『原子力市民年鑑2005』（2005年７月刊行）

『原子力市民年鑑』（各年版・2005を含む）に訂正があります

原子力資料情報室編
七つ森書館発行
2005年７月刊行

4725円（税込）

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　1996年に『脱原発年鑑』としてスタートした原子力資料情報室編の年鑑は、98年から原子力資料情報室の英語名称Citizens’ Nuclear Information Centerをもとに『原子力市民年鑑』へと名前を変え、2005年まで計10冊目となります。
　お蔭様にて原子力資料情報室の年報＋データブックとして定着した感があります。また、有益で便利な情報源としてさまざまな場で活用されてきています。

□プルトニウムデータ大幅更新

　2005年は原子力資料情報室が発足してから30年という節目の年です。原子力資料情報室の原点ともいうべきプルトニウム問題に焦点を当てて、データを更新しました。

もくじ

巻頭論文
・新原子力長計策定会議に参加して／伴英幸
・美浜３号炉の蒸気噴出11人死傷事故と原発老朽化問題／上澤千尋
・六ヶ所再処理工場をめぐる一年／澤井正子
・地震と原子力発電所問題2004／武本和幸
・JCO臨界事故総合評価会議の調査の概要／古川路明・藤野聡
・30年を経て、あらためて原子力を問う／山口幸夫
・推進派巻き返しの動きを一皮めくると 2004年原子力事情／西尾漠

第Ｉ部　データで見る日本の原発

・日本の原子力発電所一覧
・原発おことわりマップ
・各年度の原発基数と設備容量
・原子力発電所の運転開始計画
・主な原発裁判
・原発に関する住民投票条例一覧
・各原発の発電コスト試算値
・研究炉・臨界実験装置一覧

【計画地点】
大間／浪江・小高／巻／珠洲／久美浜／上関

【運転・建設中の原発】
泊／東通／女川／福島第一／福島第二／柏崎刈羽／東海・東海第二／浜岡／志賀／敦賀／美浜／大飯／高浜／島根／伊方／玄海／川内／ふげん・もんじゅ

第II部　データで見る原発をとりまく状況

1．プルトニウム
極大と極小が同居するプルトニウム問題
原子炉級プルトニウム1gの毒性
プルトニウムの累積生成・回収・使用量
原発大国10カ国のプルトニウム利用状況
各国の高速増殖炉
保管中の分離プルトニウム
高速増殖炉の事故史
もんじゅ訴訟年表
プルサーマルによるウラン資源節約の効果
貿易統計から見た輸入核燃料の価格比較
ウラン燃料と比較したMOX燃料の安全面での特徴
プルトニウムの発電寄与割合
MOX燃料の原子炉内配置例
プルサーマル計画一覧
MOX燃料の漏洩事例
六ヶ所再処理工場における各年度上期下期の再処理・プルトニウム生産計画
使用済MOX燃料はどうするのか？
ウラン燃料とMOX燃料の組成変化（燃料1トン当たり）の例
MOX燃料の使用済み燃料の特性
使用済み燃料の発熱量の変化
海外における軽水炉によるMOX燃料使用実績
日本における軽水炉によるMOX燃料利用試験
軽水炉用MOX燃料加工工場

2．核燃料サイクル
核燃料サイクル
日本のウラン濃縮施設
日本の核燃料加工施設
ウラン購入契約状況
ウラン輸入先の内訳
日本のウラン開発企業
各原子力発電所の使用済み燃料貯蔵量および貯蔵容量
六ヶ所再処理工場での使用済み燃料貯蔵量
回収ウランの利用実績
各国の再処理施設一覧
再処理工場の事故史
東海再処理工場の運転実績
東海再処理工場の放射性廃棄物貯蔵量
六ヶ所再処理工場の廃棄物の推定年間発生量
六ヶ所核燃料サイクル施設の概要
六ヶ所核燃料サイクル施設の現状
六ヶ所核燃料サイクル施設関連年表

3．廃棄物
高レベルほど地下深くというだけの処分計画
「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」の基本的スキーム
高レベル放射性廃棄物の保管量
高レベル放射性廃棄物処分の必要金額
高レベル放射性廃棄物処分に係るスケジュール
高レベル放射性廃棄物の処分に関する各国の動向
各国の高レベル廃棄物処分計画
放射性廃棄物等持ち込み拒否条例
主な放射性廃棄物の保管・処分量
解体廃棄物発生量の試算例（1基当り）
解体廃棄物処理処分費用の試算例
世界の停止発電炉の現状
人形峠周辺のウランをめぐる訴訟

4．事故
原子力発電所の事故の国際評価尺度
報告事象について
報告件数の推移（法律対象）
90年代以降の日本の主な原子力事故
内部告発で発覚した主な事故・不正
全原発平均設備利用率の推移
国内原子力施設における死亡事故の例
定期検査における発電停止日数の最短記録更新状況
沸騰水型原発の仕組みと主な事故発生箇所
加圧水型原発の仕組みと主な事故発生箇所
原発の経年数と主な大工事
チェルノブイリ原発事故の主な放射能の放出推定値
セシウム137汚染面積
汚染地域の住民数
チェルノブイリ原発事故による放射能汚染
ベラルーシの大人の甲状腺がん数変化
ベラルーシ，ウクライナ，ロシアの小児甲状腺がん発生数
JCO臨界事故
JCO臨界事故の被曝者
美浜3号炉配管破断・死傷事故
原子力災害対策特別措置法下の対応体制
屋内待避および避難等に関する指標
飲食物摂取制限に関する指標

5．地震
原発・核施設と地震観測地域
原子力安全委員会「耐震設計審査指針」の重要度分類
原発・核施設の設計用地震動
原子炉自動停止用地震加速度検出器設定値
半数の原発で指針制定前に許可
地震が引き起こした原発・核燃料サイクル施設の事故

6．被曝・放射能
商業用原発の被曝実績
放射線作業従事者等の年間関係事業所数別人数及び平均被曝放射線量
国別の2002年1炉当たり線量
原発労働者の労災認定状況
放射性同位体のずさんな管理・廃棄による放射能災害例
放射線被曝の法定限度
放射能の単位
被曝線量と人体への影響
放射線の人体への影響

7．核
核爆発実験回数
核保有国の核弾頭の数
核物質に関する不正売買等の内訳
放射性物質に係わる不正売買等の内訳
IAEA保障措置を受けている国の位置付け
IAEAによる査察の種類
2001年末におけるIAEA保障措置対象物質の概算量

8．世界の原発
地域別　世界の原子力開発の現状
主要国の原発発注状況
アメリカの原発発注とキャンセル
世界の原発ランキング
原発をめぐる国民投票
原発をめぐるアメリカの州民投票
世界の運転中原発一覧

9．アジアの原発
アジア各国の研究炉
アジア各国の原発
アジア各国の核燃料サイクル
アジアの主な原発事故
中国の主な原子力施設
台湾の主な原子力施設
韓国・北朝鮮の主な原子力施設
インド・パキスタンの主な原子力施設
アジア各国の状況と日本の関わり

10．原子力行政
原子力基本法
原子力委員・原子力安全委員一覧
主な原子力行政組織
原子力規制行政の分担
原発の立地の主な手続き
原子力予算の推移
電源特会（電源開発促進対策特別会計）のしくみ
2005年度原子力関係政府予算
要対策重要電源・開発促進重要地点位置図
重要電源開発地点位置図
核燃料税
原子力損害賠償制度の概要
原子力損害賠償法に基づく補償契約締結実績

11．原子力産業
日本の電力会社
発電主体の区分
特定規模電気事業者一覧
9電力各社の離脱需要（新規参入者への切り替え量）
電気事業「部分自由化」後の電力供給の形態
電気、ガス小売りの自由化対象拡大状況
原子力産業と金の流れ
日本からの主な原発機器輸出受注実績
原子力産業の売上高と受注残高の推移
電気事業の原子力関係支出の内訳

12．発電コスト
資源エネルギー庁／電気事業連合会による電源別発電コスト試算値の推移
1999年試算と2003年試算
?発電コスト
1999年試算と2003年試算
?核燃料サイクルコスト
原子燃料サイクルバックエンドの総事業費
原子燃料サイクルバックエンド事業の想定スケジュール
「バックエンドコスト18.8兆円」負担の概要

13．輸送
原発用核燃料物質の輸送実績
核燃料物質等の運搬に関する規制体系
核燃料輸送物の分類例
プルトニウム輸送と護衛
主な放射性物質の輸送事故
主な核燃料物質の輸送事故
主要な核燃料物質移動量

14．エネルギー
日本のエネルギー供給の推移
長期エネルギー需給見通し
電力供給計画
日本の発電設備
年度別電灯電力使用量
8月の電力需要
需要ピーク時の電力供給
2005年1月の各社最小電力と原発容量
電源別の発電量と余力
電力9社（北海道?九州）最大・最小電力時の需給調整
日本のエネルギー・フロー
世界のエネルギー需要がひたすら増え続けると……
世界のエネルギー資源の可採年数
世界のエネルギー資源の確認埋蔵量
世界各国の風力発電の設置増加状況
各国のエネルギー研究開発予算

15．核融合
核融合プラズマの閉じ込め方式と研究機関
3大トカマク型装置の概要
国際熱核融合実験炉（ITER）計画の概要
軽水炉と核融合炉の除染後の放射性廃棄物量の比較

16．その他
官公庁・電力会社等の所在地
原子力関係略語表
元素記号表
単位諸元
年表
キーワードで検索する図表索引