税務調査から発覚した「原発マネー」の流れは、国民を呆然とさせました。2017年までのたった7年で3億2千万円ものが、関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長らに還流していたことが同社の内部調査で判明、1年にわたり隠蔽されていたのです。

ところが、経産省は今、問題の矮小化を図っています。経産省が関西電力に報告徴収を求めたのは、関電役員が「福井県高浜町の元助役から多額の金品を受領していた」事実関係等に過ぎません。また年内に出る関電の第三者委員会の調査結果を待つとして、問題解明の先延ばしも図っています。

この事件に対して、電気事業者や電気料金の許認可権を持つ経産省は、その権限を駆使してどこまで原発マネーの闇を明らかにするのか。国会はどこまでこの闇に迫るのか。

原発マネー還流の再発防止には、背景にある原発優遇策の解消が不可欠ですが、電源三法に基づいて電気料金から徴収し原発立地等に交付する「電源開発促進税」や、電気事業法に基づく「総括原価方式」などが、どのような課題を抱え、電力自由化の流れの中でどのように変わろうとしているのかも正確に把握した上での防止策を考えなければなりません。

深く根を張った原発マネーの根について、徹底討論します。奮ってご参加ください。

＜日時＞
2019年10月31日（木）16:00～18:00

＜場所＞
衆議院第1議員会館 第１会議室（地下１階）

＜共催＞
国会エネルギー調査会（準備会）有識者チーム
超党派議員連盟「原発ゼロの会」

＜テーマ＞
原発マネー還流の根を断ち切れるか？～電促税と総括原価方式の課題～

＜プログラム＞
・問題提起
古賀茂明氏（元内閣審議官・経産官僚 フォーラム４代表）
金子勝氏（立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授）

・説明
経済産業省、財務省

・討議・意見交換
出席国会議員、有識者を交えて

○ 出席予定者
国会議員（原発ゼロの会メンバー等）
国会エネルギー調査会（準備会）有識者チームメンバー

＜申し込み方法＞

プレスおよび一般傍聴を募集します（会場の都合により、今回はプレス・一般傍聴併せて15～20名程度）。プレス、一般傍聴とも定員を超えた場合はご参加いただけない場合があります。国会エネルギー調査会（準備会）事務局の傍聴申込みフォーム（goo.gl/forms/XrL26HF3EE）にてお申込みください。（※フォームで記入ができない場合はお問い合わせのアドレスまでご連絡ください。）
なお、プレス及び一般傍聴の方の不規則発言や拍手、ヤジ等は議事進行に妨げが出る場合もございますので、禁止とさせていただいております。ご了承ください。