原子力産業の衰退は原発の現場から

福島県・双葉地方原発反対同盟　石丸小四郎

■はじめに

　このところ、世界エネルギー事情の逼迫を根拠に「我が国のエネルギー、環境政策上、原子力は不可欠」と国や電気事業者の鼻息はとみに荒い。しかし、福島原発の現状は02年の自主点検記録不正事件から３年が経過しても事故、故障、人為ミスは枚挙にいとまなく続いている。04年度の福島原発10基の設備利用率は46.7％で、採算レベルの60％を大きく割り込んでいる。
　私たちは「原発の現場で何が起きているのか？」という実態を明らかにしようと、原発で働いた労働者に聞き取り調査を行ない、月に１度行なわれている東京電力交渉の場（脱原発福島ネットワークをはじめとする県内の脱原発７団体による）で都度、問題点を指摘してきた。労働者への聞き取り調査を通じて見えてきたことは、原発の安全を保証するはずのメンテナンスの作業現場では、超過密労働や労災隠しなど法律違反そのものの上に成り立つものであったことである。
　本報告は、元原発労働者も同席した東京電力との交渉の中で、明らかになってきたことをできるだけ忠実に再現した。読者の参考になれば幸いである。

■福島県に安全を不安視する情報提供

　福島県は４月25日、「第一原発２号機の定期検査工程に無理があり、このままでは大きな人災なり事故が起きそうな感じだ」とする情報提供があったと発表（※資料）し、東京電力に対し同情報に対する説明を求めた。
　東京電力は５月23日、「福島第一原子力発電所２号機第21回定期検査工程について」とする５項目の報告書を提出した。「４.当社の見解」の項で「作業等を行う協力企業と当社の間で作業安全及び設備安全に対しても考慮したうえで適宜確認・調整を行っていることから、計画から実施のプロセスにおける工程管理は適切に行われているものと考えている」とし、定期検査の工程には無理や問題はないと結論づけた。
　これを受け、私たちは６月から７月にかけて労働者への聞き取り調査を実施し、それを集約して、８月からの東京電力との交渉で順次問題点を指摘してきた。
=================================
※ www.pref.fukushima.jp/nuclear/press/050425.html
平成17年４月25日
生活環境部原子力安全グループ
原子力発電所に関する情報について
〈情報提供の内容〉
・現在行われている福島第一原子力発電所２号機の定期検査は、極めて短期の定期検査で、工程的に無理があり「安全、安心が第一」とうたっていることとは異なる。
・作業員の過労による何か大きな人災なり事故が起きそうな感じだ。
・工期が10日から２週間ほど長くなれば体の負担も楽になり確実な作業ができると思っており、この事態を一刻も早く改善されるよう県から申し入れて欲しい。
=================================

①連続する人為ミスは夜間労働や超過密労働による疲労が原因だ

　このところ、原発で不適合処理による事故・故障が頻発している。８月２日には、第一原発で作業員の負傷、放射線管理区域入域時に装備品未着用など３件が連続し、異常というほかない。その背景には次のような問題があると指摘されている。
　定期検査は通常作業ではなく、期間が定められた特殊な作業として、少々無理があってもやむを得ないとする風潮や、熟練工は１ヵ月くらい休まなくても平気だろうとする意識でスケジュールが組まれている。定期検査の短縮化で作業の短期集中、連続化がいっそう進み、24時間の夜間作業が増えてきた。元請け企業の作業者は３直（３交替勤務）だが、下請け企業の作業者ほどきびしくなり２直（２交替勤務）になる。作業者は１～２週間の連続夜勤で疲労困ぱいしている。この傾向は技術者や有資格者、特定のセクションに強く出ている。また、３次から４次以下の下請け従業員は日雇いが多いので休暇を取るよう指導できないのが現状だ。
　労働時間の問題はもっと深刻である。１日12時間、１週60時間、１年2000時間の目標値をオーバーする実態や労働基準法に基づく36協定違反が行なわれている。これは下請け企業だけではない。７月に入り富岡町を中心に“東京電力社員自殺未遂！上司のイジメが原因”とする対象者実名入りの内部告発文書が出回っていて、その中でも「超過酷労働をさせられた」や「弱者切り捨て」「企業倫理委員会相談窓口に投書してももみ消しがほとんど」と告発している。

②メンテナンスがプラントメーカーから自社企業グループへ移行し、技術の低下が著しい

　安全維持には不可欠な、定期検査における技術力の低下も指摘されている。巨大技術システムである原発は相対的にプラントメーカーの技術蓄積や判断能力に負うところが大きい。定期検査の短縮がはじまる以前は、メンテナンスはプラントメーカー、オペレーション部分は電力会社という住み分けで推移してきた。しかし、95年以降の電力自由化でいっそうの効率化が課題となり、メンテナンス・コスト削減策の一環として、プラントメーカーから自社企業グループへ順次、メンテナンス業務をシフトさせてきた。その結果、技術的蓄積不足の弊害が随所に現れてきている。
　この弊害が最悪の結果として現れたのが、昨年８月９日の関西電力美浜３号機事故だ。今のままでは福島原発でも同様の事故が起きるのではないかという不安の声が多く出ている。

③現場技術者の高齢化、技術レベル維持伝承が困難になってきている

　運転開始して30年が経過し、現場技術者や有資格者が高齢化してきている問題も指摘されている。団塊の世代が退職すれば、後継者不足が深刻で、あと３～５年で人材確保が困難になるだろう。特に、重要作業が短期に集中し、それを予定通り遂行するためには技術力とリーダーシップが不可欠となる。全体の進捗状況把握などが現場責任者の双肩にかかり、特定の人に作業が集中する。その結果、計画的に次世代へ技術・技能を伝承する余裕がなく技術、技能、人材とも枯渇する事態になっている。

④定期検査の時期・期間の平準化、雇用の安定化が求められる

　原発の末端を支える地元従業員から次のような声がある。
　地元で安心して働けるような職場にすることが大事だ。定期検査が済んだら３ヵ月も仕事がないような不安定な職場では魅力がない、定期検査の時期、期間を平準化してほしい。
　東京電力社員は発電所内の多重構造の雇用関係やメンテナンスの現場を知らない。下請け多重構造の末端になればなるほど雇用条件は悪く、日給制の不安定雇用で使い捨てにひとしいのが実情だ。

⑤原発内では違法行為が蔓延している

　企業倫理を喪失した企業による違法行為が蔓延している。一例を示す。電離放射線障害防止規則で定期的に健康診断が義務付けられているが「この費用を浮かしたり有病者を入域させるため病院と医師印や診断書個人表を偽造していた」として、その印と診断個人表を６次下請け企業社長から見せられた。事業所は健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険への強制加入が法律で義務付けられているが、定期検査短縮化が開始されて以降、減収や経営難を理由に国民健康保険への切り替えを言い渡されたり、年金の加入拒否の例が増えているとの声が寄せられている。

⑥舎弟企業に依存しなければならない原発

　原発のメンテナンスは放射線被曝労働という特殊性も作用し、雇用の多重構造の上に成り立っている。そのため、いわゆる「舎弟企業」が相当数存在しているとされている。現に、東京電力は、内外からこの問題を指摘され、特定企業の排斥に動いたところ「やれるものならやってみろ」と開き直られ断念した経緯があるというではないか。「放射線管理者も怖くて注意できない」「入れ墨をしている人物が大手をふるう職場」の声が寄せられている。「科学の粋を集めた」や「優良企業」の宣伝と現実に乖離があり過ぎる。

⑦原発では、労働災害の90％が労災隠しだ

　03年11月、福島第一原発１号機で定期検査現場の循環水配管錆落とし作業中、作業員が高さ７メートルから落下。腰部及び左股関節臼蓋部骨折等の大けがを負った事故で労災隠しが行なわれていたことが判明した。某塗装業者が労働安全衛生法違反で書類送検されたが、東京電力の責任は極めて重い。７メートルと言えば２階建ての屋根から落下したに等しく“瀕死の重傷”であったはずだ。それを救急車も呼ばず、ガードマンが監視している中をどのようにして放射線管理区域から出したのか。調査したのか。また、労働安全衛生規則第519条等に定める「２メートル以上の高さにおける墜落防止措置」（手すり・昇降設備・防護さく・安全帯など）は、あらかじめ提出される作業計画書にはどう記されていたのか。
　「私自身も管理区域で働いていて心臓発作で“救急車を呼んで欲しい”と訴えたが、３時間放置され、同僚の自家用車で病院に運ばれた経験を持っている。その後遺症で今も身体障害者だ。原発の管理区域から出す方法は、段ボール、ペーパータオル、ガムテープでぐるぐる巻きにし、同僚２人が両腕を抱え、まわりを二重三重に人垣を作り、ガードマンや放射線管理者から見えないようにして出す。私の経験からして原発内災害の90％は労災隠しが行なわれていた。定期検査の時期には8000人近い人間が働いていて、年１回位しか救急車が入らないほうが異常ではないか」という現場の話も出た。

■「工事請負契約」に転嫁する東京電力

　８月から３回の交渉を通じて問題点を指摘してきたが「事実と異なる」と反論された記憶はない。むしろ「東京電力は現場の実態を知らない」というのが実感である。現に、舎弟企業問題に対する質問に「工事請負契約上うたっているのは工事の品質管理、施工方法、竣工状況などであり、個人の身体や人格上の問題を契約に盛り込むことはできない。第一原発では反社会的勢力への対応のために警察署の次長を呼び、協力企業を対象に講話を開催し、意識の高揚を図ってきた」と答え、労災隠しをはじめ多くの問題を工事請負契約に転嫁している。

■原発の足下から衰退する原子力産業

　国内の原発新規立地の推移を見れば、98年を境に急激に鈍化傾向を示し、原発関連メーカーが「このままだと原子力部門は維持できない」となって久しい。さらに、これに拍車をかけるように、経費絞り込みを目的とした定期検査の短縮は、過酷な労働に転嫁され、労働者の反抗を呼んでいる。それを象徴するのが03年判明した「産廃処分場と化した圧力抑制プール」問題である。今回は取り上げきれなかったが放射線被曝労働も深刻さを増している。不可避な原発の老朽化、直面する電力の自由化に焦りを隠せぬ電気事業者。今、その足下から衰退が進み大事故の呼び水になろうとしている。

『原子力資料情報室通信』378号（2005.12.1）図版略
情報は執筆時点のものです