2016年3月9日、大津地方裁判所において、高浜発電所３、４号機の運転禁止を求める仮処分命令申立てが認められました。

2016年3月10日付毎日新聞に当室の伴共同代表がコメントを寄せましたので、以下転載いたします。

過酷事故対策などの中身に踏み込み、厳しく審査する司法の姿勢を示した判断だ。稼働中の原発が止まることが、原子力政策に与えるインパクトは大きい。2015年4月に福井地裁が運転差し止めの仮処分決定を出した流れをくみ、各裁判所はこの流れに沿った判断を続けるべきだ。

福島第一原発事故について、関西電力からは「東京電力の事故。うちは国から許可を得ているからいいだろう」という姿勢がうかがえ、そこを裁判所に見ぬかれたのだと思う。経済効率性を重視し、手続きを進めてきた関電に対し、司法が注文をつけた格好だ。電力各社はレベルの高い安全対策に取り組まなければならず、原発廃止も視野に入れた対応を迫られるだろう。