経産省から「今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）に対する意見募集（パブリックコメント）」が呼びかけられています。原子力政策にかかわる主要な方向性、政府及び原子力事業者等による行動指針を整理したもので、原発を最大限活用することが前提となった案です。みなさんにパブコメを提出する際に活用していただけるよう、スタッフがこの指針のポイントをわかりやすく解説いたします。（パブコメ募集は7月9日20:29まで。HPはpublic-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620226017&Mode=0）。

〇日時：2026年7月1(水)14:00-15:00

〇講師：松久保肇（原子力資料情報室事務局長）

〇お申込み：us02web.zoom.us/webinar/register/WN_yC1EXAMPQ1ysB9oLVN-fZg

〇定員：500人（ZOOMによるオンラインセミナー）

〇参加費：無料（ご寄付を歓迎いたします cnic.jp/support/donation）

〇講演資料：cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/06/6a2c33536a2af26f16ac6fd95ce04aa0-1.pdf

〇主催・お問い合わせ：原子力資料情報室（CNIC）https://cnic.jp/

※当日はZOOMで配信を行います。
※当日ご参加できない方も、後日録画映像をご覧になれます。
※コロナ感染拡大等、諸事情により内容の変更や中止もありえます。あらかじめご了承ください。

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原子力資料情報室の提出した意見は以下の通りです。

該当箇所：全体

修正・追加事項：委員会での多様な意見の文書への反映

理由：
当室から原子力小委員会に委員として参加している松久保は6月5日の委員会で、指針改訂案の委員長一任を拒否し、再度の委員会開催をもとめた。その後、事務局との若干の意見交換があったものの、9日に事務局から、翌日からパブリックコメントを行うとのメールがあった。「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」（平成11年4月27日閣議決定）は別紙3「審議会等の運営に関する指針」において、「審議を尽くした上でなお委員の間において見解の分かれる事項については、全委員の一致した結論をあえて得る必要はなく、例えば複数の意見を並記するなど、審議の結果として委員の多様な意見が反映された答申とする」こととされている。だが、今回の指針は多くの論点で多様な意見が反映されたものとはなっていない。複数の意見を並記するなど、多様な意見が反映された形に修正するべきだ。

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該当箇所：本指針改正の位置付けと福島復興に向けた取組

修正・追加事項：福島第一原発廃止措置で発生する廃棄物の処理、廃炉費用の再算定とその捻出方法の検討を行うこと

理由：
指針改訂案では冒頭に福島第一原発事故の反省と国などの施策が説明されている。だが原子力の行動指針と題する報告書において、申し訳程度に言及することで済む問題ではない。政府は廃炉作業を2051年完了と何度も地元に約束してきた。残り25年だ。問題は廃炉の姿が見えないことだけではない。東京電力が準備している8兆円の廃炉費用がデブリ取り出しまでであり、その後の費用は含んでいないことが、原子力政策にかかわるきわめて大きな問題だと考えるからだ。
原子力学会は福島第一の廃炉で発生する低レベル放射性廃棄物はおよそ780万トンと示す。通常炉の廃炉では9,000トン程度しか発生しないので、900倍近くの廃棄物が発生する。通常廃炉で発生する低レベル放射性廃棄物の処分地点も見つけられていない中で、これほど大量の廃棄物をいったいどこに処分するつもりだろうか。1基分の廃炉で発生する低レベル放射性廃棄物の処分費は、現在価値換算で250億円になるので、低レベル放射性廃棄物の処分だけで22兆円以上の費用がかかる。現在の8兆円という見積もりと合わせると、それだけで30兆円はかかる。当然、これ以外にも費用は積みあがる。あと25年で少なくとも30兆円以上という巨額の費用をねん出する必要がある。これは推進政策がもたらした惨事の後始末の問題だ。この議論をしないままに、推進政策のみ議論することは許されない。

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該当箇所：（0）原子力発電の見通し・将来像

修正・追加事項：2030年の電源構成に占める原子力比率の客観的な算定と、不足分の対処方法の記載

理由：
指針改訂案は2040年の見通しを前提としているが、第6次エネルギー基本計画（2021）の電源構成において、2030年の原子力比率20～22%、炭素排出量46%削減という目標が示された。電力需要は9,340億kWhのため、約1,960億kWhを原発が供給する計算だ。この供給に必要な容量は設備利用率にもよるが、現在の70%を前提にすれば約3,200万kWとなる。原発基数で約30基が必要になる。現在再稼働した原発は15基、2030年までに再稼働できるのは多くて数基程度であり、2030年目標達成は明白に不可能だ。
仮に2030年時点での原発の再稼働容量を2,000万kWとして簡易的に計算すると、不足分は600億kWhとなる。日本の全発電電力量に占める再生可能エネルギー比率は2025年は26.1%で、前年比0.8%の伸びにとどまった（ISEP調べ）。このままの推移では2030年36～38%という目標も達成困難である。発電部門は日本最大の排出部門であり、政府の論理に従えば、再生可能エネルギーと原発の導入の遅れは炭素排出削減目標達成を大きく遠のかせる。
一方現実には、福島第一原発事故以前から原発は安定電源とは名ばかりで、事故や不祥事のたびに長期停止を余儀なくされてきた。事故後はさらに厳しく、原発はふんだんな政策支援を受けながら、安定電源として期待された役割を明白に果たしてこなかった。今後も、役割を果たさないことは想像に難くない。
OCCTOの長期脱炭素電源オークションにおける供給力提供開始期限は太陽光が5年、風力が8年、蓄電池が4年、一方原子力は17年とされており（いずれも環境アセス含む）、2030年脱炭素目標を達成するには、短期間で導入できる脱炭素電源である太陽光と蓄電池の大量導入加速化が必須である。原子力に政策資源を投入している余裕はない。

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該当箇所：（0）原子力発電の見通し・将来像


修正・追加事項：将来建て替え基数の数値目標を既存及び本文書での対策に基づいて再算定すること

理由：
改訂案は原発の「将来の建て替えの必要性について一定の仮定の下で試算すると、2040年代までに約220万kW～550万kW（約2基～5基）、2050年代までに2040年代分も含め約1,270万kW～1,600万kW（約11基～14基）分の原子力発電所の建て替えが必要」と述べる。
改訂案を議論した49回原子力小委員会では、2040年、2050年に必要な原発の設備容量を3,588万kWまたは3,914万kWとしている。この数値はどのように求められているか。
2025年の第7次エネルギー基本計画では電力供給に占める原発比率を2割、再エネ比率を4～5割とした。発電電力量は2022年度が1兆kWh、原発比率は5.6%、再エネ比率は21.8%であるところ、2040年代は1.1兆～1.2兆kWhと想定している。うち20%を原発で供給する場合、必要になる設備容量は（1.1兆～1.2兆kWh×0.2）÷(24時間×365日×設備利用率)で計算できる。設備利用率は70%で計算されているので、答えは3,588万kWまたは3,914万kWになる。ただし、この計算式における有効桁数は2桁であることから、本来、この式の解は3桁で四捨五入した3,600万kWまたは3,900万kWでなければならない。経産省は政策策定において信頼のできない数字を示したことを反省するべきだ。
一方、残存原発設備容量はどのように計算されているか。原発の運転期間を60年とし、さらに建設中の大間、島根3、東電東通が2030年頃に運転開始する場合、原発の合計設備容量2040年に約3,360万kW、2050年に約2,310万kWになるので、その差分は最大1,600万kWになる。なお「建て替え」と言っているのは、原子力事業者が原発を廃炉にした場合、同じ基数を建てられることにしているためで、実質的には新・増設に他ならない。
すなわち2040年の電力需要の2割を原発が供給するという政府想定を達成するには3,700万kW前後の原発が稼働している必要がある（設備利用率70%の場合）。未廃炉原発36基の合計設備容量が3,722万kWなので、すべての原発が再稼働しなければ、この目標は達成できない計算だ。
全く非現実的な目標だが、仮にこれを受け入れたとして、問題は2点ある。1点目は2025年に原子力事業者の要望に従って導入した長期停止期間運転期間除外制度を全く考慮していない点だ。仮に停止期間はすべて運転期間から除外して計算すると2040年の設備容量は3,722万kW、2050年に至っても3,385万kWある。2040年時点の設備容量不足は発生せず、2050年時点でも不足分は200～500万kW程度ということになる。経産省は導入したばかりの制度で、まだ延長事例がないから考慮していないと説明する。だが、本制度は事業者自身が導入を求めたもので、使わないことはあり得ない。2点目は設備利用率だ。改訂案は「運転サイクルの長期化、運転中保全の導入拡大及び定期検査の効率的な実施に取り組み、プラントの安全性を高めることで、設備利用率の維持・向上にも繋げる」とし、従来13か月だった運転期間を15か月に伸ばす方針を示している。設備利用率が向上すれば必要となる設備容量は減る。仮に80%にした場合の必要容量は3,100～3,400万kW、90%の場合は2,800～3,000万kWになる。
この2点に共通するのは必要な設備容量を減らす方向の政策効果はゼロだと見積もっている点だ。同じ政策文書内で矛盾が発生している。いったい何のためにやっているのか理解に苦しむ。

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該当箇所：（1）原子力を長期的に活用していく上での大前提
1 不断の安全性向上

修正・追加事項：電気事業法への虚偽記載時の罰則規定の導入

理由：
改訂案は、「国と事業者は、幅広い関係者と連携して、規制充足にとどまらない継続的な安全性向上に向けて、安全マネジメントの改革を進める。また、先に発生した事業者による基準地震動の策定に係る不適切事案を踏まえた、業界全体での品質保証活動や組織マネジメントの改善に取り組む」と「不適切事案」の「改善」方針を示す。
だが、これまで不祥事のたびに自主的な改善が行われてきた。そして不祥事が繰り返されてきた。規制側で事業者に対する罰則規定が検討されているが、二度と事故を繰り返さないというのであれば、むしろ利用政策側こそ厳しい罰則規定の導入が求められる。

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該当箇所：（2）再稼働の加速・既設炉の最大限活用
1 再稼働の加速

修正・追加事項：規制の独立性の確保・強化

理由：
東京電力福島第一原発事故の最大の教訓の一つは、規制と推進の分離が徹底されていなかったことだった。この反省に立って原子力規制委員会が設置され、推進官庁である経済産業省から独立した規制機関として機能することが法的に定められた。しかし今回の行動指針には、推進側が規制側に働きかける内容が随所に盛り込まれている。
　たとえば、「規制当局との共通理解の醸成」とあるが、それは産業側が審査の方向性について事前にすり合わせを求めることを意味する。安全審査の内容・結論は規制委員会が独立して判断すべきものであり、推進側が「共通理解」を醸成しようとすること自体が不適切だ。また、ハザード先行審査の認証制度についても投資判断の予見性を口実に、規制審査を推進側のスケジュールに従属させるものだ。「許認可の予見性向上に向けた規制当局との対話」についても産業側が審査結果の方向性を事前に把握・誘導しようとするものであり、規制委員会の独立した判断の原則に反する。

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該当箇所：（3）新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・設置
1 開発・設置に向けた方針

修正・追加事項：原子力への国費投入前に独立した費用便益分析の実施

理由：
　原子力小委員会での説明資料によれば、原子力をGX戦略地域制度の対象とする方針だと理解したが、すでに原発には電源三法交付金制度において、巨額の立地対策資金が長年補助されてきた。再稼働にあたっても多くの国費が投じられており、2重、3重の国費投入となっている。加えて、長期脱炭素電源オークション・容量市場の対象となっており、さらに現在国会上程中の電事法改正案では原発新設に財政投融資による資金を入れることとしている。国民は多額の負担をしている。コスト検証なしに公的支援の是非は判断できない。再生可能エネルギーとの比較を含む独立した費用便益分析なしに、大規模な公的支援の枠組みを決定することは許されない。

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該当箇所：（3）新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・設置
1 開発・設置に向けた方針

修正・追加事項：重要電源指定制度における炉型記述

理由：
委員会での説明資料において、重要電源指定について、実態に合わせて炉型の記述に「革新軽水炉、小型軽水炉その他の次世代革新炉の別」を追加するとあるが、革新軽水炉にもBWR、PWRそれぞれあり、革新軽水炉という記述は従来のBWR、PWR、ABWR、APWRの記述にそぐわない。また小型軽水炉にもいろいろなタイプが考えられる。重要電源指定を申請する際に、すでにメーカー、原子炉等の選定は終わっているはずなので、炉型ではなく、SRZ-1200、Hi-ABWRといったモデルを記載することにするのが合理的ではないか。

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該当箇所：（3）新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・設置
1開発・設置に向けた方針

修正・追加事項：重要電源指定制度における供給計画への記載免除はすべきではない

理由：
原発の建設計画の見通しの悪さから、供給計画には記載がなくともよいように変更するとある。だが、開発計画を立てる時点で一定の運転計画は立てているはずだ。また10年以上先の話であり確度が高い情報がかけるわけもなく、従来も供給計画を段階的に修正してきた。今回あえて修正する必要性が理解できない。

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該当箇所：（3）新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・設置
1 開発・設置に向けた方針

修正・追加事項：重要電源指定制度における公開ヒアリング制度は少なくとも2段階を前提に修正するべき

理由：
重要電源指定制度における公開ヒアリングについて、福島第一原発事故前は2段階で、1段階目は重要電源指定時、2段階目は設置許可の前の段階に行なっていた。今回1段階目を修正しようとしているが、全体像が見えないままに1段階目だけ修正という話にはならない。

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該当箇所：（3）新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・設置
2 次世代革新炉開発の推進/
3 基盤的研究開発・基盤インフラの整備の取組強化

修正・追加事項：次世代革新炉開発における日本の原子力産業の実力を俯瞰的に見ることの必要性

理由：革新型軽水炉、小型軽水炉、高速炉、高温ガス炉、さらに改訂案では示されていないが、革新炉ワーキンググループで示された核融合炉開発など、次世代革新炉開発においては、あまりに多くの炉型を、市場ニーズを踏まえることなく、開発する計画となっている。一方、「（5）事業環境の整備、サプライチェーン・人材基盤の維持・強化」では原子力産業の置かれた厳しい人材不足・サプライチェーン弱体化とその対処策が示されている。「全部進める」という政策と「人材もサプライチェーンも不足している」という現実が資料内で同居していることになる。
本気でこの議論を進めたいのであれば、限られたリソースをどう配分するかという戦略的判断が必要なはずだ。革新炉ワーキンググループで示されたロードマップでは2030年代に全炉型を同時並行で進めることとなっているが、人材・産業基盤の観点から不可能である。
「次世代革新炉を社会実装するための制度・支援措置の在り方についての検討・対応」とあるが、需要（社会実装ニーズ）が定まる前に、供給側の都合で制度・支援措置という環境だけを先に整えるのは順序が逆である。

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該当箇所：（4）核燃料サイクル・廃炉・最終処分のプロセス加速化
1 核燃料サイクルの推進に向けた取組

修正・追加事項：核燃料サイクル全体の総合的評価の実施

理由：
仮に六ヶ所再処理が稼働できたとして、MOX利用が現状、極めて限定的であることを考えると、プルトニウムバランスの観点から、再処理量は低迷することが容易に想定できる。また六ヶ所再処理工場の1997年という当初の竣工計画が、30年遅延しているという現実がある中で、竣工してすれば計画通りに再処理できると考えること自体が現実的ではない。MOX燃料工場が六ヶ所再処理工場の竣工の1年後に完成すれば、その後は順調に操業できる前提となっていることも、あまりに楽観的だ。一方、今回、行動指針では再稼働を2番目に換えた。これは再稼働が当然の前提であると事務局は考えているのだと理解する。であれば、再稼働を進めれば当然出てくる使用済み燃料をいったいどうするつもりなのか、という問題が帰ってくる。核燃料サイクル全体の総合的評価が必要だと考える。

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該当箇所：(4)核燃料サイクル・廃炉・最終処分のプロセス加速化
ii） 廃炉等に伴う 廃棄物の円滑な処理・処分に向けた国及び事業者の取組
・クリアランスの促進に向けた取組の推進

修正・追加事項：強引なクリアランス促進の是正

理由：
改訂案は廃炉を進めるために「クリアランス対象物のフリーリリースを見据えた理解活動を推進するとともに、福井県等の自治体関係者を含むリサイクルビジネスの組成と連携・協働する」という。福井県で検討されているリサイクルビジネスとは、クリアランス集中処理事業のことで、例えば、除染や溶融などの加工を行うことでクリアランス対象物にする（濃度の高い二次廃棄物は事業者に返還する）。フリーリリースとは当該廃棄物を管理することなく資源として利用することなどを指している。事業者らはクリアランス対象物は安全だと主張するが、一定量の被ばくを伴う上、フリーリリースした場合、場合によっては複数のフリーリリース対象物が1か所に集まることで被ばく量が高くなることも考えられる。また、リサイクルビジネスで行われる処理のなかで放射性物質が環境中に出ることも見込まれる。
欧米などでもクリアランス対象物は業界内リサイクルが中心である。高校などでのベンチ利用といった普及活動は、青少年を政策推進のために利用するもので問題が大きい。

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該当箇所：（5）事業環境の整備、サプライチェーン・人材基盤の維持・強化
1 事業環境整備の在り方の具体化

修正・追加事項：国民負担最小化と称した事業者負担の国民転嫁は認められない

理由：
　改訂案は「国による、国民負担最小化、原子力事業者の予見可能性確保、安全性向上の評価といった観点等も踏まえた、原子力賠償制度の見直しの総合的な検討」を行うという。推進サイドから原子力損害賠償の無限責任を有限化するべきという議論が出ていることを踏まえたものと考えられる。だが、もし不断の安全性向上により二度と事故は起きないというのであれば、事故時の無限責任を負う必要もないはずだ。実際、発電コスト検証WGで経産省は過酷事故頻度は様々な対策により12,000炉年に1回に減ったと説明している。事実上、事故はほぼ起きない想定だ。一方、行動指針は「大規模な自然災害と原子力災害との複合災害を想定した防災体制の充実」を掲げている。
原子力損害賠償のための賠償措置額1,200億円は事故前も事故後も変わっていない。さらに福島第一原発事故の賠償費用の一部は、本来原子力事業者が負担すべきところを、託送料金への上乗せにより需要家に転嫁されている。事故頻度を低く見積もることは、賠償責任を軽くする根拠になるだけでなく、発電コスト試算上の期待事故コストを下げ、原子力の見かけ上の経済性を良く見せることにもつながる。
東京電力福島第一原発事故は原発の持つ事故リスクを再確認させた。場合によっては国家が崩壊するリスクすら包含している。そのような危険な施設を運用しようという事業者のさらなる免責の議論は許されない。