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玄海原発プルサーマル裁判
玄海原発プルサーマル裁判の会では応援メッセージ、会員、支援会員を募集しています。詳細はホームページでご確認ください。
玄海原発プルサーマル裁判の会
http://genkai.ptu.jp/
玄海3号炉のプルサーマル導入に抗議する
九州電力の発表によれば、16体のプルサーマル燃料を入れた原子炉の起動を行なった。報道によれば午前11時に起動が始まった。1999年から実施する予定だったプルサーマル計画は、住民の反対、燃料の品質保証の偽造やトラブル隠しなどによって、頓挫した状況が続いていた。
プルサーマル燃料の品質保証問題は形を変えて現在に至っているといえる。関西電力はフランスメロックス工場で製造したMOXペレットの品質が自主基準をクリアしないものが出たとして輸入燃料体数を減らす手続きを行なった。必ずしも詳細は公表されていないが、九州電力のMOXペレットはどうか？ 自主基準に適合とはいうが確かめられていない。
プルサーマルを進めることで、原子炉の安全余裕は減り、事故の危険が増す。地震の多発時代にあっては、大事故に至る恐れは無視できない。
また、使用済みプルサーマル燃料の取り扱いも明確でない。2010年ごろから検討を開始するはずだったが、六ヶ所再処理工場の運転延期により、この「処理の方策」の検討は延期のようである。使用済みプルサーマル燃料は放射能の減衰が遅く取り扱いがいっそう厄介である。また、再処理の技術の面でも厄介である。この問題を放置したままプルサーマルに入っていくことは「トイレの無いマンション」状態をいっそう悪化させるといわざるを得ない。
そもそも、資源の有効利用につながらず、高速増殖炉開発の展望も見えないか中で、核拡散につながる恐れの高い再処理技術を維持し続ける意味はまったく無い。その上、経済性の面でも消費者に負担を強いるものである。
プルサーマルの導入に抗議するとともに、これ以上の拡大を進めるべきではない。政府は必要性もないプルサーマルを電力各社に押し付けるのではなく、核燃料サイクル政策の転換を進めるべきである。
原子力資料情報室
抗議声明
プルサーマルの見直しと核燃料サイクル政策の転換こそ必要だ
2009年5月18日
原子力資料情報室
（伴英幸:tel;03-3357-3800： http://cnic.jp/ ）
グリーン・アクション
（アイリーン・美緒子・スミス：tel;075-701-7223: http://www.greenaction-japan.org ）
グリーンピース・ジャパン
（星川淳： http://www.greenpeace.or.jp/ ）
プルサーマル燃料が本日、静岡県御前崎港に到着、中部電力浜岡原発へ運ばれた。報道によれば、その後、玄海原発と伊方原発へ回る。輸送燃料集合体の総数は65体、プルトニウム量にしておよそ1.7トン。日仏の住民による反対の声、日本のプルトニウム輸送に関する沿線諸国の強い憂慮を蹴散らすようにして3月6日に始まり、地球の3分の2を航海したのだった。
戦車のように強引に進められた国策
この輸送はまさに「戦車のように」強引に進められた国策の結果である。品質管理データの改ざん、住民投票による拒絶、トラブル隠しなどで地元了解が得られないとみるや、政府はそれまでの立場を翻し、札束（交付金）で頬をひっぱたくように強引に「了解」させたのである。しかし、地元住民は決して合意も了解もしていない。
この輸送は同時に政府の核燃料サイクル政策の破綻の結果でもある。国産の高速増殖炉の開発を目指すという国策は50年も前に作られたが、実用化は逃げ水のように遠のき、いまや40年以上先のこととされている。しかも、現在の技術の延長上には「軽水炉」並みの実用化などあり得ないことは原子力研究開発機構の資料でも明瞭である。六ヶ所再処理工場は国産技術と銘打ったガラス固化処理で技術崩壊を起こし、高速増殖原型炉「もんじゅ」は組織崩壊を起こして頓挫している。にもかかわらず、政策の見直しどころか「国家基幹技術」なる位置づけのもと、いっそう強引に進めようとしている。破綻のつじつまあわせとして政府はプルサーマルを電力各社へ押し付け、同時に住民へ押し付けているのである。
使用済みMOX燃料は長期間にわたって地元に貯蔵されるが、非常に厄介なこの使用済みMOX燃料の扱いが定まらないままにプルサーマルを進めることは、とうてい許されないことである。
プルサーマルのさまざまな危険
プルサーマルは原子炉の安全余裕を減らすことで事故の危険が増す。とりわけ耐震安全性が尚も行なわれている活断層の過小評価や機器の「実力」評価に疑問が強く残る現状ではいっそう危険である。プルサーマルはコスト高だ。高いコストを消費者には転嫁しないと電力各社は説明するが、むしろ、経営環境の厳しさを考えれば電力各社こそサイクル政策の転換を求めるべきである。
さらに、プルサーマルは電力の自由化の進展や再生可能性エネルギーのいっそうの進展を阻害する要因となることは必至である。また、フランスの事例を考えれば、プルサーマルの進展は余剰プルトニウムを減らすのはおろか、むしろいっそうのプルトニウム余剰をもたらすことになるだろう。世界の核拡散状況への懸念がいっそう大きくなる中で、日本が大規模なプルトニウム利用政策を展開していくことは、この状況をますます助長させる結果にもなりかねない。
プルサーマル燃料輸送は今後20回程度に及ぶと考えられるが、輸送の危険は払拭されていない。輸送容器は800℃に30分の耐火試験、水深200mに1時間の耐圧試験に合格してはいるが、大規模な火災が起きた場合や輸送容器が沈没した場合などの対策は不十分といわざるを得ない。
進められるべきことは、プルサーマルの実施ではなく、プルサーマルの見直しであり、核燃料サイクル政策の転換である。地元住民をはじめ多くの住民がこれに気づいている。私たちは政策転換を求める声をいっそう強くあげていきたい。
【英語版】
http://www.cnic.jp/english/topics/cycle/MOX/shipment/shipmentpr18may09.html
北海道庁のプルサーマル計画意見募集に全国から応募を！
北海道電力がプルサーマル実施に関して、安全協定に基づいて道並びに地元４町村（泊村、岩内町、共和町、神恵内村）への事前協議を申し入れたのは本年４月18日だった。これに対して、北海道庁は５月16日に「プルサーマル計画に関する有識者検討会議」を設置して、もっぱらプルサーマルの安全性に絞った検討を行なってきた。すなわち、プルサーマル実施にともなう安全上の問題点を抽出し、一般からの意見を求めて問題点に追加し、これに対する北海道電力の対策を伺い、この妥当性を検討するというものだ。安全性以外の意見については、国に回答させている。
原子力資料情報室の伴は第５回の検討会議に招かれて、プルサーマルの必要性に関する検討の場を作ること、苛酷事故時の被害の大きさなどからプルサーマルへの反対意見を述べてきた。必要性を検討する場は未だ作られていない。
道の姿勢は上を向いて仕事をし、道民のための仕事をしていないとの謗りを免れない。
道は９月の第６回会合のあと、中間報告をとりまとめ、これに対して、10月３日から同月31日まで、意見募集に入っている。
● 資料はホームページからダウンロードできる。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/gat/ikenbosyuu.htm
是非とも、全国から応募してほしい。これは、また北海道平和フォーラムからの呼びかけでもある。
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プルサーマルは何のため？ 誰のため？
−国策維持と原子力産業のためのプルサーマル計画−
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2006年８月20日 松江市（プルサーマルシンポジウム資料）
原子力資料情報室 伴英幸
１.プルサーマルで資源の節約効果はほとんどない
電力会社のホームページなどを見ると、プルサーマルを推進する理由に「資源の節約効果」をあげている。使用済みウラン燃料に含まれているプルトニウムはせいぜい１％程度に過ぎない。ロスなどにより使えるのは0.8％以下になるだろう※。
※日本原燃の再処理計画によれば、プルトニウム回収量は0.8％としている。MOX燃料加工工場でのロスを考えれば、それ以下となる。
資源節約効果を主張する一方で、プルサーマルのコスト増を電力料金に転嫁しない説明では、プルサーマルは一部で行なうだけだからコストに影響しないと矛盾した説明をしている。資源の節約効果はほとんどないことは電力会社が認めているといえる。
使用済み燃料１トンからわずか８キログラムのプルトニウムを回収するために行なわれる再処理によって、環境への放射能放出は「原発１年分を１日で放出する」と言われるほどに多量であり、将来的な影響の可能性を住民たちは引き受けなければならなくなる。さらに、処分するべき放射性廃棄物の量が増えることも引き受けなければならなくなる。再処理によって回収したウランも将来には放射性廃棄物となるものであり、これもまた、引き受けなければならなくなる。これでは節約効果ありとはとても言えない。
にもかかわらずプルサーマル計画が強く進められているのは、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の事故がきっかけとなっている。高速増殖炉計画がつまずいた結果、今日のプルサーマル計画があるといえる。
２.国策維持と原子力産業のためのプルサーマル計画
2.1高速増殖炉の実用化はあと50年先？
高速増殖炉開発は日本の原子力政策の黎明期からの目標だった。燃料を消費しながらそれ以上の新たな燃料を作り出す「夢の原子炉」と言われ、この実用化によって、私たちは資源問題に悩むことはなくなると信じられていた（とはいえ、高速増殖炉でも電気しか作れないので資源問題は残るのだが…）。しかし、この50年の間に世界の高速増殖炉開発先進国は撤退していった※。
※現在、欧州では高速炉開発計画があるが、未だ概念設計レベルである。また、プルトニウムを増やす高速増殖炉とプルトニウムを減らす高速炉は考えが全く異なる。日本ではあえて混同して使おうとしている。高速増殖炉撤退国はアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなど。まだ、継続している国はロシア、インド、日本だけ。
日本は積極的な高速増殖炉開発を夢見ている数少ない国の１つだが、日本の楽観点な見通しでも、実用化までにあと50年程度かかるという。もっとも、時間をかけても実用化はできないと筆者は考えている※。
※その理由は、�．廛襯肇縫Ε倏楞�時間が国の最も良い評価でも46年だから、増殖率が悪すぎる。��現在の技術では発電炉と同等のコストになるという展望が示されていない。
高速増殖炉で作られるプルトニウムは核兵器級といわれるプルトニウム※。
※プルトニウム239の割合が93%を超える。
核拡散防止という国際的な取り組みからも、高速増殖炉開発が実現するか疑わしい状況だ。
こうした状況では、先ずプルトニウムを取り出す再処理を中止することが賢明な政策だと考える。原子力推進の中にもこの選択肢を主張する学者たちがいる※。
※たとえば、山地憲治ら原子力未来研究会。
しかし、政府は2005年10月に原子力政策大綱※を決定し、「合理的に達成できる限りにおいて」との条件つきで再処理政策を堅持することを決めた。
※筆者は脱原発の立場から新計画策定会議に参加して、再処理からの撤退を訴えた。
2.2再処理は日本の既得権、これを維持するためのプルサーマル
原子力政策大綱を審議した新計画策定会議では、再処理政策をめぐって４つの選択肢（後述）を選んで総合的な検討が行われた。再処理政策が維持されることになった理由の１つは、再処理を止めると地域（青森県）の信頼を失うことになり、使用済み燃料を青森県から各原発サイトへ引き取らなくてはならなくなる、そうなると原発も止まる、その影響を避けるべきというものだった。果たして原発まで止まるかどうか真偽は確かではないが、これが大きな理由とされた。
審議の中で注目すべき発言は、再処理は日本がアメリカに認められた既得権だから維持すべきという意見だった。2001年９月11日の同時多発爆破事件とその後に明らかになった核拡散の状況（カーン博士の闇の核ネットワーク）から、ウラン濃縮や再処理技術が核兵器国以外に拡散していくことを阻止しようとする動きが強まっている。このことから、日本が既得権を手放せば再び手に入れることは出来ないとの指摘は、その限りにおいて的を射ているといえよう。アメリカは、日本に再処理を認めて例外扱いにしていることは二重基準だと批判されているが、このような核兵器開発につながる技術は平和とは相容れず、積極的に放棄するべきだ。
さらに、再処理を止めると高速増殖炉開発も放棄することになるとの懸念も示された。1956年に初めて策定された原子力基本計画（後の原子力開発利用長期計画、原子力政策大綱）に国産増殖炉を目指すとされて以来、連綿と維持してきた日本の原子力政策の理論的支柱が崩れる可能性への危機感が示されたと筆者は理解した。
再処理を行なえばプルトニウムが出てくることから、このプルトニウムの扱いが問題となる。プルトニウムを高速増殖炉で利用するまで貯蔵し続けることは、プルトニウムが核兵器に転用できるもの※であるために、大きな国際問題となる。
※原発から得られるプルトニウムは原子炉級プルトニウムと言われている。このプルトニウムでも核兵器に利用できることに関して議論はない、とIAEAは宣言している。
93年に日本は余剰のプルトニウムを保有しない※と国際公約している。
※2004年末の時点で、国内に５トン、英仏に37トンほどのプルトニウムを所有していて、折に触れて批判の的となっている。
そこで、プルサーマルでプルトニウムを消費する方策が採られることとなる。しかし、プルサーマルを行なっても、多くのプルトニウムはその使用済み燃料中に残るのであり、実際には消費されない。そのうえ、日本の場合は、今ある分を消費する計画だけでなく、六ヶ所再処理工場でさらにプルトニウムを取り出し、今後40年以上にわたってプルサーマルをしようという計画だ。この点はドイツやスイスなど海外のプルサーマルとは異なる。
プルサーマルを進めるほんとうの理由は、過去の原子力政策への妄執と原子力産業の維持であると考える。市民不在のプルサーマルである。
３.プルサーマルの危険性
3.1プルサーマルで事故の危険が増す
プルトニウムはウランに比べて中性子への反応が良く核分裂しやすい。ウラン燃料を使っている原子炉の中ではプルトニウムが作られ、この一部は原子炉の中で核分裂していることから、新しいことではないかのような宣伝が行なわれているが、これは誤りである。なぜなら、炉心に装荷されるプルトニウムの量が圧倒的に多いからだ。そこで、ウラン燃料に比べて、プルサーマル燃料には以下のような特徴が出てくる。
・制御棒の停止余裕が減る
・燃料の融点が下がる
・核反応がより不安定になる
これらの変化は電力会社も認めているが、安全余裕の範囲内にあるから問題ないとしている。しかし、ウラン燃料の場合には回避されるかもしれない事故がプルサーマル燃料であるために回避できずに大惨事に進展してしまう恐れが生じる。安全余裕を切り詰めてよいのだろうか。その上、安全余裕の切り詰めは、配管の亀裂問題や耐震問題などさまざまなところでも行なわれている。
・燃料の破損の危険が増す
プルトニウムとウランを混合するとき、必ずしも均質に混ざるとは限らない。不均質なところで局所的なプルトニウムの燃焼が進むことで燃料破損の恐れが高まる。また、燃料は損の恐れは燃料棒間や集合体間のばらつきからも高まる。政府も電力会社も考慮済みというが、実績に乏しいことから、この主張をそのまま受け入れることは出来ないだろう。
海外でのプルサーマル実績が強調されるが、BWRでの海外実績は、実質的にはドイツの２基しかない。これらの累積装荷体数は570体（2004年末まで）ほどしかない※。
※2002年末時点で見ると、グンドレミンゲンBは炉心燃料784体中MOX燃料は244体で31％、グンドレミンゲンCは同784体中104体で13％である。これに対して島根２号炉での計画では560体中228体で約41％になる。
これでは、海外実績を強調してもほとんど意味がない。さらに言えば、国内ではこれまでに少数体試験が行なわれただけで（BWRの実績はわずか２体）、計画されていた実証試験を電力会社は行わなかった※。
※1982年に策定された原子力開発利用長期計画では「1990年代中頃までには、その実証を終了し実用化を目指す」とされていたが、結局行なわれなかった。電力会社が消極的だったことが分かる。
3.2大事故で被害が格段に広がる
プルサーマル燃料を使った原子炉での事故評価は審査指針に従って行なわれて、いずれも大規模な放射能放出には至らないとしている。しかし事故が必ずその範囲に収まるとは保障できない。仮に、プルサーマルを実施している原子炉で大規模な放射能放出を伴う事故が起きたら、ウラン燃料だけの原子炉よりも影響範囲が数倍に広がる。そうなると人口密集地域が含まれてくることになり、影響を受ける人々もそれだけ多くなるだろう※。
※原子力資料情報室ではいくつかのケースで試算を行い、ホームページで公開している。（ http://cnic.jp/modules/news/index.php?storytopic=19 ）
3.3輸送上の問題も出てくる
さらに輸送上のさまざまな問題も出てくる。英仏からプルサーマル燃料が日本へ輸送されるが、今までとは異なり今後は格段に厳しい警護が必要になるだろう。さらに、六ヶ所再処理工場で取り出されたプルトニウムは同工場の敷地内に建設が予定されている燃料加工工場でプルサーマル燃料に加工された後に船で国内の各原発へ輸送されることになる。これらの輸送も厳しい警護が要求されることになるだろう。問題は警護の厳しさだけでなく、輸送情報が秘密にされ、輸送の安全に関心を持つ人々が監視されるだろうことだ。プルトニウム利用に伴って、人が厳しく監視されて人権が軽んじられる社会を私たちはプルトニウム社会と呼んでいる。このような社会は私たちが望む社会ではない。
４.プルサーマルは高くつく
4.1圧倒的に高いサイクルコスト
原子力政策大綱の審議の過程で、サイクルのコスト比較が行なわれた。これはプルサーマルを前提としての計算だった。コスト比較は次の４つのケースで行なわれた。�，海譴泙任寮�策どおりに全量を再処理する�∀札�所再処理工場の能力分のみ再処理する��再処理せずに直接処分する�ず峠萢�せずに使用済み燃料は貯蔵し、再処理がコスト的に有利になった時に再処理する（ここでは50年後に半分を再処理するケースを仮に想定した）の４つ。評価期間は60年間。この結果、サイクルコストは安い順に��（0.9〜1.1円/kWh）＜�ぁ�1.1〜1.2円/kWh）＜�◆�1.4〜1.5円/kWh）＜� �1.6円/kWh）となり※、再処理-プルサーマルが高くつくことが明白になった。
※これに建設などの資本費や運転維持費の合計3.6円/kWhを加えると発電単価となる。しかし、これは実際の原発の発電単価とは異なる。
最近はウランの市場価格が上昇しているが、原子力資料情報室が行なった計算では、��と�，箸鯣羈咾靴疹豺腓離灰好蛤垢蓮▲Ε薀鷁然覆�想定の43倍（およそ２億円4000万円/トンU）まで上昇しないと埋まらないことが分かった。市場価格の上昇はそこまで達するはずがないことから、この差は決して埋まらないだろう。
これに対して、コスト差は一般消費者の月々の電気料金でみるとわずか50円〜70円程度高いだけであり容認できるという意見も新計画策定会議では出された。そもそもさまざまな仮定の上に立ち、かつ遠い将来にかかる費用を現在の費用で見積もり、さらに割引率を織り込んだコスト比較の差を、現実の月々の電気料金と比較することは間違いだ。
ところで、プルサーマル燃料とウラン燃料の製造コストを比較※すると、プルサーマル燃料の方が10倍程度高い。
※プルサーマル燃料の単価試算=（再処理総事業費11兆円+MOX燃料加工総事業費1.19兆円）÷（総生産量4800トン）=25億円/トン（コスト等検討小委員会提出資料に基づく）これに対してウラン燃料１トンの取得費用は2.2億円（経産省の発電コスト試算に基づく）
電力各社は吸収できる程度の差だといっているが、それは原発は燃料のコストに占める割合が低く、その上、全体の３割くらいの原発で３割程度プルサーマル燃料を入れるのだから、コストに及ぼす影響は１割程度になるという理屈だ（このことは逆に、資源節約効果が少ないことを意味する）。しかし、コストは将来上昇する要因こそあれ、下がることはない。
4.2なお残るコスト上昇要因
コスト試算をしたときには含めなかったコストや、計算されているが将来の費用は上昇すると推察できるものが多くある。上記にも述べたように現在の価格で30年とか40年先にかかる費用を見積もるのだから、本来、不確定なものであり、六ヶ所再処理工場がそうであったように、事業実施の時点では価格が一段と上昇している可能性が高いとみるべきだろう。
4.2.1回収ウランの処分費
コスト計算において、再処理※で回収されたウランについては貯蔵費用を計算に入れただけだ。
※再処理では、使用済み燃料からプルトニウムと燃え残りのウランと核分裂生成物を分けて取り出す。
国や電力会社は将来に再利用する説明しているが、現時点での具体的な利用計画はない。仮に再利用したとしても、これはわずかで大部分は利用できずに残る※。
※策定会議に提出された資料では１トンの使用済み燃料の再処理で回収されるウラン940kgのうち再利用できるのはせいぜい130kgであり、残り810kgは劣化ウランとなって再利用されない。中国電力の資料でも１トンの使用済み燃料から回収されるウラン960kgのうち再利用できるとしている分は250kgであり、710kgは再利用されない。これは将来廃棄物となる。
結局、回収ウランの大部分は必ず廃棄物として処分しなければならなくなる。政府や電力各社はこのことを故意に伏せて97%が再利用可能といった宣伝をしており、明らかに誤りである。回収ウランの処分費用は将来に必ず発生する。
4.2.2再処理廃棄物の処理処分費
再処理の工程で出てくる廃棄物の処分は３通りの処分方法が考えられて、それにしたがって費用が見積もられているが、地層処分も余裕深度処分も一度も実施経験がなく、その費用は将来において上昇する可能性が高い。
4.2.3MOX燃料製造工場の建設費
再処理工場の建設費は当初見積もりから３倍強に跳ね上がり、２兆1900億円ほどに達した。まだ少し上昇するだろう。MOX燃料加工工場は国内では初の建設であり、また、海外でもフランス・イギリス・ベルギーなどわずかの国で運転されているに過ぎないことから、1,215億円と見積もられている建設費は、実際に建設が始まっていくと、再処理工場同様に上昇する可能性が高い。
4.2.4使用済みMOX燃料の扱い
プルサーマルの使用済み燃料は発熱量が長期にわたって高く、取り扱いが厄介だ。六ヶ所再処理工場では再処理できない。使用済みプルサーマル燃料の行き場が決まっていないことから、長期にわたって発電所内で貯蔵されることになるだろう。第２再処理工場で処理が可能となると説明されているが、第２再処理工場は2010年頃から検討を開始することになっていて、いまだ建設の可否すら決まっていない。長期貯蔵後に処分される可能性が高い。しかし、この費用は考慮されていない。
4.3納得できないものは認められない
すでに再処理のコストは電気料金に含まれているのだが、プルサーマルを実施すれば、上に見たさまざまなコスト上昇要因を含めて、将来これらが料金に上乗せされてくることは確実だろう。消費者として、納得できないものはたとえ金額がわずかでも認めないという立場で臨むことが求められているのではないか。プルサーマルが消費者の利益につながるものではなく、これが始まれば、消費者は事故の危険と将来の高いコストを引き受けることになるだろう。
4.4省エネルギー・再生可能エネルギーのベストミックス
電力供給のあり方について政府や電力各社は原子力、石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料、水力などさまざまな電源のベストミックスを主張している。ベストミックスは聞こえが良いが、ベストであることを判断する基準や根拠は明らかにされていない。国や電力各社の需給見通しでは電力の需要が増えることを前提としている。これでは、結果として二酸化炭素の排出量は増えていくことになるだろう。
自然環境や生活環境の本来の意味での持続可能性を考えるなら、省エネルギーと再生可能エネルギーを中心に据えることが必要だ。原発が生み出す放射性廃棄物による環境汚染、あるいは再処理による環境の放射能汚染を避けるためにも、早急に一人ひとりが考え方を変えていくことが必要ではないだろうか。
島根県知事への要望書「島根２号機でのプルサーマルに同意しないでください」への賛同のお願い
島根県、松江市、及び周辺自治体に対する島根原発２号機でのプルサーマルに同意しないよう求める全国からの申し入れを行います。みなさんの賛同を切にお願いします。
中国電力は、昨年９月に島根原発２号機におけるプルサーマル計画についての事前了解申し入れを島根県と松江市に行っています。島根県は、その後「プルトニウム混合燃料に関する懇談会」を立ち上げ、検討してきました。
しかし、その懇談会はプルサーマルに関してほとんど議論さえせず、中国電力や国など推進側からの説明をシャワーのごとく聞かされ、反対側からの反論の機会さえ与えずにプルサーマルを「可」とする意見をまとめました。島根県は６月議会にこれを報告し、拙速に同意の意向を表明しようとしています。
このスケジュールありきの県の進め方に対し、松江市は「住民の命に関わることをあまりに拙速に過ぎる」と批判し、住民の多くからも批判が集中しています。
プルサーマルが計画される２号機はトラブルが絶えず、中国電力の安全管理能力自体が疑わしい事態が続いています。また、島根原発の近くには活断層が確認されていますが、中国電力が活断層は延長していないと言い切る場所から新たに活断層が発見され、１,２号機の耐震安全性は再検討が迫られています。現状は、プルサーマル計画の検討すらできる状態ではありません。住民の多くがこのような状態でプルサーマルが実施されることに危惧を抱く中、中国電力と国、島根県はなにがなんでもプルサーマル実施へと突き進もうとしています。
全国でも、これまで計画された地域で多くの住民が強く反対し、まだ実施された原発はありません。私たちは青森県六ヶ所村でプルトニウムが生産されることも、島根原発も含め各地の原発でプルトニウムを使うことも強く反対します。性急な島根県の動きにストップをかけるための申し入れにご賛同ください。
【呼びかけ団体】
島根原発増設反対運動／人類愛善会／２１世紀宗教者の会／平和・人権・環境フォーラムしまね／島根くらしといのちのネットワーク／「たべもの」の会／子どもの人権オンブズパーソン／米子市政研究会／鳥取県西部原発反対の会／原発はごめんだ広島市民の会／脱原発ネットワーク・九州／原発さよなら四国ネットワーク／原発さよならネットワーク高知／みどりと反プルサーマル新潟県連絡会／脱原発福島ネットワーク／浜岡原発を考える静岡ネットワーク／グリーン・アクション／美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会／プルサーマル公開討論会を実現する会／原水爆禁止日本国民会議／グリーンピース・ジャパン／東京電力と共に脱原発をめざす会／原子力資料情報室／ストップ・ザ・もんじゅ東京／福島老朽原発を考える会
■申し入れは、県議会の始まる前の６月１２日（月）を予定しています。新潟、九州、静岡、首都圏、関西、四国、中国他、各地から松江に集結します。
■要望書の文案を後に付けます。ご検討の上、賛同をお願いします。周りのみなさんに転送して、賛同を集めてください。
■状況の変化により、修正することもありえますが、よびかけ団体に一任してくださるようお願いいたします。
■要望書とは別に、より詳細な要望理由書を作成しています。でき次第送付致します。
■要望書文案のワードファイルまたはＰＤＦファイルがご入り用の場合は阪上（ sakagamitake@nifty.ne.jp ）までお知らせ下さい。
■賛同については、恐れ入りますが、団体か、個人か、あるいは両方なのかが分かるようにお願いします。また個人については、所属または都道府県名を括弧書きで添えてください。個人名をネット上で公開することはしません（人数のみ）が提出する要望書には記載することを前提にしますのでご了解ください。
■賛同は、よびかけ団体または、阪上（ sakagamitake@nifty.ne.jp ）まで返信してください。
（阪上のメールは、２９日〜６月３日の間は返答ができません。恐れ入りますがその間の問い合わせは以下にお願いします。賛同は一方的ににどしどし入れておいてください。）
■郵便・ＦＡＸの場合は、
〒690-0017 島根県松江市西津田7-7-5 島根原発増設反対運動
TEL・FAX0852-25-3647
〒162-0825 東京都新宿区神楽坂2-19銀鈴会館405号 共同事務所ＡＩＲ
TEL03-5225-7213/FAX03-5225-7214 までお寄せください。
■提出行動への参加希望等も３日までは上記にお願いします。
賛同の締め切りは＜６月８日（木）＞です。よろしくお願いします。
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島根県知事への要望書（案）
島根２号機でのプルサーマルに同意しないでください
今優先すべきは島根原発の耐震安全性です
島根県知事 澄田 信義様
2006年6月12日（予定）
島根２号機プルサーマルを案じる全国の市民
中国電力は昨年9月12日、島根原発２号機でプルトニウム混合燃料（MOX燃料）を使用するプルサーマルを2010年度までに始めたいと貴職に申し入れ、事前了解を求めています。しかし、その島根２号機はトラブルが絶えず、中国電力の安全管理能力が疑われる事態が続いています。その上、島根原発の耐震安全性は再検討が迫られています。現状はとてもプルサーマルどころではありません。
プルサーマルにより安全余裕が削られることは中国電力も認めています。燃焼が進んだMOX燃料が、反応度事故（核暴走事故）や冷却水喪失事故の際に、コナゴナになって破裂する恐れがあるのに、その実証的研究は不十分です。事故が起きた場合はウラン燃料と比べて被害範囲は４倍に広がるという試算もあり、被爆地広島も含めて被害が広範囲に及ぶことが憂慮されます。プルサーマルの安全性の根拠として海外の実績が強調されますが、島根原発と同じＢＷＲで現在動いているのはドイツの２基しかありません。そのドイツも脱原発政策を進めており、再処理は禁止され、プルサーマルも終焉の過程にあります。
また、プルサーマルの後に残る使用済みMOX燃料は、持って行くところはどこにもなく、高レベル廃棄物として原発サイトに居座り続けることになります。
1999年に市民が関西電力高浜４号機用MOX燃料のデータ不正を暴いて以来、東京電力福島第一３号機プルサーマルに対する訴訟、新潟県刈羽村の住民投票による東京電力柏崎刈羽３号機プルサーマルの拒否を経て、危険なプルサーマルに反対する全国的な大きな流れが形成されています。福島県、新潟県はプルサーマル了解を白紙に戻し、福井県知事も当面の実施を拒否しています。東電、関電のプルサーマルは全く目処が立っていません。そのため、本来なら東電や関電の後に実施するはずだった玄海、伊方、浜岡そして島根の各原発が矢面に立たされていますが、いずれも地元の住民から反対の声が挙がり続けています。
使用済み核燃料を処理するために青森県に建設された六ヶ所再処理工場は、3月31日に強引に最終のアクティブ試験に入りました。その後、放射能を含む溶液の漏えい事故やプルトニウム被曝事故が立て続けに発生しています。再処理工場では、事故がなくとも、大量の放射能が大気と海に日常的に放出されます。そのため、海洋汚染を憂慮する声が三陸沿岸で広がっています。食品の汚染を憂慮する声は首都圏、関西など、全国に広がっています。
六ヶ所再処理工場を稼働させるには、余剰プルトニウムを持たないという国際公約もあることから、プルトニウムを使ってみせる必要があります。島根２号機のプルサーマルは、工場の稼働を正当化するための口実となるものです。その意味で、青森県や三陸沿岸の放射能汚染に手を貸すものといえます。
他方で、島根２号機のプルサーマルは、余剰プルトニウム問題の何の解決にもなりません。日本は、英仏に約37トンものプルトニウムを既に保有しており、島根２号機も当面はこれを使う予定ですが、大半は東電分と関電分です。東電や関電のプルサーマルが止まっている限りは、大量のプルトニウムを使い切ることはとてもできません。それどころか、プルサーマルを口実にして六ヶ所再処理工場を稼働させることにより、かえって余剰プルトニウムが増えてしまいます。国際公約はいつまでも果たされず、世界の核拡散を助長し、核武装の懸念を世界中から受けるだけです。島根県がプルサーマルを急ぎ、わざわざ危険に近づく理由は何もないのです。
再処理しなければ原発の使用済み核燃料がいずれあふれて困る、というのが再処理の実際上の動機であることを国も認めています。結局のところ、原発の排泄物に対する無策のツケを、青森県民、そして島根県民に押しつけようとしているだけなのです。
今、全国の市民が島根原発について心配しているのは、プルサーマル以前の耐震安全性の問題です。
昨年8月16日に発生した宮城県沖の地震の東北電力女川原発での観測結果から、現行の耐震設計審査指針に従う設計用基準地震動の作成方法には大幅な過小評価があることが明らかになりました。この事実を認定した金沢地裁は今年3月24日、北陸電力志賀原発２号機の運転差し止めを認める判決を下しています。北陸電力は志賀原発のプルサーマルの申し入れができないでいます。国は指針を改定し、今後、既設の原発についても再確認を行うとしています。
まさにその折、今年5月5日に、島根原発のすぐ近くで、中国電力が活断層は延長していないと言い切る場所から新たに活断層が発見されました。島根２号機の場合、評価すべき活断層が大幅に伸びることから、新旧どちらの指針に従っても、活断層の活動によって発生する地震動は、設計時の想定を大きく超えると評価されるでしょう。プルサーマルどころか、ウラン燃料を用いた通常の運転すら安全性が保証されないことが示されたわけです。
貴職が設置した「プルトニウム混合燃料に関する懇談会」は、新たな活断層が発見され、島根２号機の耐震安全性の再検討が必要であることを承知しながら、5月8日にプルサーマルを「可」とする報告をあわただしくまとめました。耐震安全性に大きな疑問が生まれた原発について、プルサーマルの検討がなぜできるのでしょうか、誰もが疑問に思うでしょう。懇談会はほとんどが賛成の側からの説明を一方的に聞くだけの場で、実質的な議論がなかったと聞きます。委員の構成についても賛成派が圧倒的でバランスを欠いています。また、他県では当たり前の一般住民を対象にした公開討論会が開かれておらず、県民は、ほとんど意見を表明する場もありません。
県民の命を守る使命を与えられた貴職に、まずは耐震安全性について徹底的に検証することを要望します。
以上
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松江市長宛（最後のパラグラフを以下に差し替え）
私たちは、松江市がすばらしい景観と数々の文化遺跡などを活かし、発展されることを望みますが、島根２号機でプルサーマルが実施されるようであれば、せっかくの国際文化観光都市が台無しです。なにより、住民の命を第一に判断していただきたいと考えます。まずは耐震安全性について徹底的に検証することを要望します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
周辺市長宛（最後のパラグラフを以下に差し替え）
中国電力は県と松江市のみの了解を求めていますが、プルサーマルを実施すればより危険性は増し、被害の範囲も大きく拡大します。貴自治体と住民にとっても、決して看過することはできない事態であることをご理解いただきたいと思います。住民の命を守る使命を与えられた貴職に、中国電力が計画する島根２号機におけるプルサーマル計画に対し、反対を表明されるよう要望します。また、中国電力、島根県に対して、まずは島根原発の耐震安全性について徹底的に検証することを要請してください。
佐賀県知事 古川 康 様
唐津市長 坂井 俊之 様
玄海町長 寺田 司 様
プルサーマルに関する説明と申し入れ
2006年1月19・20日
原子力資料情報室
共同代表 伴 英幸
I．軽水炉でのMOX燃料使用に関する安全上および安全審査上の問題点
―とくにプルトニウムなどの放出による災害評価について―
事故災害時の比較評価について
原子力資料情報室ではMOX燃料総合評価プロジェクト（IMA）を組織して、1995年から2年間にわたって「MOX燃料の軽水炉利用に関する国際総合評価」を行ないました。プロジェクトメンバーは、高木仁三郎（座長）、マイケル・シュナイダー（副座長、フランス）、ミヒャエル・ザイラー（エコ研究所、ドイツ、後に連邦政府原子力安全委員長）、アレキサンダー。ロスナーゲル（法学、ドイツ・カッセル大学教授）、フランク・バーナビー（核物理学、元ストックホルム国際平和研究所所長）、保木本一郎（行政法、國學院大学教授）、上澤千尋（原子力資料情報室）らでした。その報告書は『MOX総合評価-IMAプロジェクト最終報告-』として出版されました（七つ森書館、1998年）。
同プロジェクトは、総合評価の一項目としてMOX燃料の安全性を扱い、その中でMOX燃料の特性を評価するために、ウラン燃料の場合とMOX燃料を3分の1炉心まで装荷した場合の事故時の災害比較を行ないました（参考１に当該論文再掲）。このとき、ラスムッセン報告にあるPWR-2タイプの事故を想定し、MOX燃料の燃焼が進んだときに大量のアクチニド元素ができることからその放出割合を４％と仮定して両者を比較しました。その結果、MOX燃料を装荷した炉心の場合の影響範囲は距離でおよそ2倍に達することが分かりました。長さで2倍ですので、面積では約4倍となります。そして、影響を受ける範囲の集団被ばく線量は、人口密集地域が含まれる場合には更に増大することになるとしました。
これに対して2005年12月25日に佐賀県が主催して唐津市で行なわれました「プルトニウム討論会」の席上、パネリストの一人大橋弘忠教授から「県から事故時の影響について話すように言われた」と前置きして、上記の評価結果に対して、古いラスムッセン報告に基づいて自分たちの都合の良いデータを集めて行なった捏造である旨の批判が展開されました。
リスクは事故の確率と事故の影響の積で考えるべきですが、批判発言は事故の確率が極めて小さいので無視できると、確率のみを問題にしている点、不十分だと考えます。さらに、MOX燃料を装荷することによって安全余裕をわずかですが切り詰めることになることは推進側も認めています。討論会においても、反応度停止余裕が若干下がる、MOX燃料の溶融温度が若干下がるなどが説明されました。しかし、これによって生じる事故確率の変化については評価されていません。
大橋氏の発言には批判内容の詳細がないので、貴職がIMAプロジェクトの事故時の災害評価比較の主旨に対して誤解されることは無いとおもいますが、ここに改めて、同プロジェクトが安全サイドに立って行ないました事故時の災害評価比較の内容について、根拠のある災害評価比較であることを以下に説明させていただきます。
1.事故時の災害比較
ＭＯＸ燃料を軽水炉で燃焼するときには、安全性を低下させる方向にさまざまな問題が生じてきます。たとえば、
�� プルトニウムとウランとのあいだの核的特性の違いによる原子炉内の核反応に関するもの：遅発中性子割合が低下し即発中性子寿命も短くなるので原子炉の制御で素早い対応が必要になる・制御棒の価値、加圧水型炉の反応度制御のためのホウ素の価値が下がる・沸騰水型炉のボイド反応度係数、加圧水型炉の減速材温度反応度係数がより大きな負の値になる。
�� プルトニウムとウランとのあいだの物性的・化学的特性の違いによるもの：燃料の融点が数十度程度低下する・熱伝導率が低下しペレットや被覆管の機械的強度が劣化する・核分裂性生物の希ガス（クリプトンやキセノン）やヘリウムの燃料からの放出量が燃焼とともに増加する。
�� プルトニウムなどの放射能毒性（被曝）によるもの：プルトニウムやアクチニド元素の生成量がウラン燃料だけの場合に比べて非常に大きくなるので、これらの核種が放出されるような事故があれば影響は大きくなる（公衆の被曝線量は増える）。
という具合です。
とくに��の点に関連して、国はMOX燃料を使用する原子力発電所の立地審査に関連する災害評価について、従来の原発にたいするやり方で済ませて終わらせようとしていますが、これははっきりいって大問題です。上に述べたように、プルトニウムやアメリシウム、キュリウムなどのアクチニド元素の炉心含有量が多くなるMOX燃焼炉では、もしもこれらが放出されるような事故があった場合には、その影響はこれまでのウラン燃料を装荷してきた原子炉よりはるかに大きくなるからです。
国の安全審査の事故解析ないしは立地評価では、技術的に起こりうる最大の事故として「重大事故」、および、技術的見地からは起こりえないが立地審査で想定が必要となる事故として「仮想事故」がそれぞれ想定されることになっています。これらの事故が起こったとしても、公衆に大きな影響を与えないことが、立地の条件とされています。
実際には、国の「安全評価指針」では、そのような大事故のときでも、格納容器は基本的に健全性を失わないとしてもよいことになっているので、（書類の上では）ほとんどの放射能は環境中に放出されないで済んでしまいます。そのため災害評価のときに対象となる放射能はわずかに希ガスとヨウ素にすぎません。しかし、そのような甘い想定は、チェルノブイリ事故のような現実をまったく反映していません。
この事情は、MOX燃料を装荷する原発にたいしても、そのままあてはめられています。原子力安全委員会が1995年にまとめた（部会）報告書『発電用軽水型原子炉施設に用いられる混合酸化物燃料について』の「安全評価」の項目に「本検討の範囲においては、基本的な特性、安全防護施設はMOX燃料を装荷してもウラン燃料炉心と変わるところはない等から、MOX燃料の装荷が離隔評価に影響を与えることはないものと考える」として、“炉心にプルトニウムを装荷しても、格納容器は事故時に相変わらず有効に働き、外部にプルトニウムやアクチニドなどは出さないので、従来の立地評価で構わないです”とプルトニウムなどによる災害評価を免除してしまったのです。
この「軽水炉事故評価におけるプルトニウム災害評価免除」とでも呼ぶべき報告書の決定については、1998年の『「プルトニウムを燃料とする原子炉の立地評価上必要なプルトニウムに関するめやす線量について」の適用方法などについて』において、あとから理由づけを行なっています。
1998年の報告書のなかでは、典型的な沸騰水型炉や加圧水型炉でMOX燃料を燃焼した場合のプルトニウム被曝の評価が、「決定核種判別法」という呼び名で非常に限定したかたちで行なわれています。炉心の内蔵するそれぞれの核種のうち、プルトニウムの１％、ヨウ素の50％が原子炉から格納容器の内部に放出されるような事故を想定しているのですが、このような事故でも格納容器に備わったフィルタなどの機能が有効に働くことを期待しているので、最終的に環境中に放出されるのはさらに、格納容器内のプルトニウムの10万分の１以下、ヨウ素の１万分の１以下になるとしています。そして、この想定事故による被曝評価では、プルトニウムによる被曝の骨の基準への接近度（危険度）より、ヨウ素による被曝の甲状腺の基準への接近度（危険度）の方が厳しくなったので、プルトニウムの被曝評価はしなくともよい、としているのです。
しかし、この評価方法には大きな疑問点があります。まず、格納容器の機能の健全性をほぼ全面的に仮定している点です。１％ものプルトニウムが放出するほどの事故であるにもかかわらず、格納容器の機能がまったく損なわれないとしていることです。フィルタ類、格納容器スプレイ系などがまったく損傷を受けず、格納容器も損傷を受けず、外部への放出ルートはほぼ排気筒だけ、というのは相当無理があるのではないでしょうか。ここでは詳しく論じませんが、格納容器の大規模な破壊の可能性もあると考えられます。
さらに、アメリシウム241以外のアクチニドの被曝を考慮にいれていないことが、MOX燃焼炉としての災害評価としては過小なものになってしまっています。たとえば、燃焼度にもよりますが、MOX炉では炉心に内蔵しているアメリシウムやキュリウムの量が、ウラン炉のそれの５倍〜10倍以上にもなり、それらはプルトニウムよりも環境中に出やすいこともわかっています。
このことを踏まえて、私たちは相当量のプルトニウムおよびアクチニド元素が放出されることを想定し、軽水炉の事故災害評価を行なったわけです。
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参考文献
・クリスチアン・キュッパース，ミヒャエル・ザイラー著，『プルトニウム燃料産業―核戦争防止国際医師会議報告書―』，七つ森書館，1995（原著は1994年刊）
・高木仁三郎ほか著，『MOX総合評価―IMAプロジェクト最終報告―』，七つ森書館，1998（原著は1997年刊）
・原子力安全委員会，発電用軽水型原子炉施設に用いられる混合酸化物燃料について，1995年6月
・原子力安全委員会，プルトニウムを燃料とする原子炉の立地評価上必要なプルトニウムに関するめやす線量について，1981年7月（2001年3月一部改訂）
・原子力安全委員会，「プルトニウムを燃料とする原子炉の立地評価上必要なプルトニウムに関するめやす線量について」の適用方法などについて，1998年11月（2001年3月一部改訂）
2.アクチニド核種の放出量を４％と仮定した点について
放射能の放出割合はPWR-2で仮定されているものをベースにしていますが、ラスムッセン報告や改良された1995年のNUREG1465でも、MOX燃料の装荷は想定されていません。そこで、MOX燃料ではアクチニド元素の生成割合が増えること、ならびに、MOX燃料を装荷した原子炉の事故では事故がより激しいケースがありうるので、アクチニド元素の放出割合を増やしました。その際、ロシア政府が1986年に評価したチェルノブイリ原発事故の放出割合を参考に仮定しました。チェルノブイリ原発事故でのアクチニド元素放出量の評価では更に大きく10％とする報告もありました。
４%放出がありえない仮定とする見解は、MOX燃料の装荷を想定したものではなく、ウラン燃料における苛酷事故の放出割合をそのまま引いているようです。当情報室は、これが十分な想定だとは考えていません。
このプロジェクトの評価は、ウラン燃料とMOX燃料を一部装荷した場合の影響の違いを比較するために行なったものです。その際に、より多く生成されるアクチニド元素の扱いをそれにふさわしく設定したもので、それは根拠のある仮定です。
格納容器が破壊されるような事故を想定しなければ、これらの元素の大部分が格納容器内にとどまるでしょう。しかし、これを超える事故が起きる確率はきわめて少ないことから「無視できる」立場に総合評価プロジェクトは立ちませんでしたし、原子力資料情報室もそのような立場には立っていません。
リスクはそれが起きる確率とその影響の積で考えるべきとはリスク論の常識です。それを一面の確率のみで論じることは科学とはいえません。
II. 申し入れ
1. プルサーマルの受け入れに関して、性急な判断をせずに、さらに住民の声を聞き、議論を尽くしていただくようお願いします。住民からの意見や疑問に十分に応えるための機会を作ってくださいますようお願い申し上げます。
佐賀県ではこれまで九州電力主催、資源エネルギー庁主催、佐賀県主催でプルトニウムに関する公開討論会が開催されてきました。資源エネ庁主催の公開討論会にあわせて同日後半には原子力安全保安院からプルサーマル安全性に関する説明会が行なわれました。しかし、これらの討論会で十分に議論が深まり、住民の了解が得られたといえるのでしょうか？ 私たちはなお住民の理解は得られていないと受け止めており、さらに議論を続けるべきだと考えています。
佐賀県主催のプルサーマル討論会においては専門家が十分に検討して安全であると結論を出している、その説明で納得しないのは納得する気がないのではないかといった、住民を愚弄するような発言が推進側から出されました。また、当室への誹謗中傷ともいえる発言も繰り返されました。しかも事故災害比較評価に対する批判の根拠は示されませんでした。
また、プルトニウムの必要性を討論した資源エネルギー庁主催の討論会に原子力資料情報室はパネリストの一人として参加させていただきました。同討論会ではプルサーマルの必要性について、従来の変わらない資源節約説が展開されましたが、節約はほんの僅かで再処理の経済性や放射性物質の環境放出を考えると、プルサーマルをすすめる合理的な説明にはなっていなかったと受け止めています。
東京電力のプルサーマル計画に対する地元の事前了解は白紙撤回されています。1月6日に電気事業連合会から公表されたプルトニウム利用計画に際しても、新潟県は具体的な利用場所を記入しないように東京電力および原子力委員会に文書で要請しました。関西電力もまた0４年8月の美浜3号炉の事故でプルサーマル計画は頓挫しています。
このような状況の中で、今日プルサーマル問題が浮上しているのは、ひとえに六ヶ所再処理工場をアクティブ試験に進めるためのものに他なりません。さらに、交付金の上積みまでして強引に進めようとしているのです。
これまでのいずれの討論会も、住民との質疑が十分に行なわれたとは言えないのではないでしょうか？ 貴職におかれましては、とりわけ住民の安全を確保する立場からプルサーマルの安全性に強い関心があることと思いますが、公開討論会でも十分に議論が尽くされたとはいえないと受け止めております。
今後40年以上にわたって続くプルサーマルについて、この受け入れに関して性急な判断をせずに、さらに住民の声を聞き、議論を尽くしていただくようお願いします。住民からの意見や疑問に十分に応えるための機会を作ってくださいますようお願い申し上げます。当原子力資料情報室はそのような機会作りに積極的に協力していきたいと考えております。
参考１）
3.3 苛酷事故がMOXを燃料にした原子炉に与える影響の評価（p.183〜p.191）
MOX燃料の炉心への導入によって，無視することのできないリスクと不確実性が導入されることを考慮して，プルトニウムとMOXに関連したアクチナイド（アメリシウムとキュリウムの同位体）の放出を想定して，沸騰水型炉と加圧水型炉の両方について，重大事故の影響に関する評価を行った。とくに，日本の原子力安全委員会が，軽水炉でのMOX利用の設置変更を申請する時に，電力会社が事故影響評価においてプルトニウムの放出を想定する必要はないとしてしまっていることからして，このような評価をしておくことはとくに有用と考えられる。
この「プルトニウム事故の軽水炉免除」とも呼ぶべき決定は，非常に問題の多い決定だ。なぜなら，日本の原子力安全委員会の「プルトニウムを燃料とする原子炉の立地評価上必要なプルトニウムに関するめやす線量について」（以下プルトニウム原子炉立地指針）という指針は，「プルトニウムを燃料とする原子炉」の立地評価においてはプルトニウムの内部被曝についての線量評価を行わなければならないとしているからである。「プルトニウムを燃料とする原子炉」というのはやや曖昧な表現だが，指針にはこれ以上の定義は与えられておらず，その文字どおりの解釈からすれば，これは，高速増殖炉はもちろんのこと，軽水炉を含むすべてのMOX燃料装荷の原子炉に適用されるべきであろう。指針は実際には，十分とはいえない水準ではあるが，「もんじゅ」に適用された。
したがって，我々は，相当量のプルトニウムとそれに関連したアクチナイドが放出されることを想定し，標準的な軽水炉事故シミュレーションのモデルを使って，核分裂生成物の被曝線量に加えて，これらの核種の吸入による内部被曝線量も計算して，事故の影響の評価を行った。そして，その結果を，二酸化ウラン燃料を装荷したBWR（沸騰水型炉）とPWR（加圧水型炉）での同様のタイプの事故の結果と比較し，MOX燃料の使用によって付け加わるであろう健康や環境への影響を評価した。
3.3.1 事故の前提条件
・燃料と原子炉の条件
アクチナイドの生成量はWiese論文にいうM2燃料〔Wiese 1993〕の計算結果をもとに評価した。シミュレーション計算に用いた新規のMOX燃料中のプルトニウム同位体組成と燃料の原子炉内蔵量に関するデータは，それぞれ表3-4と表3-5に示す通りである。
・事故シナリオと放射能の放出量
沸騰水型炉と加圧水型炉それぞれについて次のような事故タイプと気象条件を仮定して（表3-6），原子炉からのエアロゾル化した放射性核種の広がりとそれによる近隣住民の被曝線量の計算は，基本的にはWASH-1400〔NRC 1975〕の手法を用いて行った。拡散計算は，いわゆるパスキル・モデルに基づいて実行した。WASH-1400の事故タイプのうち，プルトニウムなどの不揮発性物質の放出量が最大となるケース，BWR-1とPWR-2 を選んだ。
・アクチナイドの放出
健康への影響に関して問題となるアクチナイド核種には，プルトニウム同位体，主にプルトニウム241の崩壊によって生成されるアメリシウム241（アルファ放射体，半減期443年）やキュリウム242（アルファ放射体，半減期163日）とキュリウム244（アルファ放射体，半減期18.1年）がある。前提条件として，これらの核種の全炉心内蔵量のうち4%が，事故によって放出されると仮定した。この仮定によると，沸騰水型，加圧水型原発の事故に対するプルトニウム放出量は，それぞれ67キログラム及び69キログラムである。
4%放出という仮定は，WASH-1400のアクチナイド放出に対する数値が0.4〜0.5であることを考えると，大きすぎるという意見もあるかもしれない。しかし，MOX炉の大事故では，大きな反応度が投入され，燃料が破砕されてその一部はエアロゾル粒子となって大気放出されるような事態が考えられる。実際に出力暴走事故だったチェルノブイリ原発事故では，プルトニウムの放出量は4%と評価されており〔USSR-SCUAE 1986〕，ドイツの政府のリスク研究でもプルトニウムや他のアクチナイドの放出量を4%と推定している〔GRS 1990〕。ある仮想的な条件のもとでは，放出量はさらに大きくなる可能性がある〔Kueppers and Sailer 1994〕。したがって，MOX炉からのプルトニウムと他のアクチナイドの放出による最も信頼できる災害影響を得るために，我々は事故の前提条件として，4%という値を用いた。アクチナイドの放出割合を変えた計算も実行し，結果の比較も行った。
・プルトニウム吸入による内部被曝の計算
プルトニウムによる被曝線量を評価するにあたって，エアロゾル粒子の吸入による骨表面，肺，肝臓の線量とこれらの臓器の被曝の結果として生じる実効線量当量が重要である。ICRP公報30に基づく日本の「プルトニウム線量めやす指針」の代謝モデルにしたがって，これらの内部被曝線量の計算を行った。アクチナイドの新しい代謝モデルとそれに基づくアクチナイド摂取についての新しい線量係数が最近のICRP公報（ICRP公報61〔ICRP 61〕と68〔ICRP 68〕）で勧告されているが，日本や他の多くの国々ではまだICRP30に基づく線量係数が法的には有効であるので，それを使って計算を実行した。
・線量評価の結果
電気出力110万kWの沸騰水型炉と電気出力118万kWの加圧水型炉について，全身の被曝線量の計算結果を原子炉からの距離の関数として，それぞれ図3-2（a）及び図3-2（b）に示した。それぞれの図で，上側の曲線がMOX炉の事故，下側の曲線が二酸化ウラン炉に対応している。2つの曲線の違いは，基本的にはアクチナイドの吸入の全身の被曝線量への寄与によるものである。
距離─線量曲線は，BWR-1やPWR-2の事故の影響が，二酸化ウラン炉の場合でもすでに壊滅的であることを示しているが，この評価結果は，MOX炉での過酷事故の場合のアクチナイド放出の影響をはっきり示している。同じ距離に対する線量は，MOX燃料装荷の原子炉の場合，2.3〜2.5倍になっており，健康に与える影響も同じ倍率で高くなると考えられる。
・線量評価の意味
下記の表3-7のようなさまざまな線量レベルに対応する距離を比較することによって，図3-2に示した線量評価の意味するところをよりよく理解することができるだろう。表からはっきりわかるように，人体の健康にさまざまな影響を与える距離は，MOX燃料の使用にともなって80〜100%増大する。影響を受ける面積は距離の平方に比例して増大するから，社会的影響が面積に比例すると仮定すると，この距離の増大によって社会的影響は3.2〜4倍になることを意味する。さらには，距離の増大によって人口が密集している都市部を含むことになるから，実社会での影響はもっと深刻なものになるだろう。
影響をわかりやすく説明するために，日本の軽水炉での事故シナリオを想定して見よう。もし，MOX使用が計画されている東京電力の沸騰水型福島第二原発4号炉（電気出力110万kW）で事故が起こり，水戸や東京方面（南南西）に風が吹いていたと仮定すると，100センチシーベルト（1レム）の範囲に含まれる人口は，MOXの使用によって3.7倍以上（41万人から150万人へ）になる。100センチシーベルトの預託線量当量（50年）は，人体の健康や社会にさまざまな悪影響をもたらす可能性があるため，この増大は非常に深刻な社会的懸念になるだろう。もし，これもMOX使用の候補である東京電力の柏崎刈羽原発1号炉（電気出力110万kW）で事故が起き，前橋・東京方面（南南東）に風が吹いていたと仮定すると，上と同じ放射線の影響を受ける範囲の人口は，ウラン燃料だけの場合と比べて，1桁多くなる（ウラン炉の22万人に対して250万人）。これらの著しい増大は，被害距離が延びることによって東京方面の人口の多い都市を含むことによるものである。
加圧水型炉の例としては，これもMOX使用の候補である関西電力の大飯原発4号炉（電気出力118万kW）における事故を想定してみよう。風が南向き（京都・大阪方面）に吹いていたとすると，100センチシーベルトの範囲で被害を受ける人口は200万人から1030万人へと5.1倍に増える。この大飯の事故のケースでは，ウラン炉心の原発事故を仮定した場合でも，京都や高槻といった大きな都市を含むことになるので対象人口がすでに200万人に達しているが，MOX炉心の事故では大阪や近郊が被害範囲に加わることによって，1000万人以上に増えることに注目されたい。
事故の想定規模が大きすぎて現実的ではないという意見もあるかもしれない。WASH-1400報告において，BWR-1及びPWR-2タイプの事故の発生確率はそれぞれ100万分の9及び100万分の5と評価されている。しかし，WASH-1400のこの確率の値にはかなり疑問の余地がある。この章で示された解析から，MOX燃料の導入によってある種の事故の確率が高くなる可能性があるからだ。それゆえ，我々は，苛酷事故の想定及びその想定に基づいたここでの影響評価は，MOXの評価として意味のあるものと考えている。
ここでの事故シナリオが必ずしも最悪のケースに基づいているわけではないことを注意しておこう。ここでの事故シナリオの設定は，MOX装荷炉心でのアクチナイド放出をともなう事故と二酸化ウラン装荷炉心における緩やかなアクチナイド放出（WASH-1400では0.4〜0.5%と仮定されている）の事故の影響を比較するためである。事故の影響は，より悪い気象条件のケースやもっと大量のアクチナイドが放出されるケースでは，さらに深刻なものになる可能性があり，上の想定が必ずしも最大限ではない。
アクチナイドの放出量がもっと少ない場合は，MOXの影響は当然小さくなる。しかし，アクチナイドの放出量を0.5〜1%と非常に控えめに想定しても，MOX燃料装荷の炉心の場合，ある場所での被曝線量は二酸化ウランの炉心の場合と比べ，1.1〜1.5倍になることを我々の計算は示しており，大きな事故の場合はどんなシナリオでも，炉心にあるアクチナイドの量の大きさのために，MOX燃料の装荷によって事故の影響が相当悪化すると考えられるのである。
参考文献
1.Wiese 1993: H. W. Wiese, Investigation of the Nuclear Inventories of High-Exposure PWR Mixed-Oxide Fuels with Multiple Recycling of Self-generated Plutonium, Nuclear Technology vol. 102, Apr. 1993 pp. 68-80.
2.NRC 1975: U. S. Nuclear Regulatry Commision, WASH-1400, Reactor Safety Study - An Assessment of Accident Risks in U. S. Commercial Nuclear Power Plants, 1975.
3.USSR-SCUAE 1986: USSR State Committee on the Utilization of Atomic Energy, the Accident at the Chernobyl Nuclear Power Plant and Its Consequences, Information Compiled for the IAEA Experts' Meeting, August 1986, Vienna.
4.GRS 1990: Gesellshaft fuer Reaktorsicherheit, Deutsche Risikostudie Kernkraftwerke, Phase B, Koeln, 1990.
5.Kueppers and Sailer 1994: C. Kueppers and M. Sailer, The MOX Industry or The Civilian Use of Plutonium, IPPNW Germany and Belgium, 1994（邦訳：C. キュッパース・M. ザイラー，『プルトニウム燃料産業』，七つ森書館，1995）.
6.ICRP 61: Annual limits of Intake of Radionuclides by Workers Based on the 1990 Recommendations, Annals of the ICRP, vol. 21, No. 4 (1991) .
7.ICRP 68: Dose Coefficient for Intakes of Radionuclides by Workers, Annals of the ICRP, vol. 24, No. 4 (1994).
2005年12月25日に佐賀県主催で行なわれたプルサーマル公開討論会の席上、原子力資料情報室が行なった災害評価比較に対して批判がありました。放射能を大規模に放出するような事故は確率が低いので考える意味がない、プルトニウムの放出率に関してチェルノブイリ原発事故を参照しているのはおかしいなどとするものです。
しかし苛酷事故評価は国の安全審査において行なわれておらず、事故が起きた際の潜在的可能性を評価するのは意味のあることです。私たちが国際MOX燃料評価プロジェクトにおいて行なった評価を抜粋して掲載します。本報告書は『MOX燃料総合評価』（七つ森書館、1998年）として刊行されています。該当部分を下に引用しますが、そこに詳述したとおり、それぞれの想定は根拠のあるものです。詳細は下記をご参照ください。また『MOX総合評価』ではプルサーマルをめぐる技術的・社会的問題を総合的にまとめていますので、同書全体を併せてご参照ください。
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国際MOX燃料評価プロジェクト最終報告書『MOX総合評価−IMAプロジェクト最終報告』（七つ森書館1998）
第３章「軽水炉でのMOX使用の安全性問題」より3.3「苛酷事故がMOXを燃料にした原子炉に与える影響の評価」（同書183〜191頁）とその文献
3.3 苛酷事故がMOXを燃料にした原子炉に与える影響の評価
MOX燃料の炉心への導入によって，無視することのできないリスクと不確実性が導入されることを考慮して，プルトニウムとMOXに関連したアクチナイド（アメリシウムとキュリウムの同位体）の放出を想定して，沸騰水型炉と加圧水型炉の両方について，重大事故の影響に関する評価を行った。とくに，日本の原子力安全委員会が，軽水炉でのMOX利用の設置変更を申請する時に，電力会社が事故影響評価においてプルトニウムの放出を想定する必要はないとしてしまっていることからして，このような評価をしておくことはとくに有用と考えられる。
この「プルトニウム事故の軽水炉免除」とも呼ぶべき決定は，非常に問題の多い決定だ。なぜなら，日本の原子力安全委員会の「プルトニウムを燃料とするの原子炉の立地評価上必要なプルトニウムに関するめやす線量について」（以下プルトニウム原子炉立地指針）という指針は，「プルトニウムを燃料とする原子炉」の立地評価においてはプルトニウムの内部被曝についての線量評価を行わなければならないとしているからである。「プルトニウムを燃料とする原子炉」というのはやや曖昧な表現だが，指針にはこれ以上の定義は与えられておらず，その文字どおりの解釈からすれば，これは，高速増殖炉はもちろんのこと，軽水炉を含むすべてのMOX燃料装荷の原子炉に適用されるべきであろう。指針は実際には，十分とはいえない水準ではあるが，「もんじゅ」に適用された。
したがって，我々は，相当量のプルトニウムとそれに関連したアクチナイドが放出されることを想定し，標準的な軽水炉事故シミュレーションのモデルを使って，核分裂生成物の被曝線量に加えて，これらの核種の吸入による内部被曝線量も計算して，事故の影響の評価を行った。そして，その結果を，二酸化ウラン燃料を装荷したBWR（沸騰水型炉）とPWR（加圧水型炉）での同様のタイプの事故の結果と比較し，MOX燃料の使用によって付け加わるであろう健康や環境への影響を評価した。
3.3.1 事故の前提条件
燃料と原子炉の条件
アクチナイドの生成量はWiese論文にいうM2燃料〔Wiese 1993〕の計算結果をもとに評価した。シミュレーション計算に用いた新規のMOX燃料中のプルトニウム同位体組成と燃料の原子炉内蔵量に関するデータは，それぞれ表3-4と表3-5に示す通りである。
事故シナリオと放射能の放出量
沸騰水型炉と加圧水型炉それぞれについて次のような事故タイプと気象条件を仮定して（表3-6），原子炉からのエアロゾル化した放射性核種の広がりとそれによる近隣住民の被曝線量の計算は，基本的にはWASH-1400〔NRC 1975〕の手法を用いて行った。拡散計算は，いわゆるパスキル・モデルに基づいて実行した。WASH-1400の事故タイプのうち，プルトニウムなどの不揮発性物質の放出量が最大となるケース，BWR-1とPWR-2を選んだ。
アクチナイドの放出
健康への影響に関して問題となるアクチナイド核種には，プルトニウム同位体，主にプルトニウム241の崩壊によって生成されるアメリシウム241（アルファ放射体，半減期443年）やキュリウム242（アルファ放射体，半減期163日）とキュリウム244（アルファ放射体，半減期18.1年）がある。前提条件として，これらの核種の全炉心内蔵量4）のうち4%が，事故によって放出されると仮定した。この仮定によると，沸騰水型，加圧水型原発の事故に対するプルトニウム放出量は，それぞれ67キログラム及び69キログラムである。
4）ここでの計算の基礎データとして，炉心の3分の1にMOXを装荷した条件で，崩壊を補正した上で，燃焼度40,000 MWd/tの燃料〔Wiese 1993〕のアクチナイドの炉心内蔵量を使用した。
4%放出という仮定は，WASH-1400のアクチナイド放出に対する数値が0.4〜0.5であることを考えると，大きすぎるという意見もあるかもしれない。しかし，MOX炉の大事故では，大きな反応度が投入され，燃料が破砕されてその一部はエアロゾル粒子となって大気放出されるような事態が考えられる。実際に出力暴走事故だったチェルノブイリ原発事故では，プルトニウムの放出量は4%と評価されており〔USSR-SCUAE 1986〕，ドイツの政府のリスク研究でもプルトニウムや他のアクチナイドの放出量を4%と推定している〔GRS 1990〕。ある仮想的な条件のもとでは，放出量はさらに大きくなる可能性がある〔Kueppers and Sailer 1994〕。したがって，MOX炉からのプルトニウムと他のアクチナイドの放出による最も信頼できる災害影響を得るために，我々は事故の前提条件として，4%という値を用いた。アクチナイドの放出割合を変えた計算も実行し，結果の比較も行った。
プルトニウム吸入による内部被曝の計算
プルトニウムによる被曝線量を評価するにあたって，エアロゾル粒子の吸入による骨表面，肺，肝臓の線量とこれらの臓器の被曝の結果として生じる実効線量当量が重要である。ICRP公報30に基づく日本の「プルトニウム線量めやす指針」の代謝モデルにしたがって，これらの内部被曝線量の計算を行った。アクチナイドの新しい代謝モデルとそれに基づくアクチナイド摂取についての新しい線量係数が最近のICRP公報（ICRP公報61〔ICRP 61〕と68〔ICRP 68〕）で勧告されているが，日本や他の多くの国々ではまだICRP30に基づく線量係数が法的には有効であるので，それを使って計算を実行した。
線量評価の結果
電気出力110万kWの沸騰水型炉と電気出力118万kWの加圧水型炉について，全身の被曝線量5）の計算結果を原子炉からの距離の関数として，それぞれ図3-2（a）及び図3-2（b）に示した。それぞれの図で，上側の曲線がMOX炉の事故，下側の曲線が二酸化ウラン炉に対応している。2つの曲線の違いは，基本的にはアクチナイドの吸入の全身の被曝線量への寄与によるものである。
5）この報告書を通じて単に線量という言葉を使っているが，特別の断りがない場合，ここで計算された線量は、厳密に言うと，預託線量当量（50年）である。
距離─線量曲線は，BWR-1やPWR-2の事故の影響が，二酸化ウラン炉の場合でもすでに壊滅的であることを示しているが，
この評価結果は，MOX炉での過酷事故の場合のアクチナイド放出の影響をはっきり示している。同じ距離に対する線量は，MOX燃料装荷の原子炉の場合，2.3〜2.5倍になっており，健康に与える影響も同じ倍率で高くなると考えられる。
線量評価の意味
下記の表3-7のようなさまざまな線量レベルに対応する距離を比較することによって，図3-2に示した線量評価の意味するところをよりよく理解することができるだろう。表からはっきりわかるように，人体の健康にさまざまな影響を与える距離は，MOX燃料の使用にともなって80〜100%増大する。影響を受ける面積は距離の平方に比例して増大するから，社会的影響が面積に比例すると仮定すると，この距離の増大によって社会的影響は3.2〜4倍になることを意味する。さらには，距離の増大によって人口が密集している都市部を含むことになるから，実社会での影響はもっと深刻なものになるだろう。
影響をわかりやすく説明するために，日本の軽水炉での事故シナリオを想定して見よう。もし，MOX使用が計画されている東京電力の沸騰水型福島第二原発4号炉（電気出力110万kW）で事故が起こり，水戸や東京方面（南南西）に風が吹いていたと仮定すると，100センチシーベルト（1レム）の範囲に含まれる人口は，MOXの使用によって3.7倍以上（41万人から150万人へ）になる。100センチシーベルトの預託線量当量（50年）は，人体の健康や社会にさまざまな悪影響をもたらす可能性があるため，この増大は非常に深刻な社会的懸念になるだろう。もし，これもMOX使用の候補である東京電力の柏崎刈羽原発1号炉（電気出力110万kW）で事故が起き，前橋・東京方面（南南東）に風が吹いていたと仮定すると，上と同じ放射線の影響を受ける範囲の人口は，ウラン燃料だけの場合と比べて，1桁多くなる（ウラン炉の22万人に対して250万人）。これらの著しい増大は，被害距離が延びることによって東京方面の人口の多い都市を含むことによるものである。
加圧水型炉の例としては，これもMOX使用の候補である関西電力の大飯原発4号炉（電気出力118万kW）における事故を想定してみよう。風が南向き（京都・大阪方面）に吹いていたとすると，100センチシーベルトの範囲で被害を受ける人口は200万人から1030万人へと5.1倍に増える。この大飯の事故のケースでは，ウラン炉心の原発事故を仮定した場合でも，京都や高槻といった大きな都市を含むことになるので対象人口がすでに200万人に達しているが，MOX炉心の事故では大阪や近郊が被害範囲に加わることによって，1000万人以上に増えることに注目されたい。
事故の想定規模が大きすぎて現実的ではないという意見もあるかもしれない。WASH-1400報告において，BWR-1及びPWR-2タイプの事故の発生確率はそれぞれ100万分の9及び100万分の5と評価されている。しかし，WASH-1400のこの確率の値にはかなり疑問の余地がある。この章で示された解析から，MOX燃料の導入によってある種の事故の確率が高くなる可能性があるからだ。それゆえ，我々は，苛酷事故の想定及びその想定に基づいたここでの影響評価は，MOXの評価として意味のあるものと考えている。
ここでの事故シナリオが必ずしも最悪のケースに基づいているわけではないことを注意しておこう。ここでの事故シナリオの設定は，MOX装荷炉心でのアクチナイド放出をともなう事故と二酸化ウラン装荷炉心における緩やかなアクチナイド放出（WASH-1400では0.4〜0.5%と仮定されている）の事故の影響を比較するためである。事故の影響は，より悪い気象条件のケースやもっと大量のアクチナイドが放出されるケースでは，さらに深刻なものになる可能性があり，上の想定が必ずしも最大限ではない。
アクチナイドの放出量がもっと少ない場合は，MOXの影響は当然小さくなる。しかし，アクチナイドの放出量を0.5〜1%と非常に控えめに想定しても，MOX燃料装荷の炉心の場合，ある場所での被曝線量は二酸化ウランの炉心の場合と比べ，1.1〜1.5倍になることを我々の計算は示しており，大きな事故の場合はどんなシナリオでも，炉心にあるアクチナイドの量の大きさのために，MOX燃料の装荷によって事故の影響が相当悪化すると考えられるのである。
参考文献
Wiese 1993: H. W. Wiese, Investigation of the Nuclear Inventories of High-Exposure PWR Mixed-Oxide Fuels with Multiple Recycling of Self-generated Plutonium, Nuclear Technology vol. 102, Apr. 1993 pp. 68-80.
NRC 1975: U. S. Nuclear Regulatry Commision, WASH-1400, Reactor Safety Study - An Assessment of Accident Risks in U. S. Commercial Nuclear Power Plants, 1975.
USSR-SCUAE 1986: USSR State Committee on the Utilization of Atomic Energy, the Accident at the Chernobyl Nuclear Power Plant and Its Consequences, Information Compiled for the IAEA Experts' Meeting, August 1986, Vienna.
GRS 1990: Gesellshaft fuer Reaktorsicherheit, Deutsche Risikostudie Kernkraftwerke, Phase B, Koeln, 1990.
Kueppers and Sailer 1994: C. Kueppers and M. Sailer, The MOX Industry or The Civilian Use of Plutonium, IPPNW Germany and Belgium, 1994（邦訳：C. キュッパース・M. ザイラー，『プルトニウム燃料産業』，七つ森書館，1995）.
ICRP 61: Annual limits of Intake of Radionuclides by Workers Based on the 1990 Recommendations, Annals of the ICRP, vol. 21, No. 4 (1991) .
ICRP 68: Dose Coefficient for Intakes of Radionuclides by Workers, Annals of the ICRP, vol. 24, No. 4 (1994).
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愛媛県知事への要望書
伊方３号プルサーマルの了解をしないでください
愛媛県知事 加戸守行 様
２００５年１２月５日
伊方３号プルサーマルを案じる全国の市民
伊方３号でＭＯＸ燃料を使用するプルサーマルに関し、貴職は昨年１１月１日に、四国電力が設置変更許可申請書を国に提出することを了解されました。四国電力が同日国に提出した同申請書は、経済産業省による第１次審査を経て現在原子力安全委員会による第２次審査の過程にあります。それが終了して答申が出された後、経済産業大臣による許可が下りることになります。その後、四国電力は貴職に対し海外でＭＯＸ燃料を製造するための事前了解を求めることになるはずです。貴職が事前了解に対してどのような姿勢で臨まれるのかが、大きな焦点になるでしょう。
私たちは、伊方３号でプルサーマルが実施されることに強い危惧を抱いています。プルサーマルとは、ウラン燃料用に設計された原発で、設計に反して、特性の異なるプルトニウムを混合した燃料（ＭＯＸ燃料）を使うことです。原発はただでさえ危険であり、念には念を入れて安全を確保すべきものです。特に最近では、女川原発の示した耐震性への疑問、美浜３号機事故が示した老朽化の問題が新たに起こっています。プルサーマルで原発をより危険にするのではなく、このような問題こそがいま優先して真剣に取り組まれるべきです。
とりわけ伊方３号は、すでに危険性の高い高燃焼度・高濃縮度のステップ２・ウラン燃料を用いています。伊方３号プルサーマルはそれに加えて、さらにＭＯＸ燃料を使うという２重の危険を抱えることになります。フランスと同じ２重管理（ハイブリッド）方式ながら、伊方３号の方が富化度と燃焼度のレベルが格段に高くなっており、世界に類を見ないほどに危険度の高いプルサーマルです。なぜ世界に先駆けて伊方でこのような"実験"の危険に住民をさらさねばならないのでしょう。
１９９９年に市民が関西電力・高浜４号用ＭＯＸ燃料のデータ不正を暴いて以来、福島第一３号プルサーマルに対する訴訟、新潟県刈羽村の住民投票による柏崎刈羽３号プルサーマルの拒否を経て、危険なプルサーマルに反対する全国的な大きな流れが形成されています。福島県と新潟県はプルサーマル了解を白紙に戻し、福井県知事も安全性への危惧から事実上実施を拒否しています。伊方町や愛媛県が全国のトップを切ってわざわざ危険に近づく必要はまったくありません。
私たちは下記で詳述する理由から、伊方３号プルサーマルの実施について「了解」を与えないよう、貴職に強く要望いたします。
１．プルサーマルでは設計に反して危険なプルトニウムを使います
プルサーマルとは、ウラン燃料用に設計された軽水炉で、ウランとは特性が異なり危険度の高いプルトニウムを混ぜた燃料（ＭＯＸ燃料）を使用することです。伊方３号プルサーマルでは、最大でＭＯＸ燃料集合体を４０体装荷しますが、その４０体(新ＭＯＸ燃料)中にはプルトニウムが約１.７トン（核分裂性プルトニウムで約１.１トン）含まれています。これは、長崎原爆の約１８０発分にも相当するほどです。
プルトニウムは核分裂性能や中性子吸収性能において、ウランとは著しく異なっており、そのため、プルサーマルをウラン炉心と「同等」にするためにさまざまな対策がなされています。しかし、それで本当に安全かどうか、特に異常時でも安全かどうかについては、ほとんど解析でしか確認されていません。政府の審査でも解析結果を鵜呑みにしているだけです。これでは、住民を「プルサーマル実験」の危険にさらすことになります。
また、ＭＯＸ燃料ではプルトニウムがウランと均一に混ざることなく、塊状（プルトニウム・スポット）で存在します。そこは激しく燃え、ガスを発生し、燃料を内部から破壊しようとする圧力が働きます。政府や電力会社は、プルトニウムは普通の原発でも燃えていると言いますが、ウラン燃料内で生成されるプルトニウムは基本的に均一に分布しています。プルトニウム・スポットのような特性はけっしてウラン燃料にないものです。
さらに、プルサーマルでは、プルトニウムのような危険で長寿命の放射能をウラン炉心の６〜７倍も多く抱えることになります。重大事故が起こればそれだけ放射能被害は甚大なものとなり、周辺は半永久的に人の住めない土地になってしまいます。ウラン炉心の場合と比べてプルサーマルでは被害範囲が距離で２倍、面積で４倍に広がり、伊方３号プルサーマルで重大事故が起これば、被曝により５０％の人が死亡する範囲に松山市までが含まれるというシミュレーション結果もあります（原子力資料情報室）。
２．プルサーマルの危険性は政府も公認しています
新聞報道によれば、資源エネルギー庁は「核燃料サイクル交付金」を新設する方針を固めました（例えば電気新聞８月２５日付）。来年度までにプルサーマルを受け入れた自治体に対してだけ、同意から装荷までは年２億円、装荷から５年間は年１０億円を交付するとのことです。
これはプルサーマルの危険手当そのものです。もし従来の主張のようにプルサーマルはウラン炉心と同等であるのなら、このような交付金を出す必要はまったくありません。人々が大きな不安を感じてプルサーマルが進まないために、人々の安全を脅かす代わりに金の力で有無を言わせないという方策に他なりません。
結局、政府もプルサーマルの危険性を公認していることになります。
３．世界に類を見ないほどに危険度の高い伊方３号プルサーマル
伊方３号には現在ステップ２の高燃焼度(55,000MWd/t)、高濃縮度(4.8%)のウラン燃料が装荷されています。例えば同程度の出力をもつ高浜３号では、３サイクルまでですべての燃料を取り出すのに対し、伊方３号ではかなりの燃料集合体を４サイクルまで装荷しておくような燃料管理方式が採られています。高浜３号のウラン燃料（燃焼度48,000MWd/t、濃縮度4.1%）と比べると、伊方３号はすでに十分危険度の高いことが分かります。
そこにさらにＭＯＸ燃料を装荷するのですから、伊方３号プルサーマルは日本で初めて、このような２重の危険性をもつことになります。
もっとも、ウラン燃料は４サイクル、ＭＯＸ燃料は３サイクルで取り出す混合管理方式（ハイブリッド方式）はすでにフランスで採用されています。しかしフランスの場合は、同じ９０万ｋＷ級ながら、ウラン燃料の最高燃焼度が52,000MWd/tで濃縮度が3.7%と低いのです。また、ＭＯＸ燃料の最高燃焼度は41,000MWd/t、全プルトニウム富化度(濃度)は7.0%（核分裂性プルトニウム富化度で4%程度）ですが、これは伊方３号ＭＯＸ燃料の最高燃焼度45,000MWd/t、全プルトニウム富化度9.1%(核分裂性プルトニウム富化度で6.1%)と比べて相当に低くなっています。逆に、伊方３号プルサーマルはそれだけ危険度が高いということです。つまり伊方３号プルサーマルは世界に類を見ないほどに危険度が高いということになります。
燃焼度や富化度が危険性と密接な関係をもつことは、フランスでの事実から明らかです。フランスでは、現在のハイブリッド方式をやめて、ウラン燃料もＭＯＸ燃料も４サイクルまで使う方式（パリティ方式）を電力会社のＥＤＦが２００１年に政府に申請していました。その場合全プルトニウム富化度は9.0%になる予定でしたが、これは伊方３号のＭＯＸ燃料と同程度です。ところが今年３月のNuclear Fuel誌によれば、フランス規制当局はパリティ方式を当分許可しないことにしました。その理由はＭＯＸ燃料内の核分裂生成ガスによる内圧の高まりなどに懸念があるからということです。この事実は、伊方３号のＭＯＸ燃料にフランスでは許可されないほどの危険性があることを如実に示しています。
４．ＭＯＸ燃料は新品でも高度な放射能で、使用済みＭＯＸ燃料はもって行き場がありません
ＭＯＸ燃料に含まれるプルトニウムは、使用済みウラン燃料から取り出した放射性物質でアルファ線を出します。また、ＭＯＸ燃料中にはプルトニウムが変化して生じるアメリシウムが含まれ、強いガンマ線を出します。
そのため、ＭＯＸ燃料は新品でも放射線量が新ウラン燃料の３３０倍もあってそれだけ被曝の危険も高まり、発熱量が新ウラン燃料の３万３千倍もあります。それゆえ製造や検査に多くの労力を要し、それだけ費用もかかり、新品でも使用済み核燃料プールに保管しなければならないほどにやっかいなものです。このようなＭＯＸ燃料に特有の実情こそが、１９９９年に高浜３・４号用ＭＯＸ燃料についてイギリスのＢＮＦＬがデータ不正を犯した基礎になったものです。
このＭＯＸ燃料を炉内に装荷して使用し取り出した場合、その使用済みＭＯＸ燃料には前述のようにプルトニウムなどの長寿命放射能が使用済みウラン燃料より６〜７倍も多く含まれています。発熱量で約２.５倍あり、取り出した後、ウラン燃料と発熱量が同レベルになるのにおよそ１０倍の年月がかかります。仮に再処理もしくは乾式貯蔵にするとすればおよそ数十年以上、直接処分の場合は５００年程度を経過した後でないとできないということです。
そのような使用済みＭＯＸ燃料は、六ヶ所再処理工場では再処理できないため、もって行き場がありません。再処理可能なはずの第２再処理工場は、今回の「原子力政策大綱」でも「２０１０年頃から検討を開始する」と書かれているだけです。膨大な費用のかかる第２再処理工場の建設は一般に強く疑問視されています。
使用済みＭＯＸ燃料は運び出すところがないだけでなく、運び出さなくてもいいように法規が改訂されました。これまでは、燃料装荷までに再処理委託先の確認を受けることになっていたのに、２００４年３月１２日に原子力安全・保安院が内規を改定したことによって、「燃料搬出前に再処理委託先の確認」をすればいいことになりました。そうすると、使用済みＭＯＸ燃料を搬出する予定が立たなければ、いつまでも届け出る必要はなくなったわけです。つまり、使用済みＭＯＸ燃料は永久に原発サイト内に置くことが法的に容認されたのです。
この問題については、運び出す保証がないという現状を直視すべきです。将来運び出せるかも知れないという希望的予測に立ってそれが裏切られたとき、原発の寿命よりもずっとずっと後まで、周辺住民とその子孫は放射能の危険に脅かされることになるのです。
５．伊方原発は現にさまざまな危険を抱え、「プルサーマルどころではない！」が現状では
原発は内部に膨大な放射能を抱えており、その安全性は念には念を入れて守るべきものです。現在の原発で新たに起こっている安全上の問題にこそ、最大限の注意を向けるべきではないでしょうか。
第１は、耐震評価への疑問が東北電力の女川原発で現実に起こったことです。今年８月１６日に、宮城県沖の地震により、原発での揺れが設計上の基準値を上回りました。女川原発は３基ともまだ止まったままで、内部で何が起こっているのかいまだ具体的に公表されていません。この結果は、原発の揺れを推定する方法に重大な欠陥があることを如実に示しています。阪神淡路大震災から１０年以上過ぎたのに、いまだに耐震指針の見直しがなされていないことに対し、この結果は強い警告を発しています。
伊方原発の傍に活断層のあることが新たに確認され、マグニチュード８クラスの地震が起こる可能性さえあると言われています。最新の地震に関する理論を用いて伊方原発の揺れを再評価し、具体的に耐震性を見直すことこそが、いま優先してなすべきことではないでしょうか。
第２は、原発の老朽化が予想以上に進んでいることが、美浜３号機事故によって実際に示されたことです。伊方１号はすでに運転開始以来２８年が過ぎ、原子炉容器内にひび割れが生じています。伊方２号は２３年が過ぎ、やはり伊方１号と同様の原子炉容器内箇所にひび割れが生じており、重要な安全注入系配管にも傷が生じています。先輩である関西電力の諸原発の実情に照らせば、老朽化はますます深刻な問題となるに違いありません。
他方、電力自由化という条件の下で、老朽原発に鞭打とうという傾向が強まっており、ステップ２燃料を使うこともその一環です。さらに運転期間の延長や定検期間の短縮・運転中点検などが画策されています。しかし、美浜３号機事故の教訓を踏まえれば、このような老朽炉に鞭打つ路線をとるのではなく、十分な時間をかけた徹底的な検査こそがいまなすべきことではないでしょうか。
このような重大な問題に真剣に取り組むことが優先されるべきであり、プルサーマルでさらに原発を危険にするような方策はやめるべきです。
６．プルサーマル拒否は全国的な大きな流れです
１９９９年１２月１６日に、関西電力は高浜３・４号用ＭＯＸ燃料にデータ不正があったことを認め、すでにイギリスＢＮＦＬ社で製造されていたＭＯＸ燃料のすべてを廃棄にしました。その翌日１７日に福井県議会が終了し、知事が高浜４号へのＭＯＸ燃料装荷を最終的に承認するというまさにその前日のことでした。
またその１７日には裁判の判決も出ることになっていました。私たち市民はこのＭＯＸ燃料には不正があると裁判で指摘し続けていましたが、関西電力ばかりか当時の通産省や安全委員会までが頭から不正はないとの立場に立ち、人々をだましてきたのです。その後、２００１年１２月にも関西電力は、フランスのコジェマ社で製造したＭＯＸ燃料を、６０億円の違約金を払ってまで廃棄にしました。さらに三度目に、昨年夏にコジェマ社との製造契約に入ろうとした矢先に、長崎原爆忌の８月９日に美浜３号機事故を起こしたのです。そのため福井県知事は現在、プルサーマルの実施計画を持ち出すこと自体を拒否しています。
２０００年８月９日、長崎原爆忌を期して、東京電力福島第一原発３号機のプルサーマル実施に対する差し止め訴訟を約２０００人の市民が起こしました。敗れたものの、判決は東京電力がデータを公開しなかったことを強く批判しています。またこの過程で市民と福島県との対話が進みました。その後、東京電力の不正事件を受けて福島県知事と県議会は２００２年秋にプルサーマルを拒否し、事前了解を白紙に戻しています。
２００１年５月に、新潟県刈羽村の住民は、住民投票で柏崎刈羽３号機のプルサーマルを拒否することを決定しました。原発城下町であり、経済生活の多くが原発に依拠しているにもかかわらず、普段から不安の思いを抱きながら見ている原発が、プルサーマルによってこれ以上危険になることはごめんだと拒否したのです。その結果を否定するような２００２年春からの動きに対しては、８月に刈羽村有志による全有権者に対する意識調査が往復はがきを用いて行われ、その結果回収率５４％で「住民投票の結果を尊重すべき」が８割にのぼりました。その後やはり東京電力の不正事件を受けて、刈羽村長・柏崎市長・新潟県知事は２００２年秋にプルサーマル了解を白紙に戻しました。
ところが、東京電力は今年夏の市民との交渉の場で「事前了解は生きている」と発言しました。それが新潟県の９月県議会で問題になり、改めて新潟県から東京電力に問い合わせた結果、やはり「事前了解は白紙撤回されている」というのが東京電力の公式見解であることが確認されました。現時点でプルサーマル計画は議論以前の段階にあるというのが新潟県の認識になっています。
このように、プルサーマル実施計画はことごとく挫折しています。まさにプルサーマルは「呪われている」のです。プルサーマルには危険性があるだけで、何の合理性もありません。プルサーマル拒否は全国的な大きな流れです。本来なら高浜３・４号で１９９９年に始めるはずだったプルサーマルを、高燃焼度のウラン燃料を抱える伊方３号で先に始めることになったいきさつも、この流れによって皮肉にも生じたものです。
そして、このプルサーマル反対の流れは事実として四国の人たちに引き継がれています。すでに貴職には約１２万名分の反対署名が届けられています。これら全国的な流れと伊方３号プルサーマルを憂慮する人々の意思をぜひ尊重してください。
７．伊方３号プルサーマルの了解はけっしてしないでください
高浜３・４号プルサーマル審査から約７年の歳月が流れ、その間にプルサーマルに対する不安感がいっそう高まり、拒否する全国的な大きな流れがありました。その流れは、政府規制当局の不義に対する不信と密接なかかわりがあります。福井、福島、新潟各県知事が公言・進言されているとおりです。それにもかかわらず、そのような動向を何も斟酌することもなく、ただ形式的に審査する姿勢がとられています。この事実からだけでも、プルサーマルを推進する人たちに安全を守るという誠意を感じることはできません。
プルサーマル拒否は全国的な流れです。九州の玄海町や佐賀県でも玄海プルサーマルについて公的な討論会を開くなど、住民の意向を尊重しようとする慎重な姿勢がとられています。愛媛県や伊方町が全国に先駆けて危険なプルサーマルをわざわざ実施する理由は何もありません。伊方原発の地元自治体首長として、国の意向とは一線を画し、町民・県民やさらに多くの人々の安全を守るという立場に立たれ、伊方３号でのＭＯＸ燃料使用に対する了解要請を拒否していただくよう心から要望いたします。
伊方３号プルサーマルを案じる全国の市民（１４５団体２７３個人）
呼びかけ団体（１５団体）
伊方原発反対八西連絡協議会／八幡浜・原発から子供を守る女の会／原発さよならえひめネットワーク／原発さよなら四国ネットワーク／脱原発ネットワーク・九州／美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会／グリーン・アクション／みどりと反プルサーマル新潟県連絡会／脱原発福島ネットワーク／ストップ・ザ・もんじゅ東京／福島老朽原発を考える会／グリーンピース・ジャパン／東京電力と共に脱原発をめざす会／原子力資料情報室／原水爆禁止日本国民会議
賛同（１３０団体）（呼びかけ団体を含め１４５団体）
伊方原発反対八幡浜市民の会／原発なしで暮らしたい松山の会／愛媛環境ネットワーク／愛媛の活断層と防災を学ぶ会／阿部悦子と市民の広場／原水爆禁止愛媛協議会／愛媛労働組合会議／みどり・えひめ／東温市・農薬の空中散布に反対する会／放射能を憂慮する市民の会／憲法読もう市民の会／味酒心療内科／新社会党愛媛県本部／新社会党松山総支部／新社会党新居浜支部／新社会党今治支部／新社会党西条支部／原発さよなら高知ネットワーク／塩の邑／全水道高知水道労働組合／徳島県議会会派 県民ネットワーク・夢／ハレハレ本舗／環瀬戸内海会議／からつ環境ネットワーク／まつろネット／Ｒ−ＤＡＮネットワークさがんもん／原水爆禁止佐賀県協議会／佐賀県平和運動センター／グリーンコープ生活協同組合さが／九電消費者株主の会／たんぽぽとりで／ワールドエコロジーネットワーク／北九州から脱原発社会を考える会／原発なしで暮らしたい・長崎の会／脱原発大分ネットワーク／くまもと市民センター／姶良伊佐ブロック平和運動センター（鹿児島県）／姶良ユニオン／川内原発建設反対連絡協議会／川内つゆくさ会／自然の灯をともし原発を葬る会かごしま／反原発・かごしまネット／ＮＰＯ法人H-imagine（ひまじん）／生活協同組合連合会グリーンコープ連合／島根原発増設反対運動／プルトニウム・アクション・ヒロシマ／原発はごめんだヒロシマ市民の会／ピースリンク広島・呉・岩国／環境アセスメント研究会（広島市）／ハンドインハンド岡山／環境オンブズマンおかやま／牛窓再発見の会／「地域開発と自然を考える住民の会」（岡山県）／原子力発電に反対する福井県民会議／福井県平和・環境・人権センター／高速増殖炉など建設に反対する敦賀市民の会／Ｉ女性福井会議／原発設置反対小浜市民の会／反原発つるがますほの会／阪南中央病院・原発見張り番／脱原発にがよもぎの会／くらしを見つめるひととき／脱原発へ！関電株主行動の会／大阪大学付属病院看護師労働組合／ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン／核のごみキャンペーン関西／ストップ・ザ・もんじゅ／みみずの会／ピースサイクル舞子／播磨灘を守る会／奈良脱原発ネットワーク／脱原発わかやま／やめよら原発・Ｎｏ核・熊野の会／つゆくさと大地の会／原発がこわい女たちの会／浜岡原発を考える静岡ネットワーク／プルサーマルいらない浜岡ネット／安心してくらしたい市民の会／プルサーマルはいらない！西遠ネットワーク／ふぇあうぃんず／子供達の生命と健康を守る会／平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声／核のごみキャンペーン・中部／徳山ダム建設中止を求める会／多治見を放射能から守ろう！市民の会／柏崎原発反対地元三団体／原発反対刈羽村を守る会／刈羽村命を守る女性の会／プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク／社民党柏崎支部協議会／平和と緑の会／原発のない住みよい巻町をつくる会／脱原発をめざす新潟市民フォーラム／ピースサイクル新潟／脱原発とうかい塾／福島原発３０キロ圏ひとの会／食政策センター・ビジョン２１／たんぽぽ舎／脱原発・東電株主運動／柏崎・巻原発に反対する在京者の会／原発を考える品川の女たち／とめよう原発せたがやネットワーク／核燃やめておいしいごはん／原発いらない！ちば／福島原発市民事故調査委員会／プルサーマル公開討論会を実現する会／劣化ウラン研究会／日本消費者連盟／ふぇみん婦人民主クラブ／グループ輪（東京都）／核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会／核燃止めよう浪岡会／核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団／花とハーブの里／牛小舎／核燃から海と大地を守る隣接農漁業者の会／核の再処理はイラナイ・八戸の会／PEACE LAND／三陸の海を放射能から守る岩手の会／原子力発電を考える石巻市民の会／岩内原発問題研究会／反核・反原発全道住民会議／生活クラブ生協北海道／健康をつくる会／ワーカーズコレクティえこふりぃ／原発に反対する小樽市民の輪／大きな株の会／市民ネット北海道／下北から大間を考える会／幌延高レベル核廃棄物問題を考える旭川市民の会
賛同（個人２７３名）
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八幡浜市長への要望書
伊方原発３号機プルサーマルに関する事前了解に反対してください
八幡浜市長 高橋英吾 様
２００５年１２月６日
伊方３号プルサーマルを案じる全国の市民
伊方原発３号機をプルサーマルにする方向で、現在原子力安全委員会で第２次審査がなされています。いずれ海外でＭＯＸ燃料を製造するための事前了解願いが、四国電力から愛媛県と伊方町に出されるのは必至の状況にあります。そのため、私たちは１２月５日に愛媛県知事に要望書（別紙）を提出し、本日伊方町長にも要望書を提出します。
四国電力は２０１０年度までに伊方原発３号機でのプルサーマル運転を計画しています。住民の多くが伊方原発から１０キロ圏内に住む原発隣接自治体の貴市にとって、プルサーマルは極めて大きな問題であり、計画そのものにも後述する様々な問題を抱えています。市民の安全な生活を守るため、貴市にも受け入れを了解するか否かの決定に参加する権利があるはずです。
ところが現在は、県と伊方町だけが四国電力と安全協定を結んでおり、手続き的には県と伊方町の了解さえあればプルサーマルを実施できることになっています。プルサーマル導入をすすめる国や事業者にとってみれば、貴市は議論のテーブルにすらついていない隣接自治体であり、伊方町長に面会に行くのに素通りしてもよいような存在だと見なされています。
しかし私たちは、伊方原発との関係において貴市はきわめて重要な立場にあると考えます。それゆえに、貴市にも立地地域としての声を発信していただきたく本日要望書を提出します。八幡浜市民の安全な生活を守るという行政の責務を果すためにも、プルサーマルの議論に主体的に参加され、市民の抱える不安や反対の意思を表明してください。事前了解には反対してください。
１．プルサーマルは、全国で拒否されてきました
プルサーマルは、１９９９年から福井県の関西電力高浜原発４号機と福島県の東京電力福島第一原発３号機で、２０００年には高浜原発３号機と新潟県の東京電力柏崎刈羽原発３号機で開始する予定でした。ところが燃料データ不正発覚や、住民投票での反対、ひび割れ隠し事件の発覚などのため、新潟県と福島県は事前了解を白紙撤回しました。福井県では２００４年８月９日の長崎原爆忌当日に、関西電力が美浜３号機で１１人もの死傷事故を起し凍結状態が続いています。
東電、関電の２大電力会社がプルサーマルを実施する目処がまったく立っていないのです。現在もプルサーマルという言葉さえ口にできないのが現状です。
他方、原発の老朽化は進み、事故も次第に深刻化しています。原発を容認する人も、原発に反対する人も、原発が動いている限りは、より安全になるような対策をして欲しいと願っています。原発立地地域のどこでもプルサーマルが計画通りに進んでいないのは、「原発の安全余裕を削る」ということに対する当然な不安からです。
また最近では九州で、プルサーマル反対の声が高まっています。佐賀県玄海町に建つ九州電力玄海原発３号機でのプルサーマル計画については、隣接自治体の鎮西町と肥前町も反対決議を上げていました（現在は唐津市と合併しています）。
唐津市においても国や事業者からの説明は受けるものの、プルサーマル事前了解へ直接関与できないことへの不満と不安、苛立ちが募っています。玄海漁民の海上デモなど、プルサーマル反対の動きが大きく、佐賀県知事も了解を強行できる状態ではありません。そのため、伊方原発がプルサーマルの先頭を切る可能性もあります。
２．立地自治体だけの問題ではありません
原発は大事故を起す可能性があるので、なるべく人口の少ない地域へ建設してきたということを否定する人はいないでしょう。たとえば、四国電力の本社のある高松市までは伊方原発から約１６０キロも離れています。
伊方原発から１０キロ圏に、旧保内町の大部分、旧八幡浜市中心部の半分が含まれています。１１キロなら人口の大部分が含まれることになります。伊方町と三崎町と瀬戸町が合併し原発立地自治体となりましたが、旧三崎町の三崎より八幡市の端の方が伊方原発に近いのです。距離で言えば、八幡浜市と伊方町は共に原発立地市町村と考えなければおかしいと思います。風が西から東へ吹くことが多い地域でもあり、大量の放射能が漏れ出す原発大事故が起これば、被害者数は八幡浜市の方が多いのではないでしょうか。
３．老朽化や地震などへの対策が先決です
伊方原発は老朽化が進んでいます。また、現在日本は地震の活動期に入ったと言われていますが、２００３年２月、政府の地震調査委員会が伊方原発前の伊予灘の佐田岬北西沖までの中央構造線が活動した場合にはマグニチュード８か、それ以上の地震になると発表。１９９６年には最も活発なA級活断層を伊方原発の約６キロ沖合いに発見した高知大学理学部の岡村真教授も、いつ起きてもおかしくないと警告しています。
ついに８月１６日には、東北電力女川原発の３基すべてが、宮城県沖で起きたマグニチュード７.２の地震で同時に緊急停止しました。耐震指針で起こるはずはないと想定されていた地震動を超える揺れが現実に観測されました。３基とも現在も停止したままで、調査検討が続いています。耐震指針の見直しが急務で、プルサーマルどころではないと思います。
４．ＭＯＸ燃料に含まれるプルトニウムは猛毒物質です
電力自由化が進む中、定期検査の短縮、運転期間の延長、燃料の高燃焼度化など、今後ますます伊方原発の安全確保が難しくなっていくと思われ、大変心配です。伊方原発３号機でのプルサーマルはプルトニウムの最高装荷量が約１.６７トンです（核分裂性は１.１２トン）。大事故が発生し放射能が外部に漏れ出した場合は、ウラン燃料だけの場合より厳しい状態が発生します。それはプルトニウム１グラムが一般人の摂取制限値の約１億４千万人分に相当する猛毒物質だからです。肺に吸い込んだ場合、プルトニウムの発するアルファ線はすべて周辺の肺細胞に吸収され遺伝子を破壊しガンを引き起こします。
八幡浜市は、子どもたちのために放射性ヨウ素を吸い込んでも甲状腺への蓄積量を減らすために、「ヨウ素剤」を小学校などに用意していることは評価できます。ところがプルトニウムは吸い込んだらどうしようもありません。対策が取れないのです。
５．八幡浜市民の安全を守るため事前了解には反対してください
四国電力が昨年伊方町で説明会を開催しましたが、参加できたのは伊方町と保内町の住民だけで、旧八幡浜市に許されたのは傍聴だけでした。ご参考までに玄海原発の隣接の唐津市では、新たに安全協定を結ぶ具体的な動きもでてきています。原発立地地域でありながら、プルサーマル導入に対する事前了解の議論では置き去りにされているからです。万が一、地震や事故が起こっても立ち入り調査や原子炉停止を命じる権利すら持っていないからです。これでは行政の責務である市民の安全な生活を守ることはできません。
八幡浜市としても原発隣接自治体として、八幡浜市民の生命を守る取り組みをさらに強化し、伊方原発３号機プルサーマルに関する事前了解には反対して下さい。
伊方３号プルサーマルを案じる全国の市民
呼びかけ団体（１５団体）
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佐賀県知事・玄海町長への要望書
玄海３号プルサーマルの了解をしないでください
佐賀県知事 古川 康 様
玄海町長 寺田 司 様
２００５年８月２９日
玄海３号プルサーマルを案じる全国の市民（１５２団体１１６個人）
玄海原発３号でMOX燃料を使用すること（プルサーマル）に関し、九州電力は昨年５月２８日に経済産業大臣に許可申請を行い、同日貴職に対しても安全協定に基づく「了解」を求めました。許可申請の審査は今年２月１０日付で、経産大臣から原子力安全委員会に諮問され、安全委員会の答申及び経産大臣の許可がまもなく出ると予想されるため、貴職の「了解」がまさに焦点になろうとしています。
プルサーマルはウラン燃料用に設計された原発において、設計に反してプルトニウム混合燃料（MOX燃料）を使用することです。とりわけ玄海３号の場合、出力の高さとプルトニウムの混合度（プルトニウム富化度＝プルトニウム含有率）で、世界に類を見ない格段に高レベルの、それゆえ危険度が著しく高いプルサーマルとなります。いわば高度な実験が世界に先駆けて実施されることになるのです。なぜそのような危険に、町民・県民、近隣県民やさらに多くの人々をさらさねばならないのでしょう。その点で納得のいく説明が一度でもなされているでしょうか。
１９９９年に市民が関西電力高浜４号用MOX燃料のデータ不正を暴いて以来、福島第一３号プルサーマルに対する訴訟、新潟県刈羽村の住民投票による柏崎刈羽３号プルサーマルの拒否を経て、危険なプルサーマルに反対する全国的な大きな流れが形成されています。福島県、新潟県はプルサーマル了解を白紙に戻し、福井県知事も当面の実施を拒否しています。佐賀県や玄海町が全国のトップを切ってわざわざ危険に近づく必要はまったくありません。
下記で詳述する理由から、玄海３号プルサーマルについて安全協定に基づく「了解」を与えないよう、貴職に強く要望いたします。
１．原子力安全委員会は玄海３号プルサーマルの専門的審査及び意見募集を拒否しました
今年２月１０日付けで玄海３号プルサーマルの諮問を受けた原子力安全委員会は、専門部会による審査をせず、一般市民からの意見募集もしないという方針を立てました。それまでの高浜３・４号、福島第一３号、柏崎刈羽３号のプルサーマルに関してはいずれも安全専門審査会に指示して専門部会を設け、一般からの意見募集もしてきたのに非常に奇妙なことです。そのため、私たち全国の６０団体・２８個人は、４月２８日に安全委員会に要望書を出しましたが、拒否されました。安全委員３名が審査に当たるとのことでしたが、さまざまな課題を審議すべき安全委員に、玄海プルサーマルの専門的検討をする余地などないことは明らかです。
安全委員会は佐賀県への回答において、専門家４名の参加も得ていると言いながら、基本的には専門的検討は不必要だとの判断に立っており、その理由を「主要な特徴であるMOX燃料装荷規模、Pu（プルトニウム）含有率、燃料棒配列が同一であるため安全審査上の重要な相違点が見当たらず、高浜３／４号機等の審査経験に基づく審査が可能と判断されたこと」にあるとしています。すなわち玄海３号では、すでに審査が終了している高浜３・４号と同じMOX燃料集合体を使うから専門的審査は不要だというのです。ところが、やはり高浜３・４号と同じMOX燃料集合体を用いる伊方３号の場合には、安全委員会は７月２８日に安全専門審査会に検討の指示を出し、一般からの意見募集も行っているのです。この事実によって、玄海３号の専門的審査をしない理由は崩れたというべきです。
このように、貴職の前に提示されようとしている玄海３号プルサーマルは、安全委員会による独立した審査を事実上受けていない、それゆえに安全性が保証されていない代物であるということができます。
２．長崎原爆の材料であるプルトニウムを使う危険
プルサーマルとは、ウラン燃料を使うように設計された原発で、ウランとは特性の異なるプルトニウムを混ぜた燃料（MOX燃料）を使うことです。プルトニウムは長崎原爆の材料になった物質です。プルトニウムはウランよりはるかに爆発力が強くて臨界量が小さく、プルトニウムを用いればウランよりはるかに小型で高性能の核兵器が作れるほどです。
MOX燃料では、そのようなプルトニウムがウランと均一に混ざることなく、塊状（プルトニウム・スポット）で存在します。そこで激しく燃え、ガスを発生し、燃料を内部から破壊しようとする圧力が働きます。政府や電力会社は、プルトニウムは普通の原発でも燃えていると言いますが、ウラン燃料内で生成されるプルトニウムは基本的に均一に分布しています。プルトニウム・スポットのような特性はけっしてウラン燃料にはないものです。
悪魔の元素と言われる因果なプルトニウム、長崎原爆で多大の犠牲者を出したプルトニウムを、なぜよりにもよってその隣県で使わなければならないのでしょう。長崎原爆の約２２０発分ものプルトニウムが玄海プルサーマルでは使われるのです。チェルノブイリ事故が如実に示したような、ただでさえ危険な原発を、なぜさらに危険な状態にしなければならないのでしょうか。
３．玄海３号プルサーマルは世界に例を見ないほどに危険
玄海３号では、１９９８年に審査の終了した高浜３・４号と同じMOX燃料集合体を使うから安全だと安全委員会は説明します。しかし、高浜３・４号は出力が８７万kWなのに対し、玄海３号は１１８万kWと１ランク上で、高浜の３ループに対し４ループになっています。それに応じて、MOX燃料集合体の配置や炉内で燃える程度（燃焼度）が異なります。フランスでは２０機のプルサーマルのすべてが９０万kW級に制限されており、玄海３号のような高出力のプルサーマルは許可されていません。
それはフランスの話で日本とは関係ないと安全委員会はいうかもしれませんが、日本でプルサーマルを実施する重要な根拠に「海外の実績」があったのではなかったでしょうか。それならと安全委員会は、今度はドイツの例を持ち出します。確かにドイツでは高出力の原発でプルサーマルが実施されています。しかし、実際にはまともにプルトニウムが装荷されているのはごく一部で、しかもプルトニウムの混合度（MOX燃料集合体の平均プルトニウム富化度）が3.1〜4.6％と玄海３号の6.1％よりはるかに低いのです。日本でフランスやドイツの約２倍にも富化度を高くするのは、輸送費などのコストを節約したいという動機によるものと推測されます。
このプルトニウム富化度こそが、ウラン燃料と異なるMOX燃料の特性を表す最も重要な指標というべきですが、それはフランスでも3.0〜3.7％しかありません。それゆえに、玄海３号プルサーマルが世界に例を見ない危険な「実験」となることは明らかです。
４．使用済みMOX燃料には行き場がない
いま青森県六ヶ所村で、再処理の試験（ウラン試験）が行われています。さらに今年１２月か来年には本格的試験に入り、使用済み核燃料を再処理する方向へと進もうとしています。再処理では、燃料棒中のすべての放射能をいったんは解き放ち、大量の放射能を大気と海洋へ撒き散らします。また再処理には莫大な費用がかかります。
それでもなぜ再処理を行うのでしょうか。実質的な理由は再処理を止めれば各原発から発生する使用済み核燃料の行き場がなくなり、原発を止めざるを得なくなるからということでした。再処理を選択した本質的な理由が結局はこの問題にあることが、昨年来の原子力長期計画の議論の中ではっきりと浮き彫りになりました。
プルサーマルを実施すれば、この問題は解決するでしょうか。使用済みMOX燃料は六ヶ所再処理工場では処理できないため、当面サイト内に居座ることになっているはずです。しかも、ウランの使用済み核燃料と比べ、放射能の寿命が格段に長く、約２倍の熱を発生します（冷却に約１０倍の時間を要す）。結局、プルサーマルとは、高レベル放射性廃棄物であるウランの使用済み核燃料を、より放射能が強くて危険な、より始末の悪い使用済み核燃料に変えることに他なりません。それほどにやっかいな高レベル放射性廃棄物を地元に半永久的に置き去りにする方策なのです。貴職は、もし「了解」すれば、このような方策を受け入れることになるのです。
５．プルサーマル拒否は全国的な大きな流れです
１９９９年１２月１６日に、関西電力は高浜３・４号用MOX燃料にデータ不正があったことを認め、すでにイギリスＢＮＦＬ社で製造されていたMOX燃料のすべてを廃棄にしました。その翌日１７日に福井県議会が終了し、知事が高浜４号へのMOX燃料装荷を最終的に承認するという、それと同日に判決も出るという、まさにその前日のことでした。私たち市民はこのMOX燃料には不正があると裁判で指摘し続けていましたが、関電ばかりか当時の通産省も安全委員会もが頭から不正はないとの立場に立ち、人々をだましてきたのです。その後、２００１年１２月にも関電は、フランス・コジェマ社で製造したMOX燃料を、違約金を払ってまで廃棄にしました。さらに三度目に、昨年夏にコジェマ社との製造契約に入ろうとした矢先、長崎原爆忌の８月９日に関電が美浜３号機事故を起こしたので、福井県知事は、プルサーマルの実施計画を持ち出すこと自体を拒否しています。
MOX燃料に関してデータ不正が起こる基盤として、MOX燃料の製造や検査にはウラン燃料にはない大きな困難があることが確認され、その認識が続く運動の中でも再確認されていきました。
２０００年８月９日、長崎原爆忌を期して、東京電力福島第一原発３号機のプルサーマル実施に対する差し止め訴訟を約２０００人の市民が起こしました。敗れたものの、判決では東京電力がデータを公開しなかったことを強く批判しています。またこの過程で市民と福島県との対話が進みました。その後、東電の不正事件を受けて福島県知事と県議会はプルサーマルを拒否し、了解を白紙に戻したのです。
２００１年５月に、新潟県刈羽村の住民は、住民投票で柏崎刈羽３号機のプルサーマルを拒否することを決定しました。原発城下町であり、経済生活の多くが原発に依拠しているにもかかわらず、普段から不安の思いを抱きながら見ている原発が、プルサーマルによってこれ以上危険になることはごめんだと拒否したのです。その後やはり東電の不正事件を受けて、新潟県知事はプルサーマル了解を白紙に戻しました。
このように、プルサーマル実施計画はことごとく挫折しています。まさにプルサーマルは呪われているのです。プルサーマル拒否は全国的な大きな流れです。本来なら９０万kW級で先に始めるはずだったプルサーマルが、１２０万kW級の玄海３号で真っ先に始めることになったいきさつも、この流れによって皮肉にも生じたものです。
そしていままさに、この流れは事実として九州の人たちに引き継がれています。旧鎮西町、旧肥前町などの議会で反対決議が上がっており、５月１０日には、「子どもに残せ安全な海」などと書かれた横断幕や大漁旗をかかげた漁船約２００隻４００人によるプルサーマル反対の海上デモが行われ、九電に抗議文が手渡されています。
また、高浜原発と福島第一原発へのMOX燃料輸送が問題になった１９９９年には、韓国内で輸送に反対する激しい運動が起こり、海上デモの演習まで行われています。このときは高浜港への輸送は北回りで行われたため実際の海上デモは行われませんでした。しかし、玄海原発へのMOX燃料輸送となると対馬海峡を避けて通ることはできないため、国際的に問題になる可能性が十分あることは考慮しておく必要があるでしょう。
６．玄海３号プルサーマルの了解はけっしてしないでください
私たちは、今年５月１３日に６０団体９個人で貴職に対し、安全委員会での専門的審査を貴職からも要請してほしいという申し入れをしています。それに対して貴職は８月３日付回答において、７月２５日付の安全委員会からの説明を受け入れる考えを示されました。しかし、安全性の明確な保証が必要だという、この要望書で示す私たちの趣旨について、再度よくご検討いただきたいと思います。
高浜３・４号プルサーマル審査から６年半以上の歳月が流れ、その間にプルサーマルに対する不安感がいっそう高まり、拒否する全国的な大きな流れがありました。その流れは、政府規制当局の不義に対する不信と密接なかかわりがあります。福井、福島、新潟各県知事が公言・進言されているとおりです。それにもかかわらず、そのような動向を何も斟酌することもなく、ただ形式的に安全委員会を通すだけの審査姿勢がとられています。この事実からだけでも、プルサーマルを推進する人たちに安全を守るという誠意を感じることはできません。
国の意向とは一線を画し、玄海原発の地元自治体首長として、町民・県民、近隣の長崎県民や福岡県民、さらに多くの人々の安全を守るという立場に立たれ、玄海３号でのMOX燃料使用に対する了解要請を拒否していただくよう心から要望いたします。
玄海３号プルサーマルを案じる全国の市民（１５２団体１１６個人）
呼びかけ団体（２３団体）
脱原発ネットワーク・九州／佐賀県平和運動センター／からつ環境ネットワーク／グリーンコープ生協さが／美浜・大飯・高浜に反対する大阪の会／みどりと反プルサーマル新潟県連絡会／脱原発福島ネットワーク／ストップ・ザ・もんじゅ東京／福島老朽原発を考える会／グリーンピース・ジャパン／原子力資料情報室／原水爆禁止日本国民会議／プルサーマル公開討論会を実現する会／東京電力と共に脱原発をめざす会／生活協同組合連合会グリーンコープ連合／グリーンコープ生協ひろしま／グリーンコープやまぐち生協／グリーンコープ生協ふくおか／グリーンコープ生協(長崎)／グリーンコープ生協おおいた／グリーンコープ生協みやざき／グリーンコープ生協くまもと／グリーンコープかごしま生協
賛同団体（１２９団体）
玄海原発設置反対佐賀県民会議／原水爆禁止佐賀県協議会／R-DANネットワークさがんもん／原発はもういらない九州連絡会議／九電消費者株主の会／チェルノブイリ支援運動・九州／風下の会（福岡）／原発なしで暮らしたい・水俣／原発なしで暮らしたい・長崎／反戦・反核・反原発を考える会（北九州）／北九州から脱原発社会を考える会／ワールド・エコロジー・ネットワーク／ワーカーズコープエコテック／姶良伊佐ブロック平和運動センター／姶良ユニオン／反原発・かごしまネット／川内原発３号機増設を止める会／川内つゆくさ会／徳山ダム建設中止を求める会／川内原発建設反対連絡協議会／脱原発くまもとネットワーク／くまもと市民センター／ＮＰＯ法人 九州・自然エネルギー推進ネットワーク／脱原発大分ネットワーク／原発いらん・みやざき／たんぽぽとりで／株式会社ウインドファーム／チェルノブイリ友の会／九州産直クラブ／オーガニックハウス夢広場／自然生活館空の詩／ネットワーク・コスモポリタン／ルシーラ／伊方原発反対八西連絡協議会有志／原発さよなら四国ネットワーク／原発さよならえひめネットワーク／原発なしで暮らしたい松山の会／愛媛環境ネットワーク／放射能を憂慮する市民の会／愛媛の活断層と防災を学ぶ会／阿倍悦子と市民の広場／八幡浜・原発から子供を守る女の会／智山反原発有志の会／新社会党愛媛県本部／島根原発増設反対運動／鳥取県西部原発反対の会／原発はごめんだヒロシマ市民の会／プルトニウム・アクション・ヒロシマ／原子力発電に反対する福井県民会議／福井県平和・環境・人権センター／高速増殖炉など建設に反対する敦賀市民の会／Ｉ女性会議福井／原発設置反対小浜市民の会／プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク／刈羽村生命を守る女性の会／柏崎刈羽原発反対地元三団体／柏崎市議会社会クラブ／脱原発をめざす新潟市民フォーラム／原発のない住みよい巻町をつくる会／長岡非核・護憲市民の会／ピースサイクル新潟／ながおか「地球村」／平和と緑の会／Webサイト反戦・平和アクション編集委員会／福島原発３０キロ圏ひとの会／双葉地方原発反対同盟／再処理工場について勉強する農業者の会／牛小舎／花とハーブの里／核燃から海と大地を守る隣接農漁業者の会／PEACE LAND／核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会／核燃止めよう浪岡会／核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団／核の再処理はイラナイ・八戸の会／原発いらん！山口ネットワーク／ふぇみん婦人民主クラブ小郡支部／浜岡原発を考える静岡ネットワーク／みやぎ脱原発・風の会／原子力発電を考える石巻市民の会／生活クラブ生協北海道／岩内原発問題研究会／健康をつくる会／ワーカーズコレクティえこふりぃ／原発に反対する小樽市民の輪／大きな株の会／市民ネット北海道／下北から大間を考える会／幌延問題を考える旭川市民の会／反核・反原発全道住民会議／幌延高レベル核廃棄物問題を考える旭川市民の会／とまとの会／ウラン残土訴訟を支える会／核のごみキャンペーン・中部／平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声／みみずの会／ストップ・ザ・もんじゅ／ぺんぎんぺり館／阪南中央病院・原発見張り番／大阪大学付属病院看護師労働組合／脱原発へ！関電株主行動の会／くらしを見つめるひととき／核のごみキャンペーン関西／原子力災害を案じる阪神間住民の会／さよならウラン連絡会／日本消費者連盟関西グル-プ／脱原発わかやま／やめよら原発・Ｎｏ核・熊野の会／つゆくさと大地の会／原発がこわい女たちの会／核燃やめておいしいごはん／とめよう原発せたがやネットワーク／柏崎巻原発に反対する在京者の会／たんぽぽ舎／いろりばた会議／都労連交流会／医療法人社団ひらの亀戸ひまわり診療所／足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ／福島原発市民事故調査委員会／原発・核燃とめようかい／ふぇみん婦人民主クラブ横浜支部／住基ネットに「不参加」を！横浜市民の会／戦争反対・平和の白いリボン神奈川／「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会／下北半島と神奈川を結ぶプロジェクト／核のゴミキャンペーン／ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン／ふぇみん婦人民主クラブ／日本消費者連盟
賛同個人（１１６名）
連絡先：
脱原発ネットワーク・九州
〒803-0277 福岡県北九州市小倉南区徳吉東1-13-24
TEL093-452-0665/FAX093-452-0611
美浜・大飯・高浜に反対する大阪の会
〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル３Ｆ
TEL06-6367-6580/FAX06-6367-6581
福島老朽原発を考える会
〒162-0825 東京都新宿区神楽坂2-19銀鈴会館405号 共同事務所ＡＩＲ気付
TEL03-5225-7213/FAX03-5225-7214
原子力資料情報室
〒164-0003 東京都中野区東中野1-58-15寿ビル3F
TEL03-5330-9520/FAX03-5330-9530
原子力安全委員会
委員長 松浦 祥次郎様
２００５年４月２２日
玄海３号機のプルサーマルに関する原子力安全委員会への要請書
玄海３号機のプルサーマルに関する安全審査に際し、専門部会を設けての審査を行い、一般からの意見募集を行なうよう要請します。
玄海３号機のプルサーマルに関する九州電力の原子炉設置変更許可申請（２００４年５月２８日付）は、今年２月１０日付で貴委員会に諮問されました。しかし貴委員会は、この審査のための専門部会を設けず、意見募集も行なわない予定でいます。これは、事実上審査を行なわないことを意味します。
なぜ、玄海３号機では専門部会を設けての審査を行なわないのでしょうか。高浜３、４号機における審査の経験があるからということですが、以下に述べるようにそれは理由になりません。
高浜３、４号機（８７万ｋＷ）に対し、玄海３号機（１１８万ｋＷ）は出力が大きく、プルトニウム量やＭＯＸ燃料集合体の炉内配置も異なります。冷却系が３ループの高浜に対し、４ループの玄海では、重大事故時の影響も異なります。
沸騰水型原発においては、福島第一３号機（７８万ｋＷ）についての専門部会（第９６部会）の審査の後、より出力の大きい柏崎刈羽３号機（１１０万ｋＷ）の審査に際しても、専門部会（第９７部会）が設けられました。この審査に、福島の約３ヶ月を上回る約７ヶ月もの時間をかけています。なぜ同様な措置が加圧水型原発の玄海３号機ではとられないのでしょうか。
加圧水型原発でプルサーマルを行なっているフランスでは、ＭＯＸ燃料を使用する原子炉はすべて９０万ｋＷ級に制限されており、１２０万ｋＷ級の経験はありません。日本におけるＭＯＸ燃料の「少数体実証計画」の後の「実用規模実証計画」も、予定されていたのは８０万ｋＷ級原発においてでした。
日本のプルサーマルは、まず８０万ｋＷ級原発で様子をみて、後に出力の高い原子炉で、というのがそもそもの計画だったのではないでしょうか。それをいきなり高出力の原子炉を対象にし、しかもその安全審査をまともに行なわないというのは無謀なことではないでしょうか。
さらに、高浜３、４号機の審査は１９９８年のことでしたが、その後、不正事件やデータ開示拒否、住民投票、事故により、プルサーマルに対する住民や国民の不信感はますます高まっています。不正事件に伴い、輸入燃料体検査制度も変更されています。
１９９９年には高浜３号機用ＭＯＸ燃料についてデータ不正事件が発生しました。その後、高浜４号機用ＭＯＸ燃料の不正も明らかになりました。不正を指摘した市民の声を無視し、不正はないと主張した国、電力の信頼は失墜しました。２０００年に提訴された福島第一３号機のＭＯＸ燃料使用差止裁判では、東京電力がデータの開示を拒否し続け、裁判所の決定文で批判を受けました。その後、福島県知事はプルサーマルを拒否し、実施が凍結されました。２００１年には、新潟県刈羽村の住民投票においてプルサーマル反対が多数を占め、柏崎刈羽３号機のプルサーマルも凍結しました。その後、２００２年の東電の不正事件もあり、新潟県と福島県では、プルサーマルの事前了解は白紙になっています。昨年発生した関西電力美浜３号機の事故により、高浜原発におけるプルサーマルも暗礁に乗り上げたままです。
貴委員会は、以上のような経緯も踏まえ、玄海３号機の安全審査については、より慎重に、かつ広く国民の意見を反映する形で行なうべきです。
以上
脱原発ネットワーク・九州／九電消費者株主の会／からつ環境ネットワーク／玄海原発設置反対佐賀県民会議／佐賀県平和運動センター／原発はもういらない九州ブロック会議／反原発・かごしまネット／川内原発３号機増設を止める会／川内原発建設反対連絡協議会／北九州から脱原発社会を考える会／伊方原発反対八西連絡協議会有志／原発さよなら四国ネットワーク／原発さよならえひめネットワーク／原発なしで暮らしたい松山の会／愛媛環境ネットワーク／放射能を憂慮する市民の会／愛媛の活断層と防災を学ぶ会／阿部悦子と市民の広場／八幡浜原発から子供を守る女の会／原子力発電に反対する福井県民会議／原発設置反対小浜市民の会／みどりと反プルサーマル新潟県連絡会／プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク／原発反対刈羽村を守る会／脱原発福島ネットワーク／浜岡原発を考える静岡ネットワーク／核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会／花とハーブの里／グリーンアクション・六ヶ所／牛小舎／核燃から海と大地を守る隣接農漁業者の会／美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会／グリーン・アクション／核のごみキャンペーン・中部／原発はごめんだヒロシマ市民の会／ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン／原子力資料情報室／グリーンピース・ジャパン／原水爆禁止日本国民会議／福島老朽原発を考える会／東京電力と共に脱原発をめざす会／福島原発市民事故調査委員会／プルサーマル公開討論会を実現する会／大地を守る会／たんぽぽ舎／ふぇみん婦人民主クラブ／ストップ・ザ・もんじゅ東京／核のゴミキャンペーン／真野京子（大阪府）／田中 優（未来バンク）
４８団体２個人
志賀原発2号炉における事故時の被害予測
プルサーマルの場合とウラン燃料のみの場合の比較
2005年3月
原子力資料情報室
【以下、PDF参照】
『Q&Aで知るプルサーマルの正体』
書籍注文コーナー
http://cnic.jp/modules/formmail/index.php?id_form=2
原子力資料情報室・原水爆禁止日本国民会議編集・発行
西尾漠・著
600円※送料別
原子力資料情報室会員（正会員・賛助会員）の皆様には１部を原子力
資料情報室通信に同封し12月末にお送りいたしますのでご注意ください
※正会員・賛助会員（上記１部以外）１割引（540円）
目次
●政府や電力会社はなぜプルサーマルを進めようとするのか？
●プルサーマルは資源の有効利用になるのか？
●プルサーマルで放射能のごみは減らせるか？
●プルサーマルにはどんな危険性があるのか？
●プルサーマルで事故が起きたらどうなるか？
●プルサーマルには実績があるのか？
●プルサーマルで事故は起きてないのか？
●高燃焼度燃料とプルサーマルが重なるとどうなるのか？
●フルＭＯＸのプルサーマルはどれくらい危険なのか？
●日本国内にもＭＯＸ工場の計画があるのか？
●プルサーマルの使用済み燃料はどうするのか？
●プルサーマルは核拡散につながらないのか？
●余ったプルトニウムはどうすればよいのか？
●プルサーマルは経済的に成り立つのか？
「はじめに」
世界で今原発は、運転中は四三四基であり、アメリカ一〇三基、フランス五九基、日本五二基です。しかし今世界はその危険性と環境汚染の実情から、脱原発の時代に入ろうとしています。
日本においても、この間、原発と関連施設の事故と事故隠しが続き、二〇〇四年八月九日には、福井県の関西電力美浜原発で一一名の死傷者まで出す事故が発生しました。配管が老朽化し、劣化していたのです。また新潟中越地震は、地震列島日本での原発運転の危険性を警告しました。さらに核廃棄物の処分や安全な保管などめども立っていません。バックエンドコストも巨額に上ります。
こうした事態は、原発の危険性を明らかにすると同時に日本の原発の運営管理システムの矛盾を告発し続けています。
しかし政府と電気事業連合会は矛盾を抱えながらも、無責任に、原発と核燃料サイクル路線を推進し続けています。
原子力開発利用長期計画策定会議でも、その路線を再確認し、原子力長期計画の中に書き込もうとしています。 一方、全国各地で脱原発の闘いが高揚しています。
こうした闘いの中で、石川県珠州市の関西・中部・北陸電力の珠州原発計画が「凍結」となり、新潟県の巻町の東北電力の原発計画は撤回され、青森における再処理工場稼働反対の闘いも大きく高揚しています。また福井の高速増殖炉「もんじゅ」訴訟も名古屋高裁で勝利しています。
さてプルサーマル計画ですが、プルサーマルとは、−通常の原子炉・軽水炉でプルトニウムとウランを混ぜた燃料を燃やすことで、その危険性は従来の原発運転よりもさらに増大し、予測すらつきません。政府は核燃料サイクルの一環として、プルサーマル計画を推進しようとし、関西電力が福井の高浜原発で、東京電力が新潟の柏崎刈羽原発、福島の福島原発で実施しようとしましたが、現在地元自治体をも巻き込んだ反対運動と事故と事故隠し事件の中で計画は頓挫したままです。しかし政府と電気事業連合会は、東電、関電の２社に加え、九州電力は佐賀の玄海原発で、日本原子力発電は敦賀原発で、四国電力は伊方原発でプルサーマル計画を進めようとしています。
私たちは、こうした流れを絶対に止めなければなりません。
今回原子力資料情報室にお願いしながら、パンフレットを作成しました。プルサーマル計画をとめるための参考資料として是非活用してください。
（二〇〇四年十一月 原水爆禁止日本国民会議事務局長 福山真劫）
玄海原発における大事故の被害予測
2004年6月29日
上澤千尋（原子力資料情報室）
■計算条件
事故規模：ラスムッセン報告のPWR2が玄海３号炉で起きたと想定。
（出力118万キロワットの加圧水型炉が炉心溶融する。）
天候：晴れ（降雨なし）
風速・風向き：２m/s、ほぼ真西
放射能雲の広がり角：15度
放出放射能割合（炉内の存在量に対する割合）：
希ガス90％、ヨウ素70％、セシウム50％、テルル30％
バリウム・ストロンチウム6％、ルテニウム2％など。
ただし、プルトニウムなどランタノイドについてはチェルノブイリでの
プルトニウムの放出量（例えばIAEAの評価では3.5％）をもとに4％とし、
キュリウムによる被害も評価に加えた。
■距離と被曝線量（健康被害）の関係
| 被曝線量（健康被害） | ウラン炉 | プルサーマル炉 |
| ６シーベルト（全数致死） | 19km | 40km |
| ３シーベルト（半数致死） | 34km | 69km |
| １シーベルト（急性障害・一部死亡） | 76km | 148km |
| 250ミリシーベルト（急性障害） | 196km | 382km |
| 100ミリシーベルト | 366km | 683km |
| 50ミリシーベルト（防災対策での避難線量、職業人の１年間の線量限度） | 573km | 1072km |
