【署名募集】日本政府に核廃絶への真のリーダーシップを求める要請
政権が交代し、新政権が核兵器廃絶に前向きな姿勢表明をしていることが、国内外で注目されています。私たちは、この好機をとらえ、日本政府の核政策を真に核廃絶へ貢献する方向へと押し上げていく必要があると思います。
とりわけ、この間日豪イニシアティブの「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」（ＩＣＮＮＤ）の議論のなかで、日本側の委員らが外務官僚の意向を受けて、核兵器の役割の縮小に抵抗するなど、核軍縮に対する障害となるような働きをしていることが明らかになってきました。私たちは、ＩＣＮＮＤ日本ＮＧＯ・市民連絡会の活動を通じて、この問題がいかに深刻であるかを実感し、日本政府の政策転換を今こそ力強く求めていくべきだと改めて感じました。
鳩山首相や岡田外相がこの間表明してきた核軍縮に関する前向きな発言を、単に言葉に終わらせず、日本の核政策の転換へつなげ、核廃絶への確かな前進を実現しなければならないと思います。
そのような考えから、ＩＣＮＮＤ日本ＮＧＯ連絡会に参加している団体や個人が中心となって、日本政府にあてた「核兵器廃絶への真のリーダーシップを求める要請」という文書を作成しました。新政権が発足してから一カ月のタイミングで、幅広い日本の市民社会の声を集めたものとして、この要請書を鳩山首相と岡田外相に届けたいと思います。
急なお願いで恐縮ですが、以下の締め切り日までに、「個人名（団体名）」という形式で、皆さまの団体としてまたは個人としてのご署名をいただきたく、お願いするしだいです。
【第一次締切 １０月１３日（火）】
以下のメールアドレス（専用）まで、下記の「返信欄」に記載のうえ、メール送信をお願いします。
sign.haizetsu@gmail.com
２００９年１０月７日
岡本三夫（核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ） 共同代表）
河合護郎（核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ） 共同代表）
高草木博（原水爆禁止日本協議会 事務局長）
田中熙巳（日本原水爆被害者団体協議会 事務局長）
土山秀夫（核兵器廃絶ナガサキ市民会議 代表）
朝長万左男（核兵器廃絶ナガサキ市民会議）
内藤雅義（核兵器廃絶市民連絡会 連絡責任者）
伴英幸（原子力資料情報室 共同代表）
藤本泰成（原水爆禁止日本国民会議 事務局長）
森瀧春子（核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ） 共同代表）
返信先メールアドレス（専用）
sign.haizetsu@gmail.com
返信欄
「核兵器廃絶への真のリーダーシップを求める要請」に賛同します
「個人名（団体名）」の表記でお願いします。
日本語 （ ）
ふりがな （ ）
英語 （ ）
連絡先
住所 〒
TEL
FAX
Email
※連絡先は本署名にかかわる連絡のみ利用します。
備考欄（お名前の公表が不可の場合はそのようにお書きください）
２００９年１０月
内閣総理大臣 鳩山由紀夫様
外務大臣 岡田克也様
核兵器廃絶への真のリーダーシップを求める要請
私たちは、日本の新政権が核兵器廃絶に向けて「国際社会の先頭に立つ」といち早く表明されたことを、心より歓迎します。そして、鳩山首相が９月２４日の国連総会演説で、核軍縮・核不拡散を日本の５つの優先課題の一つとして掲げられたこと、さらに、同日の国連安保理演説で「核軍拡の連鎖を断ち切る」ことが「被爆国としての道義的責任」であると述べられたことを高く評価します。
オバマ米大統領が「核兵器のない世界」に向けて行動すると宣言したことで、核廃絶に向けた世界的な潮流は、かつてないほどに勢いを増しています。私たちは、日本政府が、こうした世界的な流れを加速させ、一日も早い核兵器の廃絶が実現するような具体的な行動をとることを求めます。
鳩山首相が国連安保理会合で表明された一連の核不拡散・核軍縮措置は、いずれも重要です。すなわち、①核保有国による軍縮、②包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）とカットオフ条約（ＦＭＣＴ）、③国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの支援、④北朝鮮・イランを含む核拡散への対応、⑤不拡散・核セキュリティの強化は、いずれも重要な緊急課題であり、私たちは政府がこれらの行動をとることを支持します。
しかし、いくつかの分野において、従来の日本政府の政策は国際的な核軍縮や不拡散への足かせになってきたという側面があります。日本が世界で真のリーダーシップをとるためには、これらの政策を見直し、転換させる必要があります。私たちは、日本政府が２０１０年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議までに、以下の５点の具体的行動をとることを要請します。
１．先制不使用に対する支持宣言
日本政府が事務局を担う「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」（ＩＣＮＮＤ）では、核の先制不使用など核兵器の役割の限定を勧告しようとすることに対し日本の委員が抵抗していると報道されています。アメリカの専門家たちは、このような日本の姿勢がオバマ政権による核軍縮にとっての障害となっていると警告しています。
日本政府は、日本が核の「先制不使用」政策を支持するという公式な宣言を一刻も早く発し、アメリカに先制不使用を求めるべきです。そのことによって、日本政府が核軍縮の障害になっているという主張を退け、核保有国の軍縮プロセスを加速させることができます。
核抑止論に固執し続けることは、「核なき世界」を実現する道と真っ向から矛盾するものです。日本は、「核によらない安全保障」への道を歩み始めるべきです。
２．核兵器禁止条約への支持表明
日本政府はこれまで、国連総会決議などで、究極的な目標としての核兵器廃絶を語ってきましたが、核兵器禁止条約という提案に対しては不支持の立場をとってきました。しかし、段階的な核不拡散・核軍縮措置と並行して、最終到達点を明確にした包括的アプローチがなければ、核兵器廃絶は実現しません。潘基文国連事務総長は、昨年「核兵器禁止条約などの法的枠組みを検討すべき」とする行動提案を発表しました。
日本政府は、国連総会やＮＰＴ再検討会議の場で、潘基文提案への支持を表明し、核兵器禁止条約の交渉開始を支持すべきです。
３．北東アジア非核兵器地帯への政治宣言
朝鮮半島の核問題を平和的に解決しつつ、北東アジアにおいて「核によらない安全保障」の枠組みを確立するために、北東アジア非核兵器地帯の設置をめざすべきです。日本政府はこれまで、北東アジア非核兵器地帯構想は「時期尚早」としてきました。日本政府は発想を転換し、北東アジア非核兵器地帯をめざすという政治宣言を発し、６者協議等を活用して、その目標に向けた交渉の道をさぐるべきです。
このような地域安全保障メカニズムの構築は、日本がその平和憲法を生かしつつ、「核の傘」から脱却する方策です。それはまた、新政権が掲げる「東アジア共同体」形成に対しても重要な貢献をします。
４．ミサイル防衛計画の見直し
米オバマ政権が東欧におけるミサイル防衛計画を中止したことは、米ロの核軍縮交渉に前向きな影響をもたらしています。
北東アジアにおいて核拡散と軍拡競争のスパイラルを回避するためには、日本が現在アメリカとすすめているミサイル防衛計画を根本的に見直す必要があります。この問題について、日本政府はアメリカ、中国を含む関係国と協議し、北東アジアにおけるミサイルの脅威をなくすための協調的措置について検討を開始すべきです。
５．核燃料サイクルの見直し
近年の核拡散の動きのなか、核兵器に転用可能な技術や物質への規制強化の動きが国際的に強まっています。とりわけ高濃縮ウランとプルトニウムをいかに規制するかという問題は、緊急の課題です。
日本が非核保有国で唯一、使用済み燃料の再処理によるプルトニウム生産を準備していることに対しては、世界からも懸念の声があがっています。日本が核不拡散に真に貢献するためには、自らの核燃料サイクル政策を見直すことが求められます。
このたびの政権交代は、「政治主導」というかけ声の下で行われました。政策決定は、一部官僚の思惑によってではなく、市民社会に開かれた討論をへて、国民の信託をえた政治家によってなされなければなりません。首相と外相がまさに「政治主導」のリーダーシップを発揮され、核兵器廃絶への真の舵取りをしていただけることを、切に願います。
署名者
岡本三夫（核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ） 共同代表）
河合護郎（核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ） 共同代表）
高草木博（原水爆禁止日本協議会 事務局長）
田中熙巳（日本原水爆被害者団体協議会 事務局長）
土山秀夫（核兵器廃絶ナガサキ市民会議 代表）
朝長万左男（核兵器廃絶ナガサキ市民会議）
内藤雅義（核兵器廃絶市民連絡会 連絡責任者）
伴英幸（原子力資料情報室 共同代表）
藤本泰成（原水爆禁止日本国民会議 事務局長）
森瀧春子（核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ） 共同代表）
（以上 ２００９年１０月７日現在、１０名）