新型コロナウィルス感染拡大防止への当室の対応

緊急事態宣言の発令を受け、原子力資料情報室では2021年1月7日から当面の間、全スタッフが原則として在宅勤務となりました。このため、以下の業務に遅れが生じることを見込んでおります。会員・読者のみなさまには大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。

2021年1月

特定非営利活動法人 原子力資料情報室


・ご注文いただいた書籍、資料のお届け

・お問い合わせへのご回答

・領収書、寄付受領証明書のお届け

・「原子力資料情報室通信」560号(2021年2月1日発行)のお届け


原子力資料情報室通信とNuke Info Tokyo 原子力資料情報室は、原子力に依存しない社会の実現をめざしてつくられた非営利の調査研究機関です。産業界とは独立した立場から、原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行なっています。
毎年の総会で議決に加わっていただく正会員の方々や、活動の支援をしてくださる賛助会員の方々の会費などに支えられて私たちは活動しています。
どちらの方にも、原子力資料情報室通信(月刊)とパンフレットを発行のつどお届けしています。