ご寄付の御礼とお願い

ご寄付の御礼とお願い

平素よりのご支援に心より御礼を申し上げます。

原子力資料情報室通信9、10月号にて「日米原子力協力協定に関する訪米団」へのご支援のお願いをいたしましたところ、多くのみなさまよりご支援をお寄せいただきました。心より御礼を申し上げます。

 

訪米は原子力協力協定の期限切れに向けて、六ヶ所再処理工場を廃止に追い込むためのキャンペーンとして活動しています。誠に心苦しいお願いではございますが、引き続きこのキャンペーンならびに活動全般へのご寄付をお願いします。今回の訪米では団の旅費・宿泊費・通訳費含め、約500万円のコストを要し、なお200万円の不足となっています。以下に活動収支を掲載しております。これからご寄付をお寄せくださる皆様には、活動の継続のためにどうぞご支援をいただけますようお願い申し上げます。

 

当室の活動、「原子力資料情報室通信」の発行は皆様からの会費・ご寄付によって維持されております。充実した活動を継続するため毎年のお願いで心苦しい限りではございますが、ご協力をいただけますよう何卒お願い申し上げます。

 

2017年11月1日

原子力資料情報室 理事・スタッフ一同

特定非営利活動法人 原子力資料情報室

〒162-0065 東京都新宿区住吉町8番5号 曙橋コーポ2階B

TEL.03-3357-3800/FAX.03-3357-3801/[Eメール]cnic@nifty.com

 

郵便振替口座 00140-3-63145  原子力資料情報室
銀行口座 ゆうちょ銀行 〇一九(ゼロイチキュウ)店

当座 0063145  原子力資料情報室

クレジットカード Paypalにてご寄付いただけます。

原子力資料情報室ウェブサイトhttps://cnic.jp/support/donation内の「今回ご寄付の場合」からご寄付いただけます。

※ ATM、ネットバンキングでお振込みの際は、ご依頼人様欄に[請求書番号][お振込み内容]をご入力いただくか、お振込み後にお知らせください。

 

 

原子力資料情報室へのご寄付は寄付金控除の対象になります

原子力資料情報室へお寄せいただいたご寄付は確定申告で寄付金控除の対象となります。ご寄付をくださった方へ控除証明書をお届けいたします。制度の詳細につきましては、お近くの税務署へお問合せください。

寄付控除証明書のお宛名の例 ・ お名前 + ご自宅ご住所(納税地ご住所)

・ 法人・団体の代表者様お名前 + 事務所の所在地

 

認定NPO法人は寄付者の一覧(お名前、ご住所、ご寄付の金額、日付)を作成し、各法人にて保管することとされております。一般には公開されませんが、匿名でのご寄付をご希望の方はお申し出ください。

 

対象になるご支援につきまして

その年の1月1日から12月31日までにお寄せいただいたご寄付が控除対象となります。

正会費および賛助会費… 現状では、寄付金控除の対象にはなりません。

ご寄付… 寄付金控除の対象になります。

※いずれも原子力資料情報室の場合となります。

 

お寄せいただくご支援のうち、どこまでが控除対象となるかは、団体により異なります。当室の会費につきましては、認定申請の際に、ブックレット贈呈や「原子力市民年鑑」の割引販売が「寄付をした方に特別の利益が及ぶと認められる場合」にあたるため、控除対象にはならないとされました。

クレジットカードでご支援いただけるようになりました

paypalを利用してクレジットカードでご寄付、会費等をお寄せいただけるようになりました。本ウェブサイトの「ご支援のお願い」内「ご寄付」をごらんください。

cnic.jp/support/donation

 

日米原子力協力協定に関する訪米活動収支(概算・2017年10月27日)

収入の部 金額(円) 摘要
特定資産(事業積立金)取崩 2,000,000  
訪米活動へのご寄付 950,100 10月25日集計
2,950,100  
支出の部 金額 摘要
航空券 2,655,590  
宿泊費 1,561,443  
参加者自己負担分 -454,198  
食費 221,597  
現地交通費 132,120  
通訳費 734,130  
会議費 42,494  
雑費 140,000 配布資料代等
5,033,176  
収支 -2,083,076