子ども被災者支援法基本方針案の撤回と再策定等を求める要請書への団体賛同募集
子ども被災者支援法の成立から1年2カ月余りを経て、同法の基本方針案が8月30日に示されました。
しかし、福島原発事故被災者（被災者）の声を反映する手続きを踏まず、支援対象地域を極めて限定し、被ばくの健康影響に対する多くの被災者の懸念に対して極めて不誠実な内容です。
このような基本方針案は撤回して再策定されるべきです。 脱原発と結んで、労働者と住民の安全と健康を守り、生じた被害は補償することを求める要請書にもとづく政府交渉を重ねてきた脱原発福島県民会議以下８団体は、9月13日、「子ども被災者支援法の基本方針案の撤回と再策定等を求める要請書」を政府に提出しました。
この要請書に対する団体賛同を募り、それを背景に9月24日に政府交渉を行います。
要請書に対する賛同を宜しくお願いします（締切：9月23日）。
賛同連絡先：hibakuhantai@yahoo.co.jp
呼びかけ団体：脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆二世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、ヒバク反対キャンペーン
９月２４日 政府交渉スケジュール
午前中は被曝労働者の課題についてこれまでの継続で、午後は要請書に即して、交渉します。
皆様、参加して一緒に政府を追及しましょう。
９月２４日（火） 会場：参議院議員会館 Ｂ１０４
集合 １０時２０分 参議院議員会館ロビー 【通行証を配布します】
１０時３０分 打ち合わせ
１１時～１２時 被曝労働者の課題について、これまでの継続で交渉 厚労省、環境省
除染労働者の被ばく線量の速やかな登録を制度保証を求める
国の責任で、すべての福島事故被曝労働者の長期健康管理を求める
１３時～１５時 要請書の課題に即して交渉 復興庁、環境省、文科省
要請書の再提出（８団体と賛同団体の連名で）
子ども被災者支援法基本方針の問題点を指摘し、基本方針の撤回と再策定等を求める
国の責任ですべての福島原発事故被災者に健康手帳交付、医療費無料化、医療保障を求める
損害賠償請求権の消滅時効問題を解決する特別立法措置を求める
１５時～１６時 参加者意見交流
交渉のまとめ及び懸案の健康手帳交付を軸とする全国署名について論議を深めます。