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注目コンテンツ - CNICスタッフが選ぶ、脱原発の「いま」の話題。

夏のご寄付のお願い

当室の活動、原子力資料情報室通信の発行は皆様からの会費・ご寄付によって維持されております。毎年のお願いで心苦しい限りではございますが、原子力資料情報室の活動の拡大と充実へご支援をお寄せいただけますよう理事・スタッフ一同、心よりお願いを申し上げます。詳細を見る


特設サイト 一緒に考えよう 日本の核燃料サイクル

2022年度上期、核燃料サイクルの中核施設の一つ、六ヶ所再処理工場の竣工が計画されています。そこで、原子力資料情報室は、一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの助成をいただき、核燃料サイクルについて考える特設サイト「一緒に考えよう 日本の核燃料サイクル」を開設しました。

是非アクセスしてください。


大手電力の損害賠償負担金、こっそり293億円減額

原子力資料情報室が、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の一般負担金を分析したところ、2022年3月31日に認可された一般負担金において大手電力の一般負担金額が293億円減額されていたことがわかりました。なお、2020年度から、電力消費者は、一般負担金の一部(年約600億円を40年、総額2.4兆円)を託送料金に上乗せして負担しています。本内容について、2022年7月4日、オンライン記者会見を開きました。当日資料はこちらからご覧いただけます。


ウクライナ情勢における原発状況(随時更新)

ウクライナ原発状況アップデート、ウクライナ原発関連基礎情報はこちらです。ページを見る

【ロシア軍のザポリージャ原発攻撃に関するコメント】 詳細はこちら

【声明】11年目の忘却 安全文化を放棄した憂うべき原産協会理事長発言  詳細はこちら

【声明】 原発と戦争ーロシアは速やかにウクライナでの軍事作戦を中止するべき 詳細はこちら


最近の原子力資料情報室声明・コメント

2022/07/22 【声明】原子力規制委員会の海洋放出認可に強く抗議する 詳細はこちら

2022/06/23 【声明】 橋を渡す前に日本にはすべきことがある ―使用済み核燃料再処理計画の中止、先制不使用支持宣言と非核三原則の法制化― 詳細はこちら

2022/06/07 【声明】 原発は当てにできない電力供給源 もとめられる早急な原発廃炉 詳細はこちら

2022/06/01 【コメント】「北海道電力に原発を運転する資格なし、判決を受け入れた上で原発を廃止せよ」 詳細はこちら

2022/04/26 【声明】東電は海洋放出工事を即時中止せよ 詳細はこちら