FoE Japanホームページより転載

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環境先進国ドイツに学ぶ勉強会（第31回）
 今問われる、ドイツの脱・原発政策

2000年、ドイツは国策として「脱原発」を決め、政府と電力業界は原発の新規建設・操業を禁止し、既存原子炉も段階的に廃止することに合意しました。そして2002年の改正原子力法により、この合意は成文化されました。
背景には、社会民主党と緑の党の連立による前政権の政治的意思に加え、重大な事故が起こる危険性の高さから原発に反対した国民の強い意思がありました。

このドイツの脱原発政策は、今年９月末の総選挙を前に岐路を迎えています。
地球温暖化対策などで、原発の見直し機運が世界的にみられる中、電力会社や右派政党から、ドイツの「孤立」を訴える声が上がっているのです。
しかし、連邦環境省の世論調査では、依然として国民の約３分の２が、脱原発政策の継続を求めています。

今回は、こうしたドイツの状況と、それに対比した日本の現状について、原子力資料情報室の澤井正子さんに、お話しいただきます。

【講師】澤井正子さん（原子力資料情報室）

【プログラム】
○ 脱原発政策の歴史と現状
○ 日本の原子力政策／エネルギー政策
○ 環境ドイツ語キーワード

【日時】2009年7月30日（木）18:30-20:30 【終】

【会場】東京ウィメンズプラザ第２会議室（東京・青山）

【参加費】一般1000円　サポーター500円

【定員】50名（定員になり次第）締切

【申込み】
下記フォームより7月29日（水）までにお申込みください。
（一般） www.foejapan.org/event/event_form.html
（サポーター） www.foejapan.org/event/spt_event_form.html

【問合せ】
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TEL 03-6907-7217　FAX 03-6907-7219