「電力会社の株は絶対値下がりしないから」もうずいぶん昔、株主運動の提唱者Ｈさんに誘われた記憶が残っている。実際には、特に東電株などは値下がりし、損をした者もいるが、株主の権利を利用して、電力会社に脱原発を迫る活動が全国で続いてきた。
春になると株主提案議案を作成し、賛同株主に証券会社から書類を取り寄せてもらい共同提案合意書と共に電力会社に提出する。書類の有効期限をにらみ、時間との闘いだ。
ところが、この株主総会での提案権が危機に瀕している。法務大臣の諮問機関・法制審議会の部会が、３月18日に会社法制の見直しに関する中間報告（試案）を取りまとめた。現行制度では株主提案ができる条件について、「議決権の１％以上」または「３００個以上の議決権」とされているが、１％以上だけにするか、５００個や１０００個、１５００個に引き上げる２案を示している。このとおりになれば、市民による株主提案はかなり困難になるだろう。
株主総会の日の８週間前までとされている株主提案権の行使期限の見直しも検討されていて、決算もわからない時期に提案が締め切られる恐れもある。熟議に反する動きをなんとかして止める必要がある。（S）
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