現在、原子力産業はビジネスの行き詰まりから脱却しようと、「脱炭素」を名目に、まだ原発を導入していない国への売り込みを加速しています。

その動きを後押しするかのように、これまで明確に「原発へは融資しない」としてきた世界銀行やアジア開発銀行（ADB）のような国際金融機関が、原発への融資や支援を解禁する動きを見せています。すでに世界銀行は原子力推進機関であるIAEA（国際原子力機関）と協定を締結しています。

世界銀行・ADBは各国政府が出資し、主に途上国での経済開発・貧困削減・インフラ整備を支援する機関ですが、これまで両機関は原発の融資・支援を行わないと政策に明記し、その理由として、①核拡散、②安全性、③放射性廃棄物、④高いコスト――などを上げていました。しかし、これらのいずれの課題も解決していません。

世銀・ADBの支援によりグローバルサウスの国々における原発導入が進めば、世界各地で多くの人々が、核拡散や事故のリスクはもちろん、解決不能な核のごみ、巨大な債務に苦しむことになります。一方で、利益を享受するのは先進国の原子力産業です。

こうした状況に危機感を抱いた世界68カ国のNGOや市民団体が呼びかけて、世界銀行・ADBに対して、原発融資禁止の継続を求める署名活動を行っています。

この問題の背景をお伝えし、こうした流れを阻止するために、みなさんとともに考えるオンラインセミナーを企画しました。ぜひご参加ください。

日時	2025年9月17日（水）18:00-19:30
形式	オンライン開催（ウェビナー）Zoom
プログラム	・世界銀行、アジア開発銀行（ADB）の方針転換と日本の責任 　…満田夏花／FoE Japan ・国際開発金融機関が原発融資を解禁する理由 　…田辺有輝「環境・持続社会」研究センター (JACSES)プログラム・ディレクター ・小型モジュール炉（SMR）のまやかしと原発のコスト 　…松久保肇／原子力資料情報室　事務局長 ・原発がもたらすものとは何か？被害当事者の視点から 　…大河原さき／原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）事務局長 ・質疑
申込み	ウェビナー登録 – Zoom
参加費	無料
主催	FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、原子力資料情報室、原子力市民委員会、グリーン・アクション、350.org Japan、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）