労働者と住民の健康と安全を守り、
生じた健康被害を補償することを求める
政府交渉　＆　市民と議員の院内集会

６月２１日（火）　衆議院第一議員会館１階　多目的ホール
www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
事前打ち合わせ　１３時から
政府交渉　　　　１３時半から　（約１時間半）
院内集会　　　　１５時半から

私たちは５月２日、労働者と住民の健康と安全を守り生じた健康被害を補償することを求め「要請書」を提出しました。私たちは、福島原発事故により多くの住民と労働者が被曝させられていることに対して国策として原発を推進してきた政府に強く抗議し、要請事項を一刻も早く実現することを求め、政府交渉を行います。
この行動には福島からも参加されます。多くの皆さんの参加を呼びかけます。

１．被曝労働者の被曝基準が年250ミリシーベルトに緩められ、労働者は高線量被曝を伴う危険な労働に動員され、現場ではずさんな放射線管理がまかり通り、大量被曝が生じています。250ミリシーベルト基準の撤回、50ミリシーベルトを超えた労働者に放射線作業以外の就業の保証、ずさんな管理のもとで被曝労働した労働者の被曝記録の早急な作成と本人への通知、厳格な放射線管理、劣悪な労働環境の改善、すべての労働者への健康管理手帳の交付、精神的ケアを含めた健康管理を求めます。

２．今後の長期被曝を含めて福島原発事故被災住民に対して、国の責任で、長期にわたる放射線被曝調査、健康手帳の交付、健康管理、健康補償を行わせることが必要です。国に法的整備を含めた具体的な対応を求めます。

３．政府が20ミリシーベルトの基準を学校の被曝基準にも適用したことに強い反対の声が起こり、最近文科省は１ミリシーベルトを目指すと表明しましたが、学校の20ミリシーベルト基準はそのままです。20ミリシーベルト基準を撤回すること、学校以外でも公園の除染など子どもの被曝を低減する諸措置を求めます。

４．福島事故で、放射線の危険性が意図的に過小に説明されています。この交渉で、厚生労働省としてがん・白血病の放射線起因性を認めていることの確認を求めています。
私たちは被曝労働者の個別の労災認定と合わせて、労災認定の拡大を目指して取り組んできました。健康管理手帳の交付と合わせて、がん（悪性腫瘍）・白血病全体を認定対象疾病とさせることが必要です。福島事故の被曝による健康被害の補償問題でも同様に争点になるでしょう。
　原爆症認定では原爆被爆者を中心に長年の運動で、がん・白血病を積極認定の対象とさせています。放射線被曝の危険性の過小評価を許してはなりません。反撃しましょう。　

双葉地方原発反対同盟、　原水爆禁止日本国民会議、　反原子力茨城共同行動、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、　原子力資料情報室、　ヒバク反対キャンペーン
連絡先　　　渡辺美紀子（原子力資料情報室）　　Tel　03-3357-3800
　　　　　　建部暹 （ヒバク反対キャンペーン） Tel　0790-66-3084

院内連絡先は服部良一衆議院議員事務所です