詐欺まがいの処分場選定は止めよ

－北海道寿都町町長の文献調査検討報道に接してのコメント－

原子力資料情報室　西尾 漠

　北海道寿都町の町長が高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査に応募を検討、と報じられている。文献調査に応じた自治体には2年間で最大20億円が交付されることが理由であり、最大70億円が交付される概要調査にも意欲を示しているという。

　自治体側は何もしなくてよく、環境に与える影響もなく、ただ交付金が得られるだけだ。反対運動が起きて首長の政治生命が絶たれるかもしれないということを別とすれば、応募による不利益はまったくない。何かウラがあるのではと疑られておかしくない話である。

　実際にウラはある。調査を行なう側から見ても、文献調査をするのにもともと自治体の同意は必要ない。現にかつて動力炉・核燃料開発事業団（現・日本原子力研究開発機構）は、文献調査はもとより概要調査にあたることも地元同意なしに行なっていた。それなのに交付金を出すのは、よく言われるように「金で釣る」ことと、調査の名目で堂々と地元工作ができるからだ。

　とはいえ、これまで文献調査に入れずに来たのは、そうした詐欺まがいの手口がむしろ反発を招いたからであり、仮にそうした手法で先に進むことがあるとしたところで、処分事業の安全性はおよそ保証されない。核のごみの後始末の解決にはならない。

　これ以上核のごみを増やさないためには原子力発電所を全廃することが必要だと、私たちは考える。そして、全廃してもなお残る使用済み燃料、高レベル廃液、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体、その他放射性廃棄物をどうするのか。この難問を、現世代にとっても後世代にとっても少しでも害の小さい形で解決しようと本気で考えるなら、札束を見せて誘い込むようなことこそ止めなくてはならない。

　寿都町長に賢明な判断を求めるとともに、資源エネルギー庁に調査への交付金制度の撤廃と問題解決に向けた広範な議論の開始を強く要求したい。