1997年に京都で開かれたCOP３で決められた京都議定書にある温室効果ガス削減の「柔軟性措置」。国内で減らす代わりに安く削減できる他国から排出枠を買う「排出量取り引き」、他の先進国と共同して相手国内で対策プロジェクトを実施し、その成果を自国分に組み入れる「共同実施」、途上国との間で同様のことをする「CDM（クリーン開発メカニズム）」がある。