www.foejapan.org/infomation/news/evt_110617.html
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緊急院内セミナー 「公正な賠償の負担と新時代のエネルギー政策のために“原発賠償損害機構”が意味すること」

先般、「原子力損害賠償支援機構法案」の概要が明らかになりました。東電による巨額の損害賠償支払いを支援するため、東電を含む原子力事業者に負担金拠出を義務づけ、支援組織（原発損害賠償支援機構）を新設することなどとなっています。

この原発損害賠償支援機構に関しては、原子力事業者が負担金拠出を行い、政府保証を付けた金融機関からの借り入れなどで資金を調達できる仕組みとなります。
東電株主や金融機関等の大口債権者の責任を不問にしていること、結果的に、現在の発電・送配電の一体経営を温存することなどの問題があります。

本セミナーでは、原発賠償のスキームについて、３人の識者をお招きして、徹底討論します。

講演者（予定）：
・河野太郎／衆議院議員
・福田健治／弁護士
・飯田哲也／環境エネルギー政策研究所所長

【日時】 2011年6月17日（金）　午前9:30～11:30
※参加者の方には、9:00から、衆議院第二議員会館にて入館証を配布します

【会場】 衆議院第二議員会館　多目的会議室
www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
（東京都千代田区永田町1-7-1 ）

【内容】 （予定）
「“原発賠償損害機構”が意味するもの」
「法律的見地から」
「原発事故のコスト負担と電力事業の改革」

【資料代】 1,000円

【主催】 国際環境NGO FoE Japan

【協力】 環境エネルギー政策研究所（ISEP）、メコン・ウォッチ、原子力資料情報室、脱原発と新しいエネルギー政策を実現する会（eシフト） 、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）

【申込み】 （必ずお申込み下さい）
www.foejapan.org/infomation/news/evt_110617.html

【問合せ】 国際環境NGO FoE Japan（吉田）
Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219　Email: finance●foejapan.org　●を@に変えて送信してください