10月18日、「核兵器のない世界へ　今こそ飛躍を！」と題するICNND広島会合に合わせた国際市民シンポジウムが広島の世界平和記念聖堂で開催されました。約300名が集まりました。広島市の秋葉忠利市長の挨拶の後、ティルマン・ラフ、田中熙巳、レベッカ・ジョンソン、川崎哲の４氏によるパネルディスカッションが行われました。
この国際市民シンポジウムでは、最後に、以下の決議が参加者によって採択されました。国際社会、ICNND、日本政府そして日本の市民社会に対する行動提案を並べています。

― 関連報道 ―
ＩＣＮＮＤ「核兵器あってはならぬ」被爆者や英国運動家らシンポ
（2009/10/19 読売新聞）
www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20091018-OYT8T00818.htm

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核兵器のない世界へ ― 今こそ飛躍を！ＩＣＮＮＤ広島会合国際市民シンポジウム決議

２００９年１０月１８日

　今こそ、この世界から核兵器を完全になくすことを決定し、実行に移すべきときである。
　「核兵器のない世界」をつくろうという国際的な機運が高まっている。今これをつかまなければ、この機運は消えてしまうかもしれない。２０１０年５月にニューヨーク国連本部で開催される核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議において、核兵器を廃絶するための具体的な措置がとられなければならない。
　このような歴史的な機会のなかで、「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」（ＩＣＮＮＤ）の第４回会合が広島で開催されるにあたり、私たちはこの場に集まった。被爆者をはじめここに集まった人たちの共通の意思として、国際社会、ＩＣＮＮＤ、日本政府そして日本の市民社会に対して、以下の通り強く訴える。

国際社会に対して

●広島・長崎に投下された原爆被害の実相は、核兵器が廃絶されない限り人類に未来はないということを明白に物語っている。それにもかかわらず核保有国は、この目標を実行に移すという自らの過去の約束および法的義務を果たしていない。核保有国は、誠実な核軍縮交渉を行っていない。核保有国および非核保有国は、１９９５年と２０００年のＮＰＴ再検討会議で行った約束を実行しなければならない。そして、ＮＰＴ加盟国と非加盟国を含むすべての国は、核兵器を包括的に非合法化する核兵器禁止条約の交渉をただちに開始すべきである。

●国際社会は、人間、国家そして国際の安全保障が、核兵器や他の大量破壊兵器をはじめとする軍事力に依存しないで保たれるように、平和で公正であり環境的に持続可能な世界をつくるための努力をしなければならない。

●原子力の民生利用によってもたらされる核拡散の問題について、率直にその危険性を認めつつ、現在の問題を悪化させずかつ新たな問題をつくり出さないような形で対処しなければならない。

ＩＣＮＮＤに対して

●米オバマ政権の登場によって生み出された「核兵器のない世界」への機運を強めるために、ＩＣＮＮＤは、この流れをさらに加速させるような勧告を行うべきである。ＩＣＮＮＤの勧告は、状況を牽引するものであるべきであり、今ある流れに乗り遅れるようなものであってはならない。

●ＩＣＮＮＤは、広島・長崎への原爆投下の破滅的な結果と、被爆者たちの願いを心に留めつつ、２０２０年までに核兵器禁止条約を発効させるための道を指し示すべきである。

●ＩＣＮＮＤは、今後４年間の短期目標の一つとして、核兵器禁止条約の交渉開始を強く勧告するべきである。

●ＩＣＮＮＤはまた、国連安全保障理事会が、核兵器の使用は人道に対する罪であると認定するよう勧告すべきである。そして、消極的安全保証のとりきめを持つ非核地帯が拡大することを勧告すべきである。

●とりわけＩＣＮＮＤは、核兵器の「先制不使用」の原則への支持を明確に打ち出すべきである。そして、すべての核保有国が先制不使用の政策をただちに、遅くとも２０１０年のＮＰＴ再検討会議までに採択するよう勧告すべきである。

●ＩＣＮＮＤは、発足以来、ＩＣＮＮＤ日本ＮＧＯ・市民連絡会からの２つの公開書簡を含むＮＧＯからの意見表明を受けてきた。これらの文書に記された勧告はいずれも重要である。ＩＣＮＮＤは、市民社会から提出された意見表明について真剣に検討し、それらの意見や勧告を報告書に盛り込むべきである。

日本政府に対して
（２００９年１０月１５日付「核兵器廃絶への真のリーダーシップを求める要請」の要点）

●日本政府は、核の「先制不使用」政策への支持を公式に宣言し、米国に対しても核の「先制不使用」政策を採択するよう求めるべきである。

●国連総会およびＮＰＴ再検討会議において、日本政府は潘基文国連事務総長の核軍縮提案および核兵器禁止条約の交渉開始への支持を表明すべきである。

●日本政府は、北東アジア非核地帯をめざすという政治宣言を発し、六者協議などの場を通じてこの目標の実現に向けて行動すべきである。政府はそのための交渉を行い、平和憲法の理念をいかして、核兵器に依存しない安全保障政策へと移行すべきである。

●日本政府は、東アジアおよび北東アジアの緊張緩和の障害となっているミサイル防衛計画をただちに見直すべきである。

●プルトニウムおよび高濃縮ウランの利用は、核拡散の危険をもたらす。日本が真に核不拡散に貢献するためには、日本政府は核燃料サイクル政策を見直すべきである。

日本の市民社会に対して

●被爆者の証言を聞き、そのメッセージを学校や地域で広めていこう。そうした活動の中で、必ず現在の核兵器問題と核兵器廃絶の必要性についても触れるべきである。

●今が核軍縮を前進させるかつてない歴史的好機であるということを、地域において、人々に語り、意識を高めていこう。

●平和市長会議や日本非核宣言自治体協議会にまだ加盟していない地方自治体や、ヒロシマ・ナガサキ議定書にまだ署名していない市長に対して、これらに加盟また署名することを呼びかけていこう。

●今年から来年にかけて、非核宣言を行っている地方自治体においては、必ず市民が参加する行事を行うようにさせていこう。

●自分たちの地域から選出された国会議員に対して、核兵器廃絶のために活動するよう働きかけていこう。

●核廃絶のための市民社会の協力を全世界規模で広げていこう。そのことによって国際社会を動かすことができる。

●２０１０年５月のＮＰＴ再検討会議に向けて、核廃絶のための力強い運動をつくりあげていこう。

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