『原子力資料情報室通信』第616号(2025/10/1)もくじ

50周年に寄せて[第7回] 原子力資料情報室の思い出とオーストラリア核問題 [フィリップ・ワイト]

福島はいま(29)責任とは何だろうか

美浜原発増設に向けた地質調査再開 [松下照幸]

[資料]労働者被曝データ(2024年度(令和6年度)

[資料]日本のプルトニウム在庫データ(2024年末)

短信・原子力資料情報室声明紹介

資料紹介・原子力資料情報室だより

世界26の国と地域の64のNGOが、世界銀行(WB)およびアジア開発銀行(ADB)に対して、原発の融資や支援方針の解禁を撤回するよう求めるオンライン署名を開始しました。9月17日には当室を含む7団体でオンラインセミナーを開催し、スタッフの松久保肇も登壇しました。署名へのご協力をよろしくお願い申し上げます。


『原子力資料情報室通信』は1976年1月以来、毎月発行している当室の機関誌です。A4判・16ページで国内外の最新の情報、論説、レポートなどをお届けしています。原子力資料情報室の正会員・賛助会員もしくは年間購読をお申し込みの方には毎月上旬に郵送にてお届けいたします。

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原子力資料情報室通信とNuke Info Tokyo 原子力資料情報室は、原子力に依存しない社会の実現をめざしてつくられた非営利の調査研究機関です。産業界とは独立した立場から、原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行なっています。
毎年の総会で議決に加わっていただく正会員の方々や、活動の支援をしてくださる賛助会員の方々の会費などに支えられて私たちは活動しています。
どちらの方にも、原子力資料情報室通信(月刊)とパンフレットを発行のつどお届けしています。