ALPS処理汚染水、海洋放出決定から一年 市民団体/NGOによるオンライン共同記者会見
政府がALPS処理汚染水の海洋放出を決定してから1年が経過しようとしています。それに合わせ、当室を含む市民団体やNGOが抗議のオンライン共同記者会見を4月13日に実施します。当日は当室の伴共同代表も発言します。以下、プレスリリースの内容です。一般の方は、FoEJapanのYoutubeチャンネルからご視聴できます。
プレスリリース
2022年4月8日
2021年4月13日、政府はALPS処理汚染水の海洋放出を決定しました。
政府・東電は、2015年8月に福島県漁連に対して「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束しました。海洋放出決定後、東電の小早川社長は「約束をほごにするつもりは一切ない」と発言しています。しかし、漁業関係者、消費者をはじめ、福島県内外の幅広い市民が海洋放出に反対する中、着々と放出のための手続きが進められています。
処理汚染水には、トリチウム以外にも、ストロンチウム、ヨウ素、セシウム、プルトニウムなど多くの放射性物質が残留しています。しかし、東電がALPS除去対象の62核種およびトリチウム、炭素14の濃度を測定・発表しているのは一部のタンク群のみです。
現段階で、トリチウム以外の放射性物質が告示濃度比総和1を上回っている水は全体の7割近くです。東電はこれを二次処理し、告示濃度比総和1を下回るようにするとしています。しかし、たとえば、トリチウム以外の放射性物質が告示濃度比総和1を下回るK4タンク群であっても、同様の水をトリチウム排出量が年間22兆ベクレルになるように放出した場合、ストロンチウム90は年間2500万ベクレル、ヨウ素129は年間2億4,000万ベクレルなど膨大な量の放射性物質を排出することになります。実際の放射性核種ごとの排出総量は示されていません。
私たちは、これ以上、放射性物質で海を汚すことに反対します。これ以上汚染水を発生させないために、長期的・抜本的な遮水対策を行い、地下水の流入等を防ぐ措置をとるとともに、処理汚染水を海洋放出するのではなく、大型タンクによる保管やモルタル固化処分を行うことを求めます。
このたび、こうした反対の声を可視化するため、複数の市民団体・NGOでオンライン共同記者会見を行います。ぜひご取材ください。
1.日時:2022年4月13日10:00~10:40
2.オンライン会議システムzoom利用。事前登録は以下から:
us02web.zoom.us/meeting/register/tZUsdeirrz4pGdJuGNTe6-gOwYUVUNRgKEQP
(登録後、ミーティング参加に関するメールが自動配信されます。)
3.発言者(敬称略)
織田千代(いわき市在住/これ以上海を汚すな!市民会議共同代表)
片岡輝美(会津若松市/これ以上海を汚すな!市民会議メンバー)
伴英幸(原子力資料情報室共同代表)
鈴木かずえ(国際環境NGOグリーンピース・ジャパン気候変動・エネルギー担当)
満田夏花(国際環境NGO FoE Japan)
一般の方は、こちらからご視聴ください。
問い合わせ先:国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
TEL: 03-6909-5983 / FAX: 03-6909-5986