【原子力資料情報室声明】2026年衆院選　原発の在り方も世に問うべきだ

2026/01/27

2026年衆院選　原発の在り方も世に問うべきだ

2026年1月27日

NPO法人原子力資料情報室

1月23日、高市早苗首相は衆議院を解散、本日27日から選挙戦に突入した。

これまでのところ、エネルギー分野、特に原発問題が政策課題として議論されている様子はほとんどない。だが、今回の選挙はその方向を大きく決めることになる。高市首相は解散記者会見で「（政権選択選挙の洗礼を受けたあと）国論を二分するような大胆な政策、改革にも、果敢に挑戦していきたい。」と発言し、エネルギー・資源安全保障の強化をあげ、次世代新型炉を含むフュージョンエネルギーの早期社会実装にも言及した。

当室は、1月21日から経済産業省が電気事業法改正案の各省協議に入ったことを示す資料を入手した。いわゆる5点セット（要綱、法律案、理由、新旧対照条文、参照条文）がそろっており、3月中には閣議決定するという。

この改正案は1月28日まで経済産業省がパブリックコメントを募集している「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ＷＧとりまとめ（案）」などの内容を反映したものだ[i]。原発などの新設・改修などにかかる費用の一部を電力広域的運営推進機関が事業者に融資し、その融資を国が債務保証するという修正も含まれる。将来的に私たちの電気料金にも関わる重要な問題だが、パブリッコクメントを通じて国民の意見は聞いたという形式的な作業で済まそうとしていることは明白だ。

選挙結果は白紙委任を意味しない。重要な選挙の争点のひとつとして大いに議論すべきだ。

以上

参考：原発新設で電気代が上がる?!　国民負担の新融資制度案に反対します（Change.org）

[i] public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620225018&Mode=0