米バイデン政権が着手した「核体制の見直し」の中で、先制不使用・唯一の目的宣言が検討されると見られています。このような宣言は核兵器使用の敷居を高め、核戦争のリスクを削減することに繋がると期待されていますが、オバマ政権下で検討された際には、日本の反対が宣言断念の重要な理由の一つになったと報じられています。

こうした経緯をうけて、8月9日、米国の核問題専門家・団体など(21人・5団体）が、日本の各政党宛に先制不使用宣言に反対しないよう求める公開書簡を発出しました。

これに呼応する形で9月7日、日本の22団体と個人44人（原子力資料情報室を含む呼びかけ5団体・5人、賛同17団体・39人）が、主要政党の代表者に以下の2点を要請する表記の公開書簡を発出しました。

・バイデン政権が先制不使用・唯一の目的政策を宣言することに反対をしないと明言すること。
・このような政策が日本の核武装の可能性を高めることはないと確約すること。

書簡本文はこちらからご覧ください。