東海第二原発を動かすべきでない理由はたくさんありますが、その一つは、日本原電が抱える財政問題です。原子炉等規制法第４３条の３の６第１項第２号では、「その者に発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があること」としており、原子力規制委員会は、日本原電に「経理的基礎がある」と判断しました。この審査の根拠の一つが、東電などが日本原電に対して、財政支援の意思表示をしていることとなっています。しかし、東電が他社の原発の再稼働のために支援をすることはできるのでしょうか？今回、日本原電の「経理的基礎」および東電が日本原電を支援することはできない理由について、セミナーを開催します。ぜひ、ご参加ください。