『はんげんぱつ新聞』は11月号で通巻500号を迎えます。
そのことを記念して、緑風出版から『原発のない未来が見えてきた』を出版しました。
加えて、本ホームページに「反原発運動略年表」を掲載します。誤りや不十分なところにお気づきの方からのご指摘で、より有益なものにできれば幸甚です。
日本の反原発運動略年表
1957年
7.2 京都府宇治市議会、関西共同原子炉設置反対決議。同炉については、大阪府高槻市、交野町（現・交野市）、四条畷町（現・四条畷市）と候補地浮上のたびに反対され、61年11月17日、大阪府熊取町にようやく京都大学原子炉実験所（現・複合原子力科学研究所）として決定。
1964年
2.23 三重県南島町（現・南伊勢町）の古和浦漁協総会で中部電力の芦浜原発計画反対を決議。
3.15 南島町7漁協が芦浜原発計画に反対する「南島町漁協連絡協議会」結成。
6.22 南島町議会が芦浜原発反対決議。
12.21 茨城県議会が、動力炉・核燃料開発事業団（現・日本原子力研究開発機構）の東海再処理工場建設計画発表に対し反対決議。
1965年
9.25 茨城県議会が東海再処理工場建設反対を決議（69年10月6日、条件付きで設置承認）。
1966年
9.19 衆議院科学技術振興対策特別委員会の芦浜視察（中曽根康弘理事ら）を三重県南島町漁民が実力阻止。逮捕者90名、起訴5名。執行猶予付き有罪判決。
1967年
11. 石川県富来町（現・志賀町）で能登原発（現・志賀原発）に反対する「福浦反対同盟」発足。
1968年
1. 福島県浪江町棚塩地区で、東北電力の浪江・小高原発計画に反対する「原発誘致反対期成同盟」結成。
1969年
1.25 東北電力の女川原発計画に反対する「女川原発設置反対女川・雄勝・牡鹿三町期成同盟会」結成。
1.30 和歌山県太地町議会が、関西電力の那智勝浦、古座両原発計画に反対する決議。
6． 女川漁協総会、満場一致で原発反対決議（78年8月28日、漁業権売渡しを可決）。
10． 新潟県柏崎市荒浜地区で、東京電力の柏崎刈羽原発計画に反対する「荒浜を守る会」結成。以後、柏崎市と刈羽村の各地区で次々と「守る会」結成。
10.13 愛媛県伊方町で、四国電力の伊方原発計画に反対する「伊方原発誘致反対共闘会議」結成。
11.1 反原発の研究者・技術者らによる「全国原子力科学技術者連合」旗揚げ。
12. 新潟県巻町（現・新潟市）で東北電力の巻原発計画に反対する「巻原発反対共有地主会」の前身となる「原発研究会」発足。
1970年
1． 「柏崎原発反対同盟」結成。
5.23 北海道の岩内郡漁協が総代会で北海道電力の泊原発設置反対決議（81年9月23日、臨時総代会で条件付き賛成）。
9．兵庫県香住町議会で町長が、関西電力の香住原発計画につき「原発の調査研究見合わせ」を表明。
1971年
2．石川県志賀町で能登原発反対の「赤住を愛する会」「赤住船員会」発足。
6.13 福井県大飯町（現・おおい町）で関西電力の大飯原発計画に反対する「大飯町住みよい町造りの会」結成。
7.14 「大飯町住みよい町造りの会」が町長リコール運動開始（16日、町長辞職）。
10.8 和歌山県の那智勝浦町議会が、関西電力の那智勝浦原発誘致反対を決議。
11.14 三重県熊野市遊木町で、中部電力の熊野原発計画に反対する「遊木町反対同盟」結成。以後、市内各地区で「反対同盟」結成。水産振興会など既成組織も相次いで反対決議。
1972年
2.21 「熊野原発設置反対連絡協議会」結成。
3.11 熊野市議会が全会一致で原発反対請願を採択。
5．20 石川県志賀町赤住地区で能登原発可否の住民投票。県・町の圧力で開票停止、8月に投票用紙破棄。
7.15 新潟県柏崎市荒浜地区で、原発賛否の住民投票。反対が86.5パーセント。
8.15 伊方原発に反対する「原発反対八西連絡協議会」結成。
1973年
4．「能登原発反対各種団体連絡会議」結成。
5． 中国電力の島根原発計画に反対する「島根原発公害対策会議」結成。
8.24 三重県熊野市で「新鹿町原発反対子供を守る母親の会」結成。以後、各町で女性の会結成。
8.27 伊方原発1号機原子炉設置許可取り消し訴訟、松山地裁に提訴（全国初）。
9. 九州電力川内原発建設計画地の鹿児島県川内市（現・薩摩川内市）久見崎地区で「久見崎町原発反対母親グループ」結成。
10.20 兵庫県浜坂町（現・新温泉町）議会、関西電力の浜坂原発計画反対請願を採択。
10.27 日本原子力発電の東海第二原発原子炉設置許可取り消し訴訟、水戸地裁に提訴
11.9 埼玉県大宮市（現・さいたま市）で、三菱原子力工業大宮研究所（当時）の臨界実験装置を住民の反対で撤去。
11.15 「川内原発建設反対連絡協議会」結成。
1974年
3.17 青森県東通村で東北電力の東通原発計画に反対する「白糠地区海を守る会」結成。
3.25 三重県熊野市議会が全会一致で反対決議確認。
8.25 青森県むつ市大湊港で漁船団による原子力船「むつ」出港阻止行動。
9.1 「むつ」が青森県沖太平洋上で放射線漏れ。強い反対で帰港できず、45日間”漂流”。
1975年
8.24 京都市で初の反原発全国集会（～26日）。
9. 「原子力資料情報室」発足。
10.21 京都府久美浜町（現・京丹後市）で、関西電力の久美浜原発計画に反対する「原発建設反対連絡会議」結成。
11.27 全国初の核燃料搬入阻止闘争。島根1号機への搬入を大幅に遅らす。
12.24 東海第二原発への圧力容器搬入抗議行動。
1976年
2.11 石川県で「能登エネルギー基地化反対地区労協議会」結成。
4.15 福井県敦賀市で動力炉・核燃料開発事業団の高速増殖原型炉「もんじゅ」計画などに反対する「高速増殖炉など建設に反対する敦賀市民の会」結成。
7.25 「原子力発電に反対する福井県民会議」結成。
8-9 伊方原発1号機への燃料搬入に沿線で抗議・阻止行動。
1977年
6.14 山口県豊北町（現・下関市）の9漁協が中国電力の豊北原発計画反対決議。
9.4 「柏崎・巻原発反対県民共闘会議」結成。
10.26 全国各地で第1回「反原子力の日」行動。電産山口県支部が初の反原発スト。東京では「反原子力週間」。
12.4 「巻原発反対共有地主会」結成。
1978年
2.25 「原発反対三重県共闘会議」結成。
山口県豊北町議会全員協議会、事前調査受け入れ拒否決議。
3.25 石川県珠洲市で、関西・中部・北陸3電力の珠洲原発計画に反対する「珠洲原発反対連絡協議会」発足。
4.9 「反原発運動全国連絡会」発足。
5.14 山口県豊北町長選で反原発候補が圧勝。
5.15 反原発運動全国連絡会が『反原発新聞』創刊。
6.1 豊北町議会が事前調査反対決議。
7.9 長崎県佐世保市で修理のための「むつ」入港阻止1万人集会（10月10日、入港阻止行動）。
10.26 電産中国の5県支部が反原発スト（98年12月6日の電産中国解散まで毎年）。
11.8 川内原発反対連協と県民共闘会議が、川内原発１号機起工式に抗議。
12． 泊原発の対岸に位置する北海道岩内町で「岩内原発問題研究会」発足。
1979年
4.5 スリーマイル島原発事故を受けて全国の住民代表らが通産省と徹夜交渉（～6日）。
5.24 野間宏、小野周両氏らの呼びかけで「原発モラトリアムを求める会」発足。
6.2 スイス反原発運動協議会の呼びかけにより日本各地で国際同時デモ。（～3日）。
6.11 徳島県阿南市長が四国電力の阿南原発計画を白紙にと表明（12日には県知事も。16日、そろって四国電力に通知）。
6.28 九州電力株主総会に反原発株主が初参加。以後、各電力会社総会にも。
9.14 中部電力の浜岡原発3号機増設の阻止に向け「浜岡原発に反対する住民の会」が発足。
11.26 原子力安全委員会・日本学術会議主催の「スリーマイル島事故学術シンポ」に全国各地の住民や科学者らが抗議行動。
1980年
1.7 高浜原発3、4号機増設をめぐる初の公開ヒアリングに抗議行動。以後、各地で公開ヒアリング開催のたびに抗議・阻止行動。
1.19 京都市で第1回ムラサキツユクサ関係者全国交流集会（～20日）。
3.8 京都市で第1回核燃料輸送反対全国交流集会（～9日）。
9.6 青森県漁連全体会議が「むつ」再受入れ反対を再確認。
9.26 三重県熊野市で3度目の原発拒否決議。
9.27 和歌山県串本町議会が、関西電力の古座原発計画に反対決議。
9.30 東京都小笠原村議会、八丈町議会が放射性廃棄物の太平洋への投棄計画に反対決議。
10.12 青森県むつ市で「むつ」再母港化阻止東日本集会。
10.19 長崎県佐世保市で「むつ」廃船要求西日本集会。
10.25 島根原発2号機環境影響評価説明会、抗議で流会。
12.4 柏崎刈羽原発2、5号機増設をめぐる初の第1次公開ヒアリング阻止行動。抗議行動から阻止行動に転換。
12.24 高知県中土佐町議会が四国電力の窪川原発計画に反対決議。
1981年
3.5 三重県熊野市でサンマを配り熊野原発計画反対を訴える「サンマキャンペーン」開始。
3.8 高知県窪川町（現・四万十町）で、原発推進の町長リコール（4月19日に帰り咲くも、88年1月29日に誘致を断念し辞職）。
3.22 熊野市で「熊野市民海陸大集会」。
6.14 「和歌山県原発反対住民連絡会議」結成集会。
6.27 熊野市議会、原発調査機関設置の請願を不採択（事実上の拒否決議）。
7.31 窪川町で「生命のフェスティバル」。
9.20 和歌山県那智勝浦町長選で反原発の候補が当選。
9.27 むつ市長選で「むつ」母港化反対の候補が当選（85年9月22日、再選ならず）。
10.3 石川県七尾市で「エネルギー政策の転換を求める住民運動全国集会」（～4）。
10.18 長崎県佐世保市で「むつ」の工期延長に抗議して「『むつ』廃船・工期延長反対西日本集会」。
10.30 原発モラトリアムを求める会が、30万余の署名を通産省に提出。
12.26 女川原発差し止め訴訟提訴（初の民事訴訟提訴）。
1982年
3．21 鳥取県青谷町（現・鳥取市）で中国電力の青谷原発計画に反対する「青谷原発設置反対の会」結成。
5.21 茨城県東海村から福井県敦賀市まで、「もんじゅ」燃料輸送反対の「プルトニウム街道キャラバン」（～29日）。
6. 新潟県巻町で「原発のない住みよい巻町をつくる会」が発足。
7.19 高知県窪川町議会で、「原発設置に係る町民投票条例」成立（全国初）。
8.7 青森県むつ市で「下北半島祭」（～9日）。
11.9 山口県上関町祝島で中国電力の上関原発計画に反対する「愛郷一心会」結成（92年2月14日、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」に改組）。
11.11 長崎県平戸市長が再処理工場誘致反対を正式表明。
11.23 和歌山県日置川町（現・白浜町）で関西電力の日置川原発計画に反対する「原発反対連絡協議会」結成。
11.26 浜岡原発からフランスへの使用済み燃料搬出に抗議行動。以降、各原発現地でも。
1983年
2．6 和歌山県古座町（現・串本町）の町長選で、原発反対の候補が当選。
2.27 山口県上関町で「原発に反対し上関町の安全と発展を考える会」結成。
4.21 上関町の祝島漁協が、中国電力の原発計画反対を決議。
5.13 島根原発2号機増設の公開ヒアリングに反対派が初参加して、会場内で抗議行動（～14日）。
7.16 福井県敦賀市で「原発下請労働者の権利を守る会」結成集会。
7.23 「『原発いらない』三重県民の会」結成。
8.21 「中国地方反原発反火電等住民運動市民運動連絡会議」発足。
8.27 京都市で「反原発全国集会1983」（～28）。
1984年
2.26 巻原発の用地が取得できず安全審査が中断している新潟県巻町で「巻原発にとどめを！反原発全国集会」。
6.13 柏崎刈羽原発1号機への初装荷燃料搬入に新潟県内で阻止行動。
7. 「核のゴミ捨て場に未来はない！あずましい青森をつくる住民の会」結成。
9.11 全港湾労組がプルトニウム輸送反対を決議。
9.21 北海道中川町議会が、幌延高レベル廃棄物施設計画に反対の請願を採択。
11.15 仏からのプルトニウム輸送船「晴新丸」の東京港入港に抗議行動。
1985年
2.23 三重県南島町の神前浦、奈良浦両漁協が芦浜原発計画反対を総会で再確認。他の漁協も相次いで再確認。
3.11 南島町漁協連絡協議会で芦浜原発計画反対決議。知事に上申書。
4.18 志賀原発建設のための海域ボーリング調査着手に抗議行動。
4.21 南島町7漁協役員全員合同会議、実力行動も辞せずと決議。
7.31 三重県紀勢町（現・大紀町）で初の芦浜原発反対漁民組織「海を守る会」発足。
8.18 青森県六ヶ所村で「空と海と大地の祭典」。
9.13 北海道知事が幌延高レベル廃棄物施設計画に反対を表明。
9.19 南島町議会が7漁協と合同の「町原発反対対策協議会」を設置。
9.25 南島町議会が芦浜原発計画反対を再確認。
9.26 「もんじゅ」設置許可無効確認・建設差し止め訴訟提訴。
10.9 北海道苫小牧から東京へ、幌延高レベル廃棄物施設計画反対を訴える「道民の船」（～11日）。
12.18 三重県熊野市議会、3月23日に原発反対決議を破棄し設置した調査研究機関を、市民の猛反対を受けて凍結。
1986年
6.16 山口県豊北町議会が4回目の反原発決議。
7.19 青森県六ヶ所村で漁民らが核燃料サイクル施設建設に向けた海洋調査阻止行動。
12.22 山口県萩市で、中国電力の萩原発計画に反対する市民が計画地中心部の土地を共有登記。
1987年
1.20 岡山県哲多町（現・新見市）議会が放射性廃棄物持ち込み拒否宣言。
2.8 和歌山県日置川町で「ふるさとを守る女の会」結成（3月には田辺市、和歌山市でも女性の会が発足。4月26日、「紀伊半島に原発はいらない女たちの会」結成）。
2.23 青森県大間町で、電源開発の大間原発計画に反対し「原発に土地を売らない会」結成。
5.3 札幌市で「ノー！ノー！核のゴミ捨て場 女・子供の10000人フェスティバル」。
5.12 全道漁協組合長会議が、幌延高レベル廃棄物施設計画反対を決議。
9.27 三重県熊野市で4回目（実質5回目）の原発拒否決議。「熊野原発を抜きにして市民総意のもと地域活性化に取り組む」。
12.26 違法工事の金具を蒸気発生器に取り付けたまま運転を続けていた大飯2号機、美浜3号機が、住民の強い要求で停止。
1988年
1.28 高知県窪川町長が原発誘致断念を表明（翌29日、辞職。3月20日の町長選で「郷土をよくする会」推薦候補が当選）。
2.11 伊方原発2号機での出力調整試験に四国電力前で抗議行動（～12日）。
3.20 北海道浜頓別町議会が幌延高レベル廃棄物施設計画反対を決議。
3.30 和歌山県日高町の比井崎漁協が総会で日高原発計画の事前調査受け入れ案を廃案。
3.31 岡山県哲西町（現・新見市）議会が放射性廃棄物持ち込み拒否宣言。
4.23 東京で「原発とめよう2万人行動」（～24日）。
6.10 「能登に原発はいらない6月大集合」参加者が北陸電力本社ビルを包囲。
7.3 和歌山県日置川町長選で反原発の候補が当選。
7.21 北海道電力泊原発への初装荷燃料搬入に海陸で阻止行動。
12.29 青森県農協・農業者代表大会が核燃料サイクル施設反対を決議。
1989年
1.22 脱原発法制定請願署名活動スタート。
1.26 青谷原発計画地内の土地取得を市民団体が公表。
4.9 青森県六ケ所村で核燃料サイクル施設反対の1万人行動。
5.12 石川県珠洲市で関西電力の原発計画事前調査を阻止（19日～6月30日、市民が市長との面会を求め市役所に泊まり込み）。
6.18 「珠洲原発反対ネットワーク」結成。
7.13 核燃阻止1万人訴訟の第1弾として、ウラン濃縮の事業許可取り消しを提訴。
7.23 参院選に「原発いらない人びと」出馬（当選はならず）。青森選挙区では核燃料サイクル施設反対の候補が圧勝。
10.1 岡山で「放射能のゴミはいらない！県条例を求める会」発足。
1990年
1.14 愛知県名古屋市で、全国の反原発株主が連絡会（～15日）。
4.27 脱原発法制定請願署名第1次国会提出（250万筆）。
6.10 福島第二原発3号機再循環ポンプ破損事故（89年1月6日）をめぐり、市民グループと東京電力が公開討論。
7.20 北海道議会が幌延高レベル廃棄物施設計画に反対決議。
8.31 鳥取県東郷町（現・湯梨浜町）の方面地区自治会と動力炉・核燃料開発事業団が、ウラン残土撤去協定。
9.3 和歌山県日高町の比井埼漁協が、日高原発計画事前調査受け入れ拒否を再確認。
10.18 岡山県議会に34万人の署名を添えて高レベル廃棄物拒否条例制定を求める請願（11月5日、県議会は否決）。
11.9 大阪府原子炉問題審議会で、京都大学原子炉実験所長が2号機設置計画の断念を表明。
12.18 広島県口和町（現・庄原市）議会が放射性廃棄物持ち込み拒否宣言。
12.25 高知県窪川町議会が立地調査協定の撤回を決議。
1991年
3.8 京都府議会が、蒸気発生器細管破断（2月9日）を起こした美浜原発2号機と同型炉を止めて原因究明求める意見書を採択。
3.12 北海道豊富町議会が幌延高レベル廃棄物施設計画に反対する決議。
4.1 岡山県湯原町（現・真庭市）議会で全国初の放射性廃棄物持ち込み拒否条例施行。
4.26 脱原発法制定請願署名第2次国会提出（計330万筆。審議に入ることなく廃案）。
9.27 青森県六ヶ所村で濃縮工場へのウラン初搬入に花を抱えて道路に座り込むなどの抗議行動。
11.24 原子力資料情報室とグリーンピース・インタナショナルが埼玉県大宮市で「国際プルトニウム会議」を主催。
12.19 北海道中頓別町議会が幌延高レベル廃棄物施設計画に反対する決議。
12.20 岡山県柵原町（現・美咲町）議会が再処理回収ウランの県内持ち込み拒否決議。
12.24 福島県相馬地方広域市町村圏組合議会が、東京電力福島第一原発7、8号機増設計画に反対の意見書を採択。
1992年
3.11 福島県相馬市議会が、福島第一原発7、8号機増設計画に反対の意見書を採択。
3.13 岡山県有漢町（現・高梁市）議会が再処理回収ウランの県内持ち込み拒否決議。
3.25 日置川町議会が、86年12月24日の原発推進決議を全会一致で撤回。
5.28 科学技術庁が出した核燃料輸送の情報秘匿通達に対し、全国各地の住民らが撤回申し入れ。
9.21 北海道浜益町（現・石狩市）議会の原発対策委が北海道電力の浜益原発誘致断念の報告。
9.28 岡山県久米南町議会が再処理回収ウランの県内持ち込み拒否決議。
10.10 志賀原発1号機の試運転入りを前に、石川県志賀町民らが第1回の自主避難訓練。
12.27 茨城県東海村豊岡海岸で、フランスからのプルトニウム輸送船「あかつき丸」の入港監視キャンプ（～93年1月6日）。
1993年
1.5 「あかつき丸」入港抗議行動。
1.30 岡山市で「回収ウランもプルトニウムもいりません！全国シンポジウム」。
1.31 福島県大熊町で「よそにまわすな！放射性廃棄物―六ヶ所と福島を結ぶ集い」（2月6日、放射性廃棄物輸送船出港に抗議行動。六ヶ所村まで330キロの「レインボウ・ウォリアーズ・ラン」も）。
2.26 三重県南島町議会で原発立地に係る町民投票条例案を可決。
3.12 福井県河野村（現・越前町）議会が日本原子力発電敦賀原発3、4号機増設計画に反対の申し入れ書を採択。
3.22 福井県越前町議会が、敦賀原発3、4号機増設計画に反対の陳情を採択。
3.24 宮崎県串間市のJA大束が九州電力の串間原発立地に反対する決議。
4.28 青森県六ケ所村で再処理工場着工に抗議行動。
6.26 東京で第1回「ノーニュークス・アジアフォーラム」（～27日）。
7.6 福井県敦賀市で「原子力行政を問い直す宗教者の会」結成集会（～7日）。
10.5 串間市議会で「原発立地に係る町民投票条例案」を可決（適地可能性調査要請決議と抱き合わせ）。
10.8 串間市のJA串間市が原発反対決議（12月17日、原発反対を正式決定）。
10.20 鳥取県東郷町方面地区でウラン残土の撤去に着手。
1994年
1.14 宮崎県串間市のJA市木が原発立地反対を決定。
2.9 福井県で「これ以上の原発はいらない県民署名草の根連帯」結成。20万人署名運動を開始。
2.10 三重県南島町民が中部電力本店に初のデモ。
3.18 大分県蒲江町（現・佐伯市）議会が九州電力の蒲江原発計画反対を決議。
9.12 「草の根連帯」が、敦賀原発3、4号機増設に反対する第1次15万筆の署名を福井県知事に提出。
9.16 南島町の漁協協議会が、20日間で集めた海洋調査反対の署名5940筆を添えて町議会に請願（21日採択）。
11.30 南島町で、町長を本部長とする「南島町芦浜原発阻止闘争本部」発足。
1995年
1.10 「草の根連帯」が、敦賀原発3、4号機増設に反対する署名を福井県知事に追加提出（計21万筆と、目標の20万人を超える）。
1.22 新潟県巻町で、町選管も協力しての自主住民投票。原発反対が95パーセント。
2.12 市民と科学技術庁、動力炉・核燃料開発事業団が「もんじゅ」をめぐり第1回の公開討論。
3.24 和歌山県日置川町議会が、原発計画を削除した町の長期基本構想案を可決。
3.24 三重県南島町議会が、環境調査の是非も町民投票に問う条例案を可決。
3.27 静岡県浜岡町（現・御前崎市）の佐倉地区対策協議会が浜岡原発5号機増設不同意の結論を町長に提出。
3.31 山口県萩市が原発問題対策事務局を廃止。
4.22 青森県六ヶ所村への高レベル廃棄物初搬入に阻止行動。
6.26 新潟県巻町で原発住民投票条例が成立。
9.19 泊原発から英再処理工場への使用済み燃料初搬出に陸海で抗議。
12.1 九州電力が串間原発計画の凍結を表明。
12.14 三重県紀勢町で原発住民投票条例が成立。
12.21 宮崎県串間市議会が、串間原発計画の適地可能性調査要請決議を撤回。
1996年
1.14 地震・環境・原発研究会が東京で「神戸からもんじゅへ」と題する緊急全国集会。
1.21 新潟県巻町長選で「住民投票を実現する会」の候補者が当選。
4.21 上関原発計画地で、立木トラスト運動開始。
4.26 「反原発・かごしまネット」が発足。
5.31 三重県南島町原発阻止闘争本部が県知事に、芦浜原発に反対する81万筆（有権者の過半数）の署名を提出。
8.4 新潟県巻町で、東北電力の原発計画賛否の住民投票。61パーセント（有権者の過半数）が反対。
9.9 静岡県浜岡町で浜岡原発5号機増設に反対する「原発反対住民会議」が発足。
9.20 宮崎県串間市議会が原発立地反対決議（99年6月25日撤回）。
10.31 青森県大間町で、平和労組会議が大間原発計画地炉心から100メートル内の土地を取得。
1997年
5.17 7月に7号機が営業運転に入ると柏崎刈羽原発が世界最大の原発基地となる新潟県柏崎市で「エネルギー政策の転換を求める反原発全国集会97」（～18日）。
6.15 山口市で「上関原発いらん!!山口県集会」。地元団体、労働団体、市民団体が初めて共催。
1998年
2.22 原発反対福井県民会議が、原子力安全委員会、科学技術庁、動力炉・核燃料開発事業団と「もんじゅ事故調査公開討論会」。
4.5 「脱原発みえネットワーク」発足。
4.18 市民グループと関西電力が、プルサーマル計画をめぐって「ディスカッションのつどい」。
9.8 北海道の岩内町農協が、泊原発3号機増設反対決議。
11.28 岡山で「『高レベル』も『もんじゅ』も『プルサーマル』もいらない！岡山シンポジウム」＋｢全国交流集会｣（～29日）。
1999年
2.21 「脱原発政策実現全国ネットワーク」結成。
3.29 北海道、岐阜、岡山の市民団体が「高レベル放射性廃棄物の地層処分に反対する共同声明」。
3.30 岐阜県土岐市議会で放射性廃棄物の持ち込み禁止条例施行。
5.15 上関原発設置計画に係る環境影響調査の地元説明会、抗議で中止。
8.23 上関原発計画地で新種の巻貝を確認。その後も環境影響調査の不備を明かす「自然の宝庫」の証拠続々。
10.19 三重県南島町議会臨時議会が、原発反対決議再確認、新規原発計画の撤回を求める意見書可決。
11.23 9月30日にJCO核燃料加工工場で臨界事故のあった茨城県東海村で「JCO臨界事故を考えるシンポジウム」。
12.16 関西電力が、データ捏造が発覚した高浜原発4号機用MOX燃料の使用中止を決定。市民グループによる追及に逃げ切れず。
2000年
2.22 三重県知事が県議会で芦浜原発計画を白紙に戻すべきと表明。即日、中部電力社長が断念表明。
3.30 鹿児島県屋久町で放射性廃棄物持ち込み・原子力施設の立地拒否条例施行。
7.6 鹿児島県西之表市で放射性廃棄物持ち込み拒否条例施行。
9.8 九州電力の川内原発3号機増設環境影響調査申し入れに対し、鹿児島県庁でダイ・インなどの抗議行動（県庁前で6日から座り込みも）。
9.28 鹿児島県中種子町で放射性廃棄物持ち込み拒否条例施行。
12.26 鹿児島県上屋久町で放射性廃棄物持ち込み・原子力施設の立地拒否条例施行。
12.26 新潟県刈羽村議会でプルサーマル住民投票条例成立。
2001年
3.10 石川県羽咋市で、住民自らの力で原発事故に備える「能登原発・命のネットワーク」結成。
3.23 鹿児島県十島村で放射性廃棄物持ち込み拒否条例施行。
5.27 新潟県刈羽村の住民投票で有効投票の54パーセント（有権者数の47パーセント）がプルサーマル反対。
6.5 「もんじゅ」の廃炉を求める署名の第1次77万筆を内閣官房長官に提出。
11.18 推進派が仕掛けた三重県海山町（現・紀北町）での住民投票で、原発反対が有効投票の67.5パーセント。
2002年
10.10 8月29日の東電事故隠し発覚・他電力への波及を受けて、東京で「国・東電などの事故隠しを許さない全国集会」。
10.11 福島県議会が、プルサーマル計画の白紙撤回などを盛り込んだ意見書、新潟県議会が柏崎刈羽原発の全基停止を求める意見書をそれぞれ採択。
2003年
1.27 名古屋高裁金沢支部が、「もんじゅ」設置許可の無効確認判決（05年5月30日、最高裁で逆転）。
4.15 東京電力の原発17基がすべて停止（5月6日に柏崎刈羽原発6号機が再開するまで）。
5.12 賛成・反対・中立の市民による「柏崎刈羽原発の透明性を確保する地域の会」発足。
6.7 東京で「原発やめよう全国集会2003」。全国52基中29基が停止中。
6.13 台湾の第四原発に向けた日立製原子炉圧力容器などの積み出しに対し、呉港で海上抗議（04年7月2日の東芝製原子炉圧力容器積み出しにも）。
9.18 石川県輪島市議会が、珠洲原発計画撤回を求める意見書採択。
12.5 関西・中部・北陸3電力が、珠洲原発計画「凍結」を石川県珠洲市に申し入れ。
12.24 東北電力が巻原発計画の撤回を発表。
2004年
2.4 東北電力が巻原発計画の設置許可申請を取り下げ。
4.26 「原発震災を防ぐための全国署名運動」スタート。
6.14 玄海原発3号機でのプルサーマル反対緊急署名5.5万筆を提出（9.15に第2次提出。計25.2万筆に）。
7.2 島根県西ノ島町で放射性廃棄物持ち込み・原子力施設の立地拒否条例施行。
7.25 福井県小浜市長選で、使用済み燃料中間貯蔵施設誘致反対の現職を再選。
10.1 「もんじゅ」の廃炉を求める署名の第2次分を原子力委員長に提出。計94万筆。
2005年
3.25 宮崎県南郷町で放射性廃棄物持ち込み・原子力施設の立地拒否条例施行。
3.30 鹿児島県笠沙町（現・南さつま市）で放射性廃棄物持ち込み・原子力施設の立地拒否条例施行。
11.16 六ヶ所再処理工場の12月試運転入りを中止させるため、青森の市民グループが資源エネルギー庁前で座り込み（～18日）。政府と青森県に宛て65万筆の署名提出。19日には全国集会。日本原燃は18日、試運転開始予定を2月に延期。
2006年
2.9 京都府京丹後市が関西電力に久美浜原発計画の撤回を申し入れ（3月8日、関西電力が計画撤回を回答）。
3.24 金沢地裁で志賀原発2号機運転差し止め判決（09年3月18日、名古屋高裁金沢支部で逆転）。
8.10 鳥取県湯梨浜町方面地区に放置されていたウラン残土の撤去開始。
9.13 岩手県久慈市議会が、放射能海洋放出規制法の制定を国に求める意見書を採択。以後、県内多数の市町村議会で意見書や請願採択。
2007年
2.17 岡山市で「岡山で話そうや！原発のゴミ・全国交流集会」（～18日）。
3.19 長崎県対馬市議会が高レベル廃棄物処分場誘致反対決議。
3.20 宮城県大郷町議会が研究所等廃棄物処分場誘致反対決議。
4.5 高知県東洋町で、高レベル廃棄物処分場候補地に独断で応募した町長が、リコールを避けて辞任（22日の町長選で、返り咲きを狙った前町長に大差をつけて応募反対の候補が当選。翌23日、応募取り下げ）。
5.21 東洋町で放射性物質等持ち込み拒否条例施行。
6.20 鹿児島県宇検村で放射性廃棄物等持ち込み拒否条例施行。
11.24 中越沖地震（7月16日）で柏崎刈羽原発全7基が停止した新潟県柏崎市で「おやすみなさい柏崎刈羽原発」集会。
2009年
1.30 中部電力が浜岡原発1、2号機を廃止。
10.3 東京で「NO NUKES FESTA2009」。
2010年
9. 上関原発計画地で海面埋め立て阻止行動（11年3月15日、中国電力が工事中断を表明）。
2011年
3.22 福島県川俣町議会が県内全原発の廃止などを求める意見書採択。
4.10 「素人の乱」呼びかけの東京・高円寺デモに1.5万人が参加。
4.20 九州電力本社前で座り込み開始。
5.6 菅首相が浜岡原発全3基の一時停止を中部電力に要請（14日までに順次停止）。
5.27 山口県周南市議会が、上関原発計画中止を中国電力に申し入れるよう知事に求める意見書を採択。
6.9 福井県小浜市議会が、原発からの脱却を求める意見書採択。
6.11 市民団体呼びかけによる全国・全世界同時行動「脱原発100万人アクション」。
6.29 福井県越前市議会が、原発からの脱却を求める意見書採択。
8.5 大分県国東市議会が、40キロ圏の上関原発計画中止を求める意見書採択。
9． 経済産業省前に「脱原発テント」設置（16年8月21日強制撤去）。
9.19 東京で「さようなら原発集会」に6万人が参加。
9.26 静岡県牧之原市議会が、浜岡原発の永久停止を求める決議。
11.13 福岡で「さようなら原発！福岡1万人集会」。
11.17 「原発震災を防ぐ全国署名」が100万筆を超え、経産大臣宛てに提出。
12.5 福島県南相馬市議会が、県内全原発の廃炉と浪江・小高原発計画中止を求める決議。
12.8 静岡県富士市議会が浜岡原発の廃炉を求める意見書採択。以後、県内市町村議会で意見書や決議続々。
12.9 北海道稚内市議会が、高レベル処分場調査拒否の意見書採択。
12.21 福島県浪江町議会が、県内全原発の廃炉を求める決議と浪江・小高原発誘致撤回決議。
12.28 福島県が復興計画で、県内全原発の廃炉求める。
2012年
1.14 神奈川県横浜市で「脱原発世界会議」（～15日）。
2.11 福島市で「放射能からいのちを守る全国サミット」。
3.11 福島県郡山市で「原発いらない！福島県民大集会」。以後毎年、県内で開催。
3.13 宮城県岩沼市議会が、女川原発の再稼働を行なわないよう求める意見書採択。
3.15 茨城県つくば市議会、筑西市議会が、東海第二原発の廃炉を求める意見書採択。以後、県内の多くの市町村議会で意見書や決議。
3.20 全国の中小企業経営者らが脱原発のネットワーク設立。
3.21 新潟県湯沢町議会が、柏崎刈羽原発の再稼働を認めない決議。
3. 首相官邸前抗議行動、始まる。全国各地の金曜日行動などに波及。
4.19 東京電力が福島第一原発1～4号機を廃止。
5.5 国内全原発が停止（7月5日、大飯原発3号機の発電再開まで）。
6.11 福島県民1324人が東京電力の幹部らを業務上過失致傷などで告訴・告発。
6.12 「さようなら原発」署名約750万筆を衆院議長に提出（6月15日、内閣官房長官にも）。
6.13 福島県南相馬市議会が、国内全原発の再稼働に反対する意見書採択。
7.2 新潟市議会が柏崎刈羽原発の再稼働に賛同しないとする意見書を全会一致で可決。
7.16 東京で「さようなら原発集会」。17万人参加。
8.10 福島県いわき市議会が、県内全原発の廃炉を求める請願を採択。
8.22 「脱原発法制定全国ネットワーク」設立。
9.7 脱原発基本法案を衆院に提出（解散で廃案）。
10.20 女川原発から30キロ圏の宮城県美里町で、町が後援し再稼働反対の町民大集会。
11.9 「被ばく労働を考えるネットワーク」設立。
11.10 「再稼働阻止全国ネットワーク」結成。
11.15 全国各地の1万3262人が東電幹部らを告訴・告発。
12.16 衆院選で、自民党を含め多くの立候補者が脱原発を表明。結果として争点にならず。
12.25 鹿児島県南大隅町で放射性物質等受け入れ・原子力関連施設立地拒否条例施行。
2013年
3.28 東北電力が浪江・小高原発の建設計画を中止。
4.15 「原子力市民委員会」設立。
9.15 全原発が停止（15年8月14日に 川内原発1号機が発電を再開するまで）。
2014年
1.31 東京電力が、福島第一原発5、6号機を廃止。
4.3 北海道函館市が、大間原発設置許可無効確認、建設差し止めを求めて東京地裁に提訴（自治体による初の提訴）。
5.21 福井地裁が、大飯原発3、4号機の運転を差し止める判決（2018年7月4日、名古屋高裁が取り消し）。
2015年
4.14 福井地裁が高浜原発3、4号機の運転差し止め仮処分決定（12月24日、異議審で取り消し）。
5.7 日本原電が敦賀原発1号機、関西電力が美浜原発1、2号機、九州電力が玄海原発1号機を廃止。
5.30 中国電力が島根原発1号機を廃止。
12.18 宮城県議会の有志20人が「脱原発をめざす県議の会」を結成。
2016年
2.29 検事役に指定された5弁護士が、東京電力元重役3人を業務上過失致死傷で東京地裁に強制起訴。
3.9 大津地裁が、高浜原発3、4号機の運転差し止め仮処分決定（17年3月28日、大阪高裁が取り消し）。
3.28 大分県豊後高田市議会が、対岸の伊方原発3号機の再稼働中止を求める意見書を全会一致で可決。
5.10 四国電力が伊方原発2号機を廃止。
12.21 原子力関係閣僚会議が「もんじゅ」の廃止を決定。
2017年
4.14 「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が発足。
12.13 広島高裁が、伊方原発3号機の運転差し止め仮処分決定（18年9月25日、異議審で取り消し）。
2018年
3.1 関西電力が、大飯原発1、2号機を廃止。
3.9 立憲民主党など4党が「原発ゼロ法案」を国会に提出。
3.16 北海道美瑛町議会で、放射性物質持ち込み拒否条例案が成立。
5.23 四国電力が伊方原発2号機を廃止。
6.19 茨城県水戸市議会が、東海第二原発再稼働反対の意見書を可決。
7.29 和歌山県白浜町で「核のごみいらない日置川の会」結成。
9.9 和歌山県白浜町で「核のごみはいらん白浜の会」結成。
9.14 鹿児島県屋久町議会で、原子力関連施設の立地拒否に関する条例が成立。
12.21 東北電力が女川原発1号機を廃止。
2019年
4.9 九州電力が玄海原発2号機を廃止。
9.30 東京電力が福島第二原発1～4号機を廃止。