本日10月4日、NPO法人原子力資料情報室と柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会は下記の声明を発表しました。

声明

原子力規制委員会は柏崎刈羽原発の適合性判断を取り消せ

2017年10月4日
NPO法人原子力資料情報室、柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会

2017年10月４日、原子力規制委員会は、かねて東京電力が申請していた柏崎刈羽原発６、７号機の規制基準適合性の審査に合格の判断をくだした。

原子力規制委員会は、「柏崎刈羽原発活断層問題研究会」が2017年5月22日付で提出した敷地内断層の層序問題についての「要請書」に応えたか。東電が新しく提案した緊急時の冷却装置の実証試験はおこなったか。

重大な疑問に応えることは審査側に求められる基本姿勢である。パブリックコメント以前の問題である。そもそも、東京電力には、原発を運転する資質と能力はあるのか。

第一に、東京電力は事故の責任をとらねばならない。自らが引き起こした福島第一原発の事故の収束のために、すべての持てる力を傾注して、その収束に邁進するべきである。それが、事故の責任をとるということである。民意をこそ、第一に尊重すべきである。柏崎刈羽原発６、７号機を再稼働させ利益を計上して福島事故の復旧の資金にするという東京電力は、根本的に間違っている。

第二に、2002年のトラブル隠し事件以来、いや、それ以前からも東京電力は隠蔽と虚偽報告を重ねてきた。3・11以後も、その体質は改善されていない。新潟県技術委員会が、事故から6年半たった現在においても、一貫して福島事故の検証作業をすすめているが、事故の全容は未だ解明されていない。新潟県技術委員会のさまざまな問いに対して、東京電力が極めて不誠実な態度に終始し、情報隠し、情報の後だしを繰り返している事実は枚挙にいとまがない。

この実状は新潟県民だけではなく、福島事故の被災者をはじめ、原発が平穏な暮らしを奪うと恐れている全国の市民たちが承知していることである。

われわれは、原子力規制委員会がこの審査合格を取り消すことを、求める。

以上