伴英幸（原子力資料情報室共同代表）

原子力開発利用長期計画の策定会議の委員を引き受けました。委員就任の要請を原子力委員会の事務局から受けたからですが、策定会議を脱原発の立場からの意見を活発に述べる場としたいと考えています。

1996年４月に初めて原子力政策円卓会議なるものが開催されたとき、当室前代表の高木仁三郎が参加しました。同年１月に提出された新潟・福井・福島の三県の知事が行った「今後の原子力政策の進め方についての提言」を受けて、「地域からのこの提起に連携していくことは、私たちの活動の重要な一環だと考えられ、「形作り」に終わらせないように努力していかなくてはならないと考えた」（『原子力資料情報室通信』第264号）ことが、参加の理由でした。

その後も原子力政策円卓会議は２度ほど続けられ、2000年には原子力長計が改定されました。当室は長計改定時に策定委員を招いて公開討論会も実施し、また、一般からの意見を積極的に提出しようと呼びかけました。果たして、応募意見の過半数は再処理プルトニウム利用を含めて、原子力利用に反対する意見で、推進意見を圧倒しました。これらの意見は長計には反映されませんでした。しかし、こうした意見が寄せられたことはたいへん重要でした。「形作り」は失敗に終始しています。。

知事提言からおよそ10年を隔てた今、原子力政策への市民の「合意」が得られていないことはますます明らかになってきています。今回の原子力長計策定会議では、2000年に寄せられた貴重な意見を出発点として、これらの意見を反映したものを作るべきであると主張していきます。利害関係者が市民の意見を蔑ろにして計画を作り、作られた計画への理解を求める活動を繰り返しても、理解など得られません。市民の意見を反映した計画を作ってこそ、理解は得られると考えます。その計画とは原子力からの撤退の道筋を作る計画だと考えます。

撤退の道筋をつくるにはなお時間がかかるでしょうが、策定会議の場で、脱原発を精一杯主張していきたいと思っています。

2000年11月