないものと無視するようなことは、決してあってはならないのである。
ことに、原子炉施設の耐震設計については、十分に安全を期すべき側に立って検証すべきである。科学的根拠に基づく疑問が提出されている以上、むしろ、被告に対して、調査・検討を尽くさせるべきである。
にもかかわらず、判決は、指針類に基づく被告や国の判断をなぞるものである。
司法として独自の検証を行なうべき役割を放棄したこのような裁判所の姿勢は、極めて問題であると言わざるを得ない。
一審判決は、棄却という結果であったが、活断層の評価や地震動の評価を真正面から争点に据えたこの訴訟が提起した問題は大きい。
訴訟提起がなければ、中国電力も国も、宍道断層の評価を８kmのままで押し通したかもしれない。追加調査を余儀なくさせたことは、訴訟の成果である。
また、宍道断層の評価や被告の調査手法について、変動地形学の一線で活躍される研究者や地元島根の地質学者が、アカデミックな立場から、積極的な調査と科学的根拠に基づく指摘を行なっていたことが、この訴訟における闘いの力強い拠所となった。
また、これら研究者の多くの指摘や島根原発の活断層調査が極めて不十分であったというまぎれもない事実が、耐震設計審査指針の改定や安全審査の手引きの策定に関する議論において、重要な問題を提起することともなった。
原告らは、松江地方裁判所の一審判決を不服として、広島高等裁判所松江支部に控訴した。
私たち住民の裁判における闘いは、高裁に場を移して続く。今後とも、島根原発差し止め訴訟に、厚いご支援を賜りたい。
【判決文PDF】
原子力資料情報室は、原子力に依存しない社会の実現をめざしてつくられた非営利の調査研究機関です。産業界とは独立した立場から、原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行なっています。毎年の総会で議決に加わっていただく正会員の方々や、活動の支援をしてくださる賛助会員の方々の会費などに支えられて私たちは活動しています。
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玄海原発プルサーマル裁判
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玄海原発プルサーマル裁判の会
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声明
新潟県中越沖地震3 周年を迎えて 柏崎刈羽原発再開の動きを憂える
2007年7月16日、午前10時13分、マグニチュード6.8の地震が新潟県・柏崎刈羽を襲った。死者15人、重軽傷者2300余人、住宅被害およそ7000戸、非住家建物の被害が31000余。
世界最大の柏崎刈羽原発７基は、設計時に想定された限界地震動を超えた地震動に直撃された。放射能の漏れが大きくはなかったことは、まことに幸運であった。
新潟県は、二つの技術小委員会を設置して、鋭意、設備の健全性と耐震安全性を、また、地震、地質・地盤の再検討を進めてきた。原発の機器・設備の被害状況は、未だ多くの不明箇所が残っているものの、少しずつ、明らかになってきている。そして、小委員会の審議の中で、中越沖地震を上回る地震のおそれが指摘されたことは極めて重大である。
柏崎刈羽原発の地元、新潟県は決して安心できない状況にあることは疑い得ない。再度の被災に備えなければならない。
いっぽうで、科学的な検討をつきつめずに、「工学的判断」のもとに原発再開の動きが急である。地元と県民の憂いをよそに、6 号機と7 号機とは営業運転が再開されてしまった。設備健全性、耐震安全性の議論・審議を途中で打ち切って強行されたのである。
さらにまた、最も経年化が進み、最大の揺れを受け、目視点検で損傷が一番多い１号機が営業運転に入ろうとしている。心ある地元・県民の不安はますます深まった。
5月11日、新座長の下で開かれた技術委員会では、実質審議なしに、１号機の再開への道を承認してしまった。そのことについての県民説明会は、ついに今日まで、開かれていない。来る21日、技術委員会は1号機の営業運転入りを承認するだろうと予想される。
この間、１号機に次いで５号機が設備健全性小委員会で議論されてきた。７月７日の第４１回の小委員会では、「議論のまとめ」について委員間で意見の厳しい対立が生じた。さらに、県内８団体連署による「ひび割れに関する公開質問」が提出され、審議が始まった。５号機の行方は混沌としている。今後、地震時に稼動していた２，３，４号機が審議の俎上にのぼるが、議論･審議が途中で打ち切られるようなことは断じて許されない。
私たちは、新潟県知事、柏崎市長、刈羽村長、および技術委員会、二つの小委員会の各委員に、いっそう真剣で、慎重な検討と判断とを強く望むものである。なによりも住民・県民の不安を取り除き、安全が確保される状態の実現が求められている。そのためには、憂慮する地元･県民が小委員会、技術委員会に正式に参加して、納得がゆくまで徹底議論･審議をするべきだと考える。
全国の、かつ、世界の目が柏崎刈羽原発に注がれている。
2010年7月16日
認定特定非営利活動法人・原子力資料情報室
共同代表山口幸夫、西尾漠、伴英幸
夏のカンパのお願い
平素よりのご支援に御礼を申し上げます。
「原子力資料情報室通信」前号でカンパのお願いをいたしましたところ、多数の皆様にご支援をお寄せいただきました。理事、スタッフ一同、心より御礼を申し上げます。今月も継続してカンパのお願いをしております。これからカンパをお寄せくださる皆様には、どうぞご支援をいただけますようお願い申し上げます。
当室の活動、原子力資料情報室通信の発行は皆様からの会費・カンパによって維持されております。経済状況の厳しいなか、毎年のお願いで心苦しい限りではございますが、どうか夏のカンパへのご協力をいただけますようお願い申し上げます。
２０１０年７月 原子力資料情報室 理事・スタッフ一同
お振込先 ： 郵便振替口座 ００１４０−３−６３１４５ 加入者名 原子力資料情報室
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本年5月16日以降にお寄せいただいたご寄附は確定申告で控除の対象となります。制度の適用をご希望の方には、ご寄附の証明証を発行いたしますのでお申し出ください。証明書には2010年5月16日から12月31日までにお寄せいただいたご寄附の総額が記載されますので、お届けは2011年1月を予定しております。
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７月３日（土）午後１時３０分〜４時３０分
カンムリウミスズメのヒナ確認！〜上関から緊急報告〜
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【緊急報告の追加です！！】
田ノ浦で中国電力ブイ設置の動き＋経済産業省
中国電力は、６月２８日から今日（７月2日）まで、上関原発の冷却水取水口予定地点付近に、周りを金網で囲ったクレーン付き台船を派遣し、作業を強行しようとしています。祝島の漁船が操業しているところに、今回は中電の台船、「警戒船」、そして海上保安庁。さらに前代未聞、「日の丸」と「経済産業省・資源エネルギー庁」の旗を立てた船に資源エネルギー庁の原子力発電立地対策・広報室長が乗船している模様です。
３月に悪天候で流された作業区域を示すブイを、再度設置しようというのです。こに対し、「上関原発に反対する祝島島民の会」を中心に、監視行動を強めています。
下記サイトにその模様があります。
http://www.youtube.com/watch?v=jdpis4-64CY
昨年１１月には、台船がカヤッカーを負傷させる事件が起こっています。荒れた天候時には大雨警報も出され、大変危険な状態です。7月29日には株主総会も開催され、島根原発の検査不正問題に質問が集中しました。
このような状況で、海の埋立て工事を強行しようとする中国電力動きは許されません！現地のホットな映像も交えて報告します！
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カンムリウミスズメのヒナ確認！〜上関から緊急報告〜
報告：高島みどりさん（「長島の自然を守る会」代表）
ゲストトーク：
小浜治美（コハマ ハルミ）さん
上関町室津在住の漁師さん。上関原発を建てさせない上関町民の会(幹事)
長島の自然を守る会のフィールドワークの力強い協力者。
森田修（モリタ オサム）さん
柳井市平郡島在住、 アイターンし農業を始める。
長島の自然を守る会事務局長、祝島と共に元気な離島つくりを目指す。
★日時
７月３日（土）午後１時３０分〜４時３０分
★会場
渋谷消費者センター・セミナー室（2F）（渋谷郵便局裏）
渋谷1-12-5 TEL：03-3406-7641
http://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/shoko.html
資料代：500円
「長島の自然を守る会」は、上関原発予定地周辺でフィールドワークを長年つづけています。2008年に国の天然記念物であるカンムリウミスズメを上関沖で確認、さらに今年の春には、カンムリウミスズメのヒナも確認しました。この海域でカンムリウミスズメが営巣・繁殖している可能性が益々高くなりました。海中での餌取り等の模様も映像に収めています。世界でも日本にしか、そして日本中でも約5000羽しか生息していない絶滅危惧種・カンムリウミスズメ。上関でくらすカンムリウミスズメたちの映像を通して、この地域の生物多様性の姿をご紹介します。
主催：長島の自然を守る会
賛同団体：（7/1現在）
ふぇみん婦人民主クラブ、再処理工場を知る会、原子力資料情報室、大地を守る会、ももんがともだちネット、ボイス・オブ・ヒロシマ、ストップ原発＆再処理・意見広告の会、原発を考える品川の女たち、「上関原発どうするの？〜瀬戸内の自然を守るために〜」ネットワーク
問い合わせ・連絡先：
原子力資料情報室（担当：澤井・永井）
〒162-0065
東京都新宿区住吉町８-５曙橋コーポ２階
TEL：03-3357-3800 FAX：03-3357-3801
e-mail:
（関連報道）
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20100619ddlk35040329000c.html
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006190030.html
本日、原子力資料情報室は下記要請書を内閣総理大臣、外務大臣、経済産業大臣、原子力委員会委員長宛に送付しました。この件に関するお問い合わせは原子力資料情報室（担当：伴英幸、Philip White）までお願いいたします。
菅直人内閣総理大臣
岡田克也外務大臣
直嶋正行経済産業大臣
近藤駿介原子力委員会委員長
日印原子力協定は核拡散に加担するもの
報道によれば、菅内閣は日本とインドとの原子力協定の締結に向けて、6月28日に交渉に入った。
「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする」は、日本が原子力発電を始めるにあたっての基本方針であった。いま、それが菅内閣によって捨て去られようとしている。
ヒロシマ・ナガサキでの言語に絶するいたましい体験を経たうえでなお、日本が原子力に取り組むことを決意したとき、「平和目的に限ること」が絶対的条件であった。この歴史的事実を軽視し忘却することは、国際情勢や経済事情のどのような変化があろうとも、決して許されることではない。
インドは国際世論を無視して核開発を強行してきた国である。いまだＮＰＴ国際条約に加盟しようとはせず、核兵器廃絶への国際的な努力にも背を向けている。核兵器製造用の原子炉と電力供給用の原子炉とを持ち、双方が截然と分離されているのではない。そもそも、一国の中で、人材、教育、技術、機器などが軍事と民事とで別々だということもありえない。
米、露、仏などの諸外国がインドとの原子力協定を結んだからという理由で、かつ、わが国の商業的利益が期待できるからという理由で、日印原子力協定が結ばれるならば、今後もはや、世界の核拡散は止めようがなくなるだろう。ヒロシマ・ナガサキの惨劇が再び、現実のものとなるだろう。
1953年、アイゼンハワー米大統領は米ソの緊張関係の中で「平和のための原子力」という主張を語った。しかし、これは大なる仮説というべきものである。その後の世界は核の拡散が止まらず、核の「平和利用」は成立しないのではないかという現実が続いている。
原子力資料情報室はこの35年、「平和利用」そのものさえも、人類の平和で持続可能な未来をそこなう心配があるのではないかと、警鐘を鳴らしてきた。
すくなくとも、これまでの日本の基本姿勢に立ち返って、インドとの原子力協定に踏み込んではならない。
関係各位に強く、このことを求める。
2010年6月29日
認定特定非営利活動法人原子力資料情報室
共同代表 山口幸夫 西尾漠 伴英幸
2010/6/17
NSG各国大使宛 国際書簡：ＮＳＧガイドラインと不拡散原理の遵守を
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=925
2010/4/30
日・インド原子力分野の協力に向けた協議に反対する要望書
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=911
Pan Orient News NGO Hits Japan-India Nuclear Negotiations
★米印原子力協定★
グローバルネットワークの米印原子力協定に関するワーキンググループ。CNICがコーディネーターを務めました。
★『核不拡散・核廃絶』のページ
http://cnic.jp/modules/nonproliferation/
新刊 破綻したプルトニウム利用 ― 政策転換への提言 ―
原子力資料情報室／原水禁 編著 緑風出版 発行
定価 : 1,700円／会員価格 : 1,600円
日本のエネルギー政策は、依然として原子力を中心としています。そして、原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、高速増殖炉で燃料として使用することを模索しています。本書は多くの科学者が疑問を投げかけている「核燃料サイクルシステム」が、すでに破綻し、いかに危険で壮大なムダであるかを、詳細なデータと科学的根拠に基づいて分析しています。そのうえで、このシステムを無理に動かそうとする政府に対して、政策の転換を提言しています。ぜひお読みください。
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原子力資料情報室
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もくじ
まえがき 藤本泰成
�機�核燃料サイクルとはなにか 伴英幸
�供�動けない六ヶ所再処理工場 澤井正子
１ 再処理工場とは何か
六ヶ所再処理工場建設計画の経過／日常的な放射能放出／原発一年分の放射能を一日で出す再処理工場／米に炭素‐一四、海藻にプルトニウム／被曝量は〇・〇二二ミリシーベルト？／被曝量は仮定と推定の結果／四つの線量評価／環境の汚染が始まっている
２ 海外の再処理工場の実態
北西大西洋の放射能汚染／セラフィールド再処理工場（イギリス）／ガードナー論文／ＣＯＲＥの報告／ラ・アーグ再処理工場（フランス）／ＡＣＲＯの測定活動
３ 六ヶ所再処理工場の現状
高レベル放射性廃液／高レベル廃液一五〇リットルが漏洩／再処理は放射性廃棄物を減らす？／すでに放射性廃棄物の増加が始まった／アクティブ試験であふれる廃棄物／使いみちのない回収ウラン／余剰プルトニウム生産工場
４ 再処理工場直下に活断層が存在
大陸棚外縁断層は活断層
［再処理語録］
�掘�高速増殖炉に未来なし 伴英幸
はじめに／日本の高速増殖炉開発／高速増殖炉懇談会／設備としての歴史／「もんじゅ」の仕組みとナトリウム漏洩火災事故／ビデオ隠し／動燃改組と実用化戦略調査研究／原子力立国計画と核燃料サイクル／高速増殖炉の実用化はあるか
［「もんじゅ」語録］
�検�プルサーマルがもたらす無用の危険 上澤千尋
１ はじめに
２ プルトニウムという物質
核兵器材料／プルトニウムの毒性
３ プルサーマルの安全上の問題
ＭＯＸ燃料の物理的・化学的な問題点／ＭＯＸ燃料の核的特性に関する問題点／ＭＯＸ燃料使用にともなう放射線の危険性／ＭＯＸ燃料の軽水炉での使用の安全上の問題点／プルサーマルで大事故が起こったら
［プルサーマル語録］
�后�誰もが損する核燃料サイクル 西尾漠
１ 再処理工場の経済性
一九兆円の請求書／六ヶ所再処理工場の総費用／コストはどんどんふくらむ／再処理単価は五億円？／コスト試算隠し／動かし続けることは不可能／すべてのツケは地元に
２ 高速増殖炉の経済性
ふくれあがる建設費／ウランの有効利用になるか／増殖はできるのか／第二の「むつ」／高速増殖炉実用化の経済性
３ プルサーマルの経済性
ＭＯＸ燃料の値段／六ヶ所ＭＯＸ燃料加工工場／影響なしの実態
４ 結論
�此�世界は脱プルトニウムに向かう 西尾漠
１ 再処理
各国の再処理事情／先進再処理のゆくえ／建設中止の歴史
２ 高速増殖炉
米欧の高速炉開発／旧ソ連の高速炉開発／アジアの高速炉開発
３ プルサーマル
ＭＯＸ燃料製造と再処理
４ プルトニウム処分
イギリスの処分オプション
�察�核燃料サイクル政策の転換を提言する 原子力資料情報室／原水爆禁止日本国民会議
「原子力政策大綱」の改定／放射性廃棄物は埋設から管理へ／安全規制機関の独立／情報公開・住民参加の保障
カンムリウミスズメのヒナ確認！〜上関から緊急報告〜
報告：高島みどりさん（「長島の自然を守る会」代表）
ゲストトーク：
小浜治美（コハマ ハルミ）さん
上関町室津在住の漁師さん。上関原発を建てさせない上関町民の会(幹事)
長島の自然を守る会のフィールドワークの力強い協力者。
森田修（モリタ オサム）
柳井市平郡島在住、 アイターンし農業を始める。
長島の自然を守る会事務局長、祝島と共に元気な離島つくりを目指す。
★日時
７月３日（土）午後１時３０分〜４時３０分
★会場
渋谷消費者センター・セミナー室（2F）（渋谷郵便局裏）
渋谷1-12-5 TEL：03-3406-7641
http://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/shoko.html
資料代：500円
「長島の自然を守る会」は、上関原発予定地周辺でフィールドワークを長年つづけています。2008年に国の天然記念物であるカンムリウミスズメを上関沖で確認、さらに今年の春には、カンムリウミスズメのヒナも確認しました。この海域でカンムリウミスズメが営巣・繁殖している可能性が益々高くなりました。海中での餌取り等の模様も映像に収めています。世界でも日本にしか、そして日本中でも約5000羽しか生息していない絶滅危惧種・カンムリウミスズメ。上関でくらすカンムリウミスズメたちの映像を通して、この地域の生物多様性の姿をご紹介します。
主催：長島の自然を守る会
賛同団体：（7/1現在）
ふぇみん婦人民主クラブ、再処理工場を知る会、原子力資料情報室、大地を守る会、ももんがともだちネット、ボイス・オブ・ヒロシマ、ストップ原発＆再処理・意見広告の会、原発を考える品川の女たち、「上関原発どうするの？〜瀬戸内の自然を守るために〜」ネットワーク
問い合わせ・連絡先：
原子力資料情報室（担当：澤井・永井）
〒162-0065
東京都新宿区住吉町８-５曙橋コーポ２階
TEL：03-3357-3800 FAX：03-3357-3801
e-mail:
（関連報道）
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20100619ddlk35040329000c.html
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006190030.html
プレス・リリース
専門家・核軍縮団体がパキスタンやインドへの原発輸出に反対する国際書簡をＮＳＧの各国大使に発した。
中国がパキスタンに２基の原発を売却するという話が進められているという確実な情報があります。
アメリカの主導で核拡散防止のために核拡散防止条約（ＮＰＴ）の枠外ある国?核兵器国５ヶ国以外の国で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の包括的保障措置を受けない国?に対する原子力協力を禁ずるために創設された原子力供給国グループ（ＮＳＧ）において、アメリカ自身の主導により、ＮＰＴの枠外で核兵器開発を進めるインドに対しその例外措置を容認するガイドラインの変更がなされたのが２００８年８月から９月にかけて行われたＮＳＧの会合でした。ＮＳＧのガイドラインの変更には全員一致が必要ですが、この会合の際、広島、長崎市長等や世界の専門家やＮＧＯの反対もあり、ニュージーランド、アイルランド、オーストリア等がこれに反対しました。しかし、アメリカのブッシュ政権は、米印原子力協力協定をすすめるためにこれらの国に圧力をかけ、その例外措置が最終的に許容されるに至りました。残念ながら、日本政府は、一度の反対すらもしませんでした。その後、インドへの原子力協力は、ロシア、フランス等へと拡がりました。当時、日本政府は、被爆国であることから来る国内の反対もあり、インドへの原子力協力をためらっていたのですが、最近、日本（GE-Hitachi等）による原子力協力に向けた協議が進められるに至っており、そこには、アメリカの圧力もあるとされています。
今、ＮＳＧの例外措置がインドのみならず、中国のパキスタンへの原子力協力にまで拡がろうとしています。中国は、現在４６ヶ国で構成される原子力供給国グループ（ＮＳＧ）に２００４年に加盟する前に、既にパキスタンに原発を売却していたという経緯があります。しかし、ＮＳＧに加盟した以上、ＮＳＧガイドラインで例外措置として認められていないパキスタンへの原子力協力が許される筈もありません。今年５月に開催されたＮＰＴ再検討会議の最終文書では、ＩＡＥＡの包括的保障措置を受けない国に対する原子力協力禁止が確認されました。
そこで、今月６月２１日から２５日までニュージーランドのクライストチャーチで開催される原子力供給国グループの会合において、その加盟国である各国政府に対し、この問題を取り上げるよう求める国際書簡運動が進められました。
そして、アメリカ時間で６月１７日に、世界の専門家やＮＧＯがこれに反対する国際書簡をＮＳＧの各国大使宛に発しました。
その国際書簡の署名者には、そのジャヤンタ・ダナパラ元軍縮担当国連事務次長、１９９５年のＮＰＴ延長会議議長、ヘンリー・スコルスキー元米国防総省核不拡散担当次官、フレッド・マクゴルドリック元米政府民生核取引担当者等の専門家、また、アイルランド、アメリカ、イギリス、イタリア、インド、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、スイス、スウェーデン、日本、ニュージーランド、ベルギー、の１４ヶ国のＮＧＯの役員となっています。
そして、日本からは、川崎哲ピースボート共同代表、田中煕巳日本被団協事務局長、朝長万左男核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会委員長、内藤雅義核兵器廃絶市民連絡会連絡責任者、伴英幸原子力資料情報室代表、藤本泰成原水禁事務局長、森瀧春子核兵器廃絶をめざす広島の会共同代表、など１２名の署名者となっています。
日本語版が下に貼付されています。英語版と賛同者リストは下記にサイトにあります：
http://www.armscontrol.org/pressroom/NSGComplianceLetter
なお、連絡先は、アメリカは軍備管理協会の事務局長ダリル・キンボール（1-202-463-8270 x107）、日本では原子力資料情報室の国際担当フィリップ・ワイト（03-3357-3800）
ＮＳＧガイドラインと不拡散原理の遵守を
大使閣下
この間、中国政府が、パキスタンに更に２基の原発を売却する計画であるという確実な情報があります。私達は、貴政府がニュージーランドのクライストチャーチで来週開催される原子力供給国グループ会合でこの問題を取り上げ、このような取引がＮＳＧガイドラインに反するものであることを明確にするように強く要請するものです。
原子力供給国グループ（ＮＳＧ）のガイドラインによれば、核兵器国として認められた５つの国−中国、フランス、ロシア、英国、そして、アメリカ合衆国−以外の国は、ＩＡＥＡの包括的保障措置を受けない限り、ＮＳＧ諸国からのほとんどの核取引を認められていません。
中国が２００４年にＮＳＧに加盟した際、中国は既にパキスタンのチャシマに原発を建設していました。当時、中国は、パキスタンとの既存の合意に含まれる２番目の原発計画に基づき、２番目の原発を建設することができると主張していました。
当時、チャシマに新たな原発を建設するという意図についての宣言はありませんでしたし、最終的にそのような了解もありませんでした。
２００４年の適用免除を超える中国によるパキスタンにおける新たな原発の建設は、ＮＳＧのガイドラインとも中国のＮＳＧへの義務とも両立しません。
私達は、貴国政府が、中国政府に対して、核不拡散の義務と規範に違反する方法によるパキスタンとの核取引に関与してはならないように繰り返し求めるよう要請するものです。
保障措置を受けた原子力発電所に関するインドとパキスタンに対するウラニウムと核燃料の提供は、両国の核兵器用の保障措置を受けていない施設における高濃縮ウランあるいはプルトニウムの製造能力を高める効果を持ちます。２０１０年ＮＰＴ再検討会議最終文書の行動計画３５には、次のように述べられています。
「・・ 全ての加盟国に対して、核関連取引が直接的にせよ、間接的にせよ、核兵器の、またその他の核爆発装置の開発を支援してはならず、また、そのような取引が、核不拡散条約に規定された目標と目的、とりわけ、第１条、第２条と第３条、そして１９９５年の延長会議で採択された原則と目標に完全に一致することを求める。」 １９９５年の決議には、包括的保障措置を原子力供給の条件とすることが含まれています。
全ての国連加盟国は、国連安保理決議１１７２を遵守することが求められています。すなわち、インドとパキスタンに、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に署名し、核兵器用の核分裂性物質の生産を停止し、そして、他の核リスクの縮小措置をとることを求める決議です。
パキスタンも、インドともに、包括的保障措置を受けていません。また、核兵器用核分裂性物質の生産を停止しておらず、ＣＴＢＴの署名もしていません。両国ともに、現在もウラニウムの濃縮能力を高めています。
私達は、貴国政府に対し、いかなる国もパキスタン（あるいは、基本的核不拡散規範に反する他のいかなる国）との核取引に反対し、国連安保理１１７２決議に従うまで、インドとの取引を差し控えるように求めるものです。
２０１０年6月１７日
★原告になっていただける方は、必要書類を7月10日必着で下記大間原発訴訟の会までお送りください。
支援会員は随時募集しています。
大間原発を止めるために原告・支援会員になって下さい
止めたい！なんとしても止めたい！ 大間原発訴訟「提訴」に向けて
2008年4月、大間原発に国から原子炉設置許可が出されました。同年5月に事業者である電源開発�は、建設工事を開始しました。
2010年2月現在の建設工事進ちょく率は約6.5％、巨大なクレーンが大間町にそびえています。
2006年12月に大間原発を止めるために「大間原発訴訟の会」を立ち上げました。
そして、6万筆を超える反対署名を、函館や青森をはじめ全国から集めて国へ提出しました。
更に国を相手に4541名による「電源開発株式会社大間原子力発電所の原子炉設置許可処分に対する異議申し立て」を行いました。
大間原発の問題点は大きく三つあります。
� プルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を１００％使用する世界初の原発です。
� 大間町の沖に活断層の存在が専門家により指摘されています。
� 周囲の海水より平均7 度高い温排水が、毎秒９１トン放出される影響が懸念されています。
私たちは、このように危険な原発や処理方法が確立されていない放射性廃棄物を子や孫に残したくありません。
大間原発は、2013年12月試運転開始（燃料装荷）、2014年11月営業運転開始の予定で建設工事中です。今こそ提訴すべきと決意しました。
全国のみなさん、大間原発訴訟の原告会員になって一緒に大間原発を止めましょう。支援会員となって大間原発訴訟を支えてください。ご協力をお願いいたします。
大間原発訴訟の会代表 竹田とし子
大間原発訴訟の会「原告会員」「支援会員」募集要項
「原告会員」〜
下記の要領で別紙委任状に、ご署名、押印の上、入会申込書と共に下記へご送付ください。また郵便振替用紙にて会費のお振込みをお願いいたします。
・ 委任者の欄に、ご住所、お名前を必ず楷書でお書きください。
・ 印の箇所（捨て印ともに２箇所）に押印してください。
・ 原告会員会費として、１口 3000円／年をお願いいたします。
（何口でも結構です。また、複数年の前納も歓迎します）
・ 未成年者の方はお問い合わせください。
「支援会員」〜
支援会員としてこの訴訟を継続してご支援くださる方は、別紙の入会申込書を下記へご送付の上、郵便振替用紙にて会費のお振込みをお願いいたします。
・ 支援会員会費として、１口 2000円／年をお願いいたします。
（何口でも結構です。また、複数年の前納も歓迎します）
この訴訟は、思いを同じくする弁護士の方々にお願いして進めますが、通信費、交通費などの必要経費は、皆様の会費とカンパ（寄付）により賄われます。
大間原発を止めるという趣旨にご賛同いただける方のカンパ（寄付）にもご協力ください。
【あて先・連絡先】
大間原発訴訟の会
〒040-0003 函館市松陰町1-12（函館ＹＷＣＡ内）
電話・ＦＡＸ 0138（51）9718
郵便振替口座（口座名・番号）
大間原発訴訟の会 02710−0−96583
PDFダウンロードしてご利用ください。
・会員募集
・原告・支援会員募集要項
・大間原発訴訟の会 入会申込書
・訴訟委任状
・訴訟代理人目録
『原子力資料情報室通信』第432号（2010/6/1）より
原爆症認定集団訴訟と「原因確率」の誤用
―「市民の科学」としての疫学をめざして―
東北大学教授 坪野吉孝
筆者はがんの疫学を専門にする研究者で、これまで主に、食事などの生活習慣とがん発生との関係や、がん検診の有効性の評価について研究を行なってきた。放射線の疫学には取り組んでこなかったが、原爆症認定をめぐる集団訴訟をきっかけに、この問題に発言するようになった。
その理由は二つある。第一は、後に述べる「曝露群の寄与危険度割合」を「原因確率」と等しいものとみなすという、疫学の世界では誤りとして批判されてきた考え方が、原爆症の認定基準に使われてきたためである。第二は、終戦後に広島や長崎に駐留するなどした後にがんに罹患した米国退役軍人の障害補償では、「原因確率」を用いない認定制度が主に採用されており、同様の制度を日本でも代替策として導入すべきことを伝える必要を感じたためである。以下、これらの二点について説明する。
厚生労働省の旧認定基準における「原因確率」の誤用
第一の、「曝露群の寄与危険度割合」を「原因確率」と等値する誤りについて、若干単純化して説明する。「原因確率」の考えは、2001年に厚生労働省が改訂した原爆症の認定基準で取り入れられた（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/09/dl/s0928-9g.pdf ）。
各種のがんと副甲状腺機能亢進症について、性別、被爆時年齢、被曝線量の三つの変数から、「疾病等の発生が、原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる確率」（＝厚生労働省のいう「原因確率」）を求め、おおむね50％以上の場合には認定、50％未満10％以上の場合は個別判断、おおむね10％未満の場合には認定しないという基準である。
例えば男性の白血病の場合、被爆時年齢（０〜30歳まで31段階）と被曝線量（２〜100センチグレイまで12段階）に合わせて372個の「原因確率」の数値が小数点１桁（23.7％など）でずらりと並ぶ。こうした表が、個別の疾病ごと、性別ごとに14枚並ぶ。一見いかにも「科学的」に見える。
しかし、ここで「原因確率」として表示されているのは、実際には「曝露群の寄与危険度割合」である。図（次頁）の仮想例で説明すると、原爆放射線や喫煙などの危険因子に曝露しなかった「非曝露群」1000人を10年間追跡したところ、40例の胃がんが発症したとする。
一方、これらの危険因子に曝露した「曝露群」1000人を10年間追跡したところ、50例の胃がんが発症したとする。非曝露群と比較すると、曝露群の発症50例のうち40例は、危険因子への曝露がなかったとしても発症したと考えられる。そのため、曝露群の発症50例のうち、危険因子の曝露によって超過で発症したのは50−40＝10例で、10/50＝20％が「曝露群の寄与危険度割合」となる。
「曝露群の寄与危険度割合」は、被爆者の追跡調査などのデータを使って、実証的に推計することができる。曝露の程度ごとに推計することもできる。
ところで、曝露群で発症した残りの40例は、危険因子に曝露しなくても発症したのだから、危険因子が発症の原因にはならなかったように見える。しかし例えば、原爆放射線に被曝しなければ（放射線が関与しないメカニズムを通して）60歳で発症していたはずだったのに、原爆放射線に被曝したことによって（放射線が関与するメカニズムを通して）発症が50歳に早まったとしたらどうか。この場合、この人の発症に対しても、原爆放射線が原因として影響を及ぼしたと考えられる。
いま仮に、曝露群で発症した残りの40例のうち20例がこうした形で発症していたとすれば、曝露群の発症50例のうち原爆放射線が原因として影響したのは、超過発症分の10例とこの20例を合わせて30例、その割合（＝真の意味の原因確率）は（10+20）/50＝60％となり、上記の「曝露群の寄与危険度割合」の20％よりずっと大きくなる。しかし、曝露群の超過発症例10例を除く40例のうち何例が、こうした形で原爆放射線の影響を受けたかを、被爆者の追跡調査などのデータを使って実証的に推計することはできない。つまり、真の原因確率を、実証的なデータから推計することは通常できない。
教科書にも出ている基本事項
米国の疫学の泰斗（たいと）であるUCLAのGreenland教授は、「曝露群の寄与危険度割合」を原因確率の値として使用することの誤りを、1980年代から指摘していた。教授が編者の一人を務め、今日もっとも権威あると目されている疫学の教科書では、「曝露群の寄与危険度割合」が０％（曝露群と非曝露群の発生率に差がない）の場合でも、真の意味での原因確率が100％になることも論理的に可能と述べている。その上で、「曝露群の寄与危険度割合」を「原因確率」として用いることで、真の原因確率が「任意に大きな度合いで過小評価」される可能性があると指摘している（Rothman K.J., Greenland S, Lash T.L., eds. Modern Epidemiology, Third Edition, Lippincott, Williams & Wilkins, 2008, p.297）。
なお米国の裁判では、「曝露群の寄与危険度割合」が50％以上の場合に、危険因子と個人の疾病発症との因果関係を認定するという（原因確率の誤解に基づく）判例が定着している。Greenland教授がこの問題に取り組むきっかけになったのは、がんなどの疾病を患った核施設の近傍住民が裁判に訴えても、この判例が壁となって、施設からの放射線被曝と疾病の発症との因果関係を否定されてしまうため、原告患者から相談を受けたことだったという。
以上のように、「曝露群の寄与危険度割合」を「原因確率」と等値するのが誤りであることは、権威ある疫学の教科書にも記載された基本事項である。にもかかわらず、厚生労働省による原爆症の認定基準は、この誤りを踏襲していた。
こうした理論的批判に加えて、「原因確率」に基づく認定基準の実践的な非現実性を、原爆症認定集団訴訟を支援する郷地秀夫医師は、次のように批判している。すなわち、男性の胃がんの場合、「原因確率」が50％を超えるのは、被爆時年齢が６歳以下で「爆心地から800mの遮蔽のない屋外にいて、風速200mの爆風に耐え、1200度を超える熱線の中を生き残った人」で、その後胃がんに罹患した人ということになるという（郷地秀夫、『原爆症−罪なき人の灯を継いで』、かもがわ出版、2007、p.62）。
米国の退役軍人に対する障害補償制度
続いて第二の、米国の退役軍人を対象とする障害補償制度では、「原因確率」を使わない認定が主体であることについて説明する。
米国退役軍人局は、終戦直後の広島と長崎に駐留した兵と、米軍が戦中戦後に実施した核実験に参加した兵などを対象に、二種類の障害補償認定制度を設けている（Committee to Review the Dose Reconstruction Program of the Defense Threat Reduction Agency, National Research Council. A review of the dose reconstruction program of the Defense Threat Reduction Agency. National Academy Press, 2003, pp.51-64.)。
第一の制度では、放射線が発症に関連する、甲状腺がん・白血病の大半・胃がんなど21種類のがんを、一種の「原因疾患」（推定軍務関連疾患）としてあらかじめ指定している。広島と長崎に駐留した退役軍人等がこれらのがんに罹り補償の申請をした場合、駐留の事実が確認されれば、被爆と疾患との関連が自動的に認定される。当時の放射線被曝の状況を個別に調査し、被曝放射線量や「原因確率」を推定するような手順は踏まない。制度発足当初の1988年、「原因疾患」に指定されたのは13種類のがんだけだった。その後三度の改訂が行なわれ、８種類のがんが追加されている。
第二の制度では、21種以外のがん・一部の白内障・良性結節性甲状腺腫などの５疾患、およびその他の疾患が対象となる。これらの疾患に罹った退役軍人が申請した場合、当時の被爆の状況を個別に調査して被曝放射線量を推定し、疾患との因果関係を審査する。がんについては、被曝線量に対応する「原因確率」（上記の「曝露群の寄与危険度割合」）が基準値（50％）を超える場合に、被曝との関連が認定される。どちらの制度でも認定が通ると、十段階に区分された障害の軽重に応じた金額の補償手当が支給される。
認定基準の改正の動き
原爆症認定を求めて全国で集団訴訟を起こす被爆者の声に押されて、2007年８月、当時の安倍首相は、平和記念式典出席のために訪れた広島で、原爆症の認定基準の見直しを検討する意向を表明した。筆者は、米国の退役軍人の補償制度を紹介しながら、日本でも同様の制度の導入を検討すべきという意見を投稿した（2007年８月24日朝日新聞「私の視点」）。
また、９月から12月にかけて開催された「原爆症認定の在り方に関する検討会」では、米国の制度における「原因確率」の誤差の取り扱いについては詳細な議論をしているにもかかわらず、米国の制度の主体である「原因確率」を用いない認定についてはきちんと議論しないことを批判した意見書を、11月21日同検討会に提出した。
12月17日に公表された検討会の報告では、従来の「原因確率」の誤用を踏襲しながら、この「原因確率」が50％を超える場合には審査を省略し迅速に認定する、認定疾病に心筋梗塞を追加するなどのわずかな改訂に留まった（ http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/12/dl/s1217-7a.pdf ）。
この報告書に激しい怒りを表明した被爆者団体は、報告書の破棄と認定基準の再検討を国に求めた。それを受けて2008年３月17日に示された「新しい審査の方針」では、認定審査会の内部では原因確率を用いない（申請者を審査会の対象にするか、審査会を経ずに迅速に認定するかを判断する段階では依然として用いる）という形で「原因確率を改め」、一定の条件を満たす被爆者が特定の疾患（悪性腫瘍・白血病・副甲状腺機能亢進症・放射線白内障・放射線起因性が認められる心筋梗塞）に罹患した場合には、「放射線との関係を積極的に認定するものとする」という方針に改められた（ http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/genbaku09/08a.html ）。
その後2009年12月には、集団訴訟で敗訴した原告を基金で救済する原爆症救済法が成立するなど新たな展開があるが、詳細は省略する。
おわりに
原爆症認定の集団訴訟を通じて、認定審査会における「原因確率」の誤用が一部改められ、がんなどの疾患が積極認定の対象となり、その中に心筋梗塞も追加された経緯を紹介した。現在、原発で働かれた方に発症した心筋梗塞を労災に認定するか否かが問題となっている。おなじ放射線による健康障害でありながら、原爆症では認定の対象疾患として指定され、原発労災では指定されていない現状は矛盾している。科学は一つである以上、その適用も公正であるべきだ。
最後になるが、筆者は約30年前の学生時代から高木仁三郎氏の著作に接してきた。とりわけ晩年の『市民科学者として生きる』（岩波新書）からは大きな影響を受けた。氏が重要な貢献をされた原子力資料情報室の通信に寄稿する機会を与えて下さったことに感謝申し上げる。これを機会に、筆者の専門である疫学を、「市民の科学」として活かしていきたいと願っている。ご助力を頂ければ大変幸いである。
図
曝露群（原爆被爆群など）1000人と非曝露群（原爆非被爆群など）1000人を10年間追跡した場合の仮想例。曝露による超過発症例（10人）は、曝露がなければ発生しなかったので、曝露が原因として作用したと考えられる。この場合、「曝露群の寄与危険度割合」は、10/50 = 20％となる。一方、曝露群の発症例（50人）から、曝露による超過発症例（10人）を引いた残りの発症例（40人）の中にも、曝露によって発症年齢が早まった例が存在すると考えられる（本文参照）。これらの発症例に対しても、曝露が原因として作用したと考えられる。仮にこの人数が20例とすれば、真の原因確率は、(10+20）/50＝60％となり、上記の「曝露群の寄与危険度割合」の20％よりずっと大きくなる。したがって、「曝露群の寄与危険度割合」を原因確率と等値するのは誤りである。「曝露群の寄与危険度割合」は、一般に、真の原因確率を過小評価する傾向がある。
時々、むつかしい疫学論文と格闘している私にとって、坪野さんの最新の疫学論文を解説するブログ「疫学批評―医学ジャーナルで世界を読む」は強い味方となっています。論文解説、月ごとの疫学論文ベスト３などとても興味深い内容です。
もうすでに愛読されている方も多いと思いますが、朝日新聞月曜日の夕刊に連載中のコラム「やさしい医学リポート」もお薦めです。
（編集担当：渡辺美紀子）
■最新の疫学論文を解説するブログ「疫学批評」
http://blog.livedoor.jp/ytsubono/
■朝日新聞の連載「やさしい医学リポート」
https://aspara.asahi.com/blog/ArticleList.do?siteId=ff80808126955a4e0126b1c93d91053c
朝日のサイトには、これまで紙面に掲載したコラムのバックナンバーが掲載されています。
原子力資料情報室は、原子力に依存しない社会の実現をめざしてつくられた非営利の調査研究機関です。産業界とは独立した立場から、原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行なっています。毎年の総会で議決に加わっていただく正会員の方々や、活動の支援をしてくださる賛助会員の方々の会費などに支えられて私たちは活動しています。
どちらの方にも、原子力資料情報室通信（月刊）とパンフレット（一年あたり数冊）を発行のつどお届けしています。
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夏季カンパのお願い
平素よりのご支援に御礼を申し上げます。
当室では５月１５日に総会を開催し、本年度の事業をスタートいたしました。また、前号にお知らせを同封いたしましたとおり、５月１６日より認定ＮＰＯとなりました。
一方で、正会員、賛助会員の減少傾向が続いております。「原子力資料情報室通信」誌面やウェブサイトの充実などを通して、会員の拡大を図っていきたいと考えております。また、今年は新たな会員募集リーフレットの製作も予定しております。
当室の活動、原子力資料情報室通信の発行は皆様からの会費・カンパによって維持されております。経済状況の厳しいなか、毎年のお願いで心苦しい限りではございますが、どうか夏のカンパへのご協力をいただけますようお願い申し上げます。
２０１０年６月 原子力資料情報室 理事・スタッフ一同
お振込先 ： 郵便振替口座 ００１４０−３−６３１４５ 加入者名 原子力資料情報室
認定特定非営利活動法人 原子力資料情報室
〒162-0065 東京都新宿区住吉町8番5号 曙橋コーポ2階B
TEL.03-3357-3800 FAX.03-3357-3801 ［Ｅメール］
※ 本年4月より、認定ＮＰＯ法人は寄附者の一覧を作成し、各法人にて保管することとなりました。お名前、ご住所、ご寄附の金額が掲載されます。匿名での寄附をご希望の方はお申し出ください。
※ 本年5月16日以降にお寄せいただいたご寄附は確定申告で控除の対象となります。制度の適用をご希望の方には、ご寄附の証明証を発行いたしますので原子力資料情報室までお問合せください。制度の詳細につきましては、お近くの税務署へお問合せください。
※ カンパを強要するものではございません。事務の効率化のため、すでにカンパをお寄せいただいた方へもお願いと振込用紙を同封しております。失礼をお詫び申し上げるとともに、ご理解のうえご容赦くださいますようお願い申し上げます。
