「風車」2013年9月号
原発の再稼働52％「必要」――8月に行なわれた共同通信社による主要企業アンケート結果は、そう報じられた。「再稼働すべきでない」は1％、「急ぐべきでない」が7％だ。回答なしと「その他」の合計が40％になる。再稼働を強く求めてはいない企業が48％と言いかえることもできそうだ。
今後の原発の利用については、「新増設も含め拡大」は111社中ゼロで、「震災前の水準維持」が4社だった。「依存減らし一定割合維持」が33社、「依存減らし脱原発」が11社、「早期の脱原発」が1社で、回答なしと「その他」が62社に上った。と、まあ「そんなものかな」と思える結果ではある。
にわかに興味を覚えたのは、回答企業のリストを見たときだ。111社の中には関西電力と中部電力の名があった。東芝も日立製作所も三菱重工もある。鹿島も清水建設もある。伊藤忠商事や丸紅、三井物産、三菱商事もある。新日鉄住金もある。さらにいくつも、原発推進であっておかしくない企業の名を容易に見つけられるだろう。
そうした企業の回答結果が、右のようだったのだ。「震災前の水準維持」と答えた4社の原発推進企業とは、いったいどこだったのか。他方、原発推進のはずが「依存減らし」を選んだのはどこだったのか。ひょっとしたら、原発推進企業の中でも分岐が進んでいるのかもしれない。