原子力防災の施行状況報告書案まとまる

　原子力災害対策特別措置法（原災法）が成立・施行されてから５年が経過したので、原子力安全・保安院は昨年から同法附則２条に基づく施行状況の検討を行なっていた。原災法はJCO臨界事故を契機として1999年12月に制定され、翌年６月に施行された。検討は昨年10月より開始されてこのほど報告書案がまとまり、２月13日から３月３日までパブリックコメントに付された。

　この５年の間に、オフサイトセンターの設置、原子力防災専門官の配置、災害対策マニュアルの策定、原子力防災課の設置など国における取り組み、地方公共団体にあっては、地域防災計画の策定が行なわれ、事業者にあっては原子力防災業務計画の策定や組織の設置、原子力防災管理者の選任などが行なわれた。また、オフサイトセンターが設置されて、防災訓練が実施されている。保安院では24時間体制で原子力防災に係る初期事象情報の収集などにあたっているという。

　報告書は未整備な点も指摘している。それは防災ネットの根幹に係る問題で、「全ての拠点が一つのネットワークで接続されていないため相互の情報共有を十分に図ることが困難である」、また、「通信回線容量に制約があるためテレビ会議映像の画像動作に遅れが生じている」といった点だ。

　具体的には保安院と災害対策本部のネットワークがつながっていない。さらに、それら地方自治体やオフサイトセンターをつなぐ回線が64?128kbpsしかない。縦割り行政の欠陥が露呈したともいえる。ネットワークの統合は2007年度に整備されるという。

『原子力資料情報室通信』381号短信
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