末田 一秀（編集長）
海洋放出が強行されている汚染水。保管されている汚染水の約７割は、ALPSと呼ばれる水処理装置での処理が不十分であったためセシウムやストロンチウムなどが基準を超えており、再度ALPSで基準以下に処理することになっている。しかし、水処理で放射能が消えるわけではない。処理された水から吸着剤やスラリー（泥状の廃液）等に移行するに過ぎない。
これら高汚染の廃棄物は、HICと呼ばれるポリエチレン製の容器に収納され、福島第一原発敷地内の一時保管施設においてコンクリートのボックス内で保管されている。１月11日現在の保管量は4,298基、現在の保管容量は4,384基であるため、ひっ迫している。東京電力は4,768基までの拡張を計画済みで、さらにエリアを確保し最大5,344基までの保管が可能としているが、計画どおり進まない場合は水処理に影響する可能性がある。
HICの耐用年数は、放射線を浴びているため約20年とされていて、放射性スラリーが漏洩するリスクがある。そこで2021年から古いHICからの移し替え作業も行われているが、底部の泥状部分の抜き出しに苦労している。
保管ひっ迫や漏洩のリスク解消のため東電は、脱水処理を行うことを検討している。当初は2022年度に処理を開始する予定であったが、現在もスラリーの分析や技術開発の段階で、処理開始は2027年度に先送りされている。脱水することにより粉塵として放射性物質が飛散することがないか、さらに固形化に向けたプロセスの一部として脱水の必要性を明確すべしと原子力規制委員会からは注文がついている。セメントなどで固形化したとしても敷地外での処分場確保の見通しが皆無であることは言うまでもない。またスラリーや脱水汚泥からは放射線の影響で水素が発生するため、長期的に安全に保管する必要もある。
移し替えや将来的に脱水処理が進むと空のHIC容器が発生するが、これもれっきとした放射性廃棄物である。実は水処理に伴う２次廃棄物は、ALPSのスラリー等以外にも多種多様なものが発生している。キュリオンやサリーと呼ばれた水処理装置から発生した固体の廃棄物や、除染装置のスラッジ（約37㎥）、ゼオライト土嚢（約41.5t）などである。後者２つは、8.5m盤建屋地下に残存していて、新たな津波が発生した際には流出するリスクがあるとされている。廃炉作業に伴う廃棄物と同様、水処理に伴う廃棄物を将来的にどうするのか、全体像は全く描けていないのが実状だ。