原子力市民委員会（CCNE）は、2013年の発足以来、「原発ゼロ社会」をめざし、その実現可能性を明らかにするとともに、持続可能な社会を実現するエネルギーシステムへの転換を提唱してきました。その鍵は、脱原発の実現に加えて、破局的な気候変動の回避、国および地域のエネルギー自立にあります。

今年3月に発表した図解レポート『見ればわかる 知れば変わる福島原発事故15年の現在地』では、世界では再生可能エネルギー中心のエネルギーシステムへの転換が急速に進んでいる一方、日本は再エネの普及が遅れ、原子力の復活という逆の方向に進んでいることを紹介しました。この背景の一端には、自然環境破壊の懸念を伴って行われる一部の再エネ設備の開発が社会問題化することにより、再エネへのネガティブなイメージが広がり、市民が望む姿との落差が生じていることの影響を危惧します。

脱原発社会と脱炭素社会の両立を実現するには、日本のエネルギー政策上の構造的な問題を理解したうえで、そのハードルを市民が連携して乗り越えていくことが欠かせません。

そこで今回の委員会では、再エネの大量普及に関わる土地法制や立地政策について、世界の動向と日本の課題に学びつつ、適切なエネルギー転換を進めていくために必要な制度や取り組みについて議論します。どなたでも傍聴いただけますので、ぜひご参加ください。

〇日時：2026年11月17日(火)13:30～16:30

〇場所：主婦会館プラザエフ3階「ソレイユ」（東京都千代田区六番町15）＋オンライン開催（Zoom）

〇お申込：資料準備の都合上、11月14日(金)までに下記からお申込みください。

　・会場参加申し込み：docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeG-FEkJTitLZ1S0f2j11v64z1G8Z6X40QkcMqnc8y15dALrQ/viewform?pli=1

　・オンライン（Zoom）申し込み：us02web.zoom.us/webinar/register/WN_tpNLCOHdRlaXM7RG7cVoSA#/registration

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〇プログラム(予定）
・ 第一部（13:30～15:45）

１．導入：エネルギー転換をめぐる世界の趨勢と日本の現在地
　茅野恒秀氏（CCNE政策調査部会共同部会長、法政大学社会学部教授）

２．ご講演：環境破壊型の再エネは防ぐことができるのか？ードイツの開発規制を中心に
　高橋寿一氏（専修大学法学部教授・横浜国立大学名誉教授）

３．ディスカッション

・ 第二部（15:50～16:30）

４．委員会の活動について

〇主催：原子力市民委員会