3/23 国の責任による被災者への健康手帳交付、健康保障を求める政府交渉
国の責任による被災者への健康手帳交付、健康保障を求める政府交渉
日時：2012年３月２３日(金）
会場：衆議院第２議員会館 第２会議室
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
呼び掛け：
双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止国民会議、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、反原子力茨城共同行動、原子力資料情報室、ヒバク反対キャンペーン
紹介：服部良一衆議院議員
◆行動日程
①議員回り
１１時 衆議院第２議員会館ロビーに集合、
子ども救済法案（略称）が野党共同で国会に提出されました。
私たちの要求を伝えるなど、議員回りをします。
②政府交渉
１４時４５分 衆議院第２議員会館ロビーに集合
１５時 第２会議室にて事前打ち合わせ
１５時１５分 政府交渉 終了は１７時の予定
◆交渉内容
１．福島復興再生特別措置法案の問題点
特措法案は与野党の協議による修正が加えられ、３月８日に衆議院を通過しました。「これまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的責任」が追加されましたが、「国家補償」という文言は加わりませんでした。「社会的責任」とは何なのかが問われます。福島県の復興計画（第一次）の理念に掲げられた「脱原発」、「原発によらない社会」は特措法案には盛り込まれていません。これらの問題点を追及します。
２．１８歳以下の医療費無料化の支援見送りの撤回、子どもの健康確保・医療保障
地元から要望の強かった１８歳以下医療費の無料化は、医療制度の根幹にかかわるとして、特措法案に盛り込まれませんでした。福島県は独自に行うとしていますが、それにとどまれば国の責任があいまいになります。県外に住民票を移した子どもは対象外になると報じられています。この問題は社会保障制度の枠内ではなく国家補償として行われるべきことです。交渉ではその点に重点を置き追及します。
放射線の影響が大きな子どもについては特に健康確保・医療費の無料化が必要です。宮城県の一部で子どもの甲状腺検査などが行われ、その継続が問題となっています。それを除き、福島県以外では子どもの健康調査は行われていません。前回に続き、宮城県の子ども健康調査の継続など健康調査を要求していきます。
３．被災者への健康手帳交付と国の責任による健康と生活の保障
被災者への健康手帳交付と国の責任による健康と生活の保障 福島事故により広大な国土が汚染されました。人の立ち入りが禁止される放射線管理区域（４万Ｂｑ/ｍ２以上の汚染）は福島県を含む東北・北関東に広がり、汚染地に約４００万人の人々が居住しています。広大な汚染地住民に対する国家補償を求め、認めさせなければなりません。
政府の被災者に対するこれまでの施策には、国の責任による医療保障の観点が欠けていることを指摘し、被爆１２年後にやっと原爆医療法が制定されたことを福島事故で繰り返してはならないと迫ります。
４．県民健康管理調査を国の責任による健康保障の一環とすること
福島県の県民健康管理は、実際には国の交付金を基金として行われているのですが、国は福島県が実施主体であるとして国が負うべき責任を福島県に押し付けています。
県民健康管理は健康不安の解消を主目的としています。行動調査の回収率約２１％と低い状況が続いています。この事業は健康不安の解消でなく健康確保・健康保障を目的とすべきです。
県民健康管理を国が責任をもって行う健康保障の一環として行えと追及します。
■2012年3月9日に行った政府交渉
https://cnic.jp/1311
■2012年1月30日に行った政府交渉
https://cnic.jp/1272
■2011年12月21日に行った政府交渉
https://cnic.jp/1255
■2011年10/7, 8/23に行った政府交渉の映像
https://cnic.jp/1205
■福島第一原発：３月から９月末の総被曝線量は198.5人シーベルト
https://cnic.jp/1250
※『原子力資料情報室通信』第450号（2011/12/1）より交渉のポイント等