第6次エネルギー基本計画案は「全国のできるだけ多くの地域において地層処分事業に関心を持っていただくとともに、調査を受入れていただけるよう、対話活動を積極的に行う。その中で、国は、地域の理解活動の状況を踏まえ、調査の実施等について関係自治体へ主体的に申し入れるものとする」と言い、もとになった総合資源エネルギー調査会原子力小委員会のまとめには、さらに露骨に「全国のできるだけ多くの地域での文献調査の実現」とありました。今後、その実現に向けた動きが強まると予想されます。それに対抗するパンフレットです。ご購入をお願いいたします。
『どうする原発のごみ』1(新版)
原子力資料情報室/原水爆禁止日本国民会議/反原発運動全国連絡会 編著・発行
巻頭カラー 高レベル放射性廃棄物処分場
「適性マップ」
第1章 高レベル処分場の危険性
第2章 どのように処分地を選ぼうとしているか
第3章 文献調査はなぜ受け入れられたのか
第4章 誘致の動きを封じ、脱原発へ
巻末資料
『どうする原発のごみ』2
原子力資料情報室/原水爆禁止日本国民会議/反原発運動全国連絡会 編著・発行
第1章 核のごみ処分の基礎知識
第2章 「文献調査」の正体
第3章 交付金は地域を豊かにするのだろうか
提言 私たちは核のごみ問題をこう考える
資料
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