末田 一秀（編集長） 　12月17日に開催された総合資源エネルギー調査会基本政策分科会に第７次エネルギー基本計画の原案が提示された。報道されているとおり「原発依存度を可能な限り低減する」との表現が削除され、原発回帰の姿勢 Read more about 2040年電源構成案は無責任な妄想なのか[…]

上澤 千尋（原子力資料情報室） 　経済産業省は中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」について、2040年度の電源構成を策定する方針だと報じられている。そこで焦点となるのが原発の新増設・リプレースを明記 Read more about 「革新軽水炉」はどこが革新なの？[…]

松久保 肇（原子力資料情報室） 　2023年閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」で、政府は「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む」方針を打ち出した。次世代革新炉とは革新軽水炉（建設開始2 Read more about 次世代炉は経済的に成り立たない[…]

歌川 学（産業技術総合研究所） 　省エネルギーは再生可能エネルギーと並ぶ脱炭素・環境負荷の小さなエネルギーシステム転換の柱である。日本は最良省エネ設備、断熱建築の普及実績は小さく、工場、オフィス、家庭、運輸で大きな省エネ Read more about 省エネ対策の大きな可能性[…]

桃井 貴子（気候ネットワーク東京事務所長） 　現行のエネルギー基本計画（エネ基）における「石炭」の位置づけは、「安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源」である。これを根拠に各電力会社は石炭火力を新設し、2020年の Read more about 「2030年までの脱石炭」を位置付ける[…]

鈴木 達治郎（長崎大学核兵器廃絶研究センター教授） 　核燃料サイクルと高速増殖炉（FBR）の開発・実用化は、日本が原子力開発に取り組み始めた1956年以来の目標であり、今も日本の原子力政策の重要な柱とされている。しかし、 Read more about 出口なき迷走？核燃料サイクル[…]

高橋 洋（法政大学） 　岸田内閣は、GX推進戦略において原子力発電の新増設（建て替え）を決定した。これを受けて原発事業者が求めているのが「事業環境整備」であり、その具体策として注目を集めているのが、RAB（規制資産ベース Read more about 原発の新増設とRABモデル[…]

明日香 壽川（東北大学） 　最近、しばしば「データセンターやAI（人工知能）などの情報関連技術（ICT）部門が急激に拡大している。これによって、世界および日本の電力需要および二酸化炭素（CO2）排出量が激増する。ゆえに、 Read more about 「データセンター・AI拡大で原発が必要」という議論の間違い[…]

末田 一秀（編集長） 　経団連が10月11日、次期エネルギー基本計画についての提言を公表した。「再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する」との方針を明記すべきとしてい Read more about 原発は「脱炭素電源」と言えるのか[…]