本日10月18日、NPO法人原子力資料情報室は下記の声明を発表しました。

神戸製鋼データ改ざん問題、徹底した究明が必要だ

2017年10月18日

NPO法人原子力資料情報室

神戸製鋼のデータ改ざん問題は日本の製造業の根底を揺るがす問題となっている。改ざんは実に数十年も前から行われていたという。アルミに端を発した改ざんは液晶画面材料や銅管、鋼管、特殊鋼など多くの分野におよんでいる。

原子力施設への納入では、これまでのところ福島第二原発に改ざん製品が納入されたことが明らかになっている。また、PWR圧力容器の上蓋、給水過熱器、湿分分離過熱器、軽水炉用燃料被覆管、原子炉圧力容器などで用いられる溶接材料、燃料輸送用キャスクの放熱フィンなどでも神戸製鋼製の部材が利用されているが、改ざんの存否は明らかになっていない。

改ざんが判明した福島第二原発に納入した製品はまだ使用されていないという。しかし、これまでに1度しか納品されなかったのか？　また、他の原発には使用されていないのか？　徹底した調査と結果の公表が求められる。

神戸製鋼のデータ改ざん問題に対し、原子力規制委員会は「事業者において、問題のある部材の使用がないか確認を進めてもらい、また、規制庁としてそうした状況を確認していくということをしてまいりたい」（10月13日記者ブリーフィング）と極めて消極的な対応である。事業者の自主的対応任せでは真実には迫れないだろう。発電事業者のみならず製造業者や商社など関連する事業者に徹底した調査と結果報告を求めるべきだ。

また、原子力規制委員会は他社ではデータ改ざんはなかったのかについても検証するべきだ。昨年発覚したフランスの複数の原発での日本鋳鍛鋼製鋼材の強度不足問題では、国内での同社製鋼材の導入実績があるものの、原子力規制委員会は記録の調査のみで安全性に問題はないとした。しかし、これらの記録に改ざんはなかったのか。原子力規制委員会は日本鋳鍛鋼や日本製鋼所が納入した原子炉圧力容器の強度を少なくとも非破壊検査で確認するべきである。

この改ざん問題に対して、安全性に問題なしといった、事の本質をすり替える発言が見られるが、改ざんそのものが最も基本的・本質的な安全問題であり、改ざんを行なうような会社の製品を使用することは許される問題ではない。