日本からの原発輸出と現地住民の権利～ベトナムを中心として～

●日時：5月23日　18時～20時20分

●場所：弁護士会館3階301室

●趣旨：

3.11福島原発事故は、日本および世界の原子力発電政策の見直しを根本から提起した。日本では、国内の原発政策については3.11以前と比して様々な見直しがすでに開始され、議論が継続している。しかしながら、日本の海外に対する原発輸出の是非に関しては、ほとんど国民的な議論もなされないまま3.11後も従前の輸出政策が継続されている。ベトナムに関しては、3.11前の輸出政策が現在も踏襲されている。こうした動きに対して、ベトナム現地では影響を受ける住民たちの意思が反映されず、また有識者による原発政策の是非についてベトナム国内での表現の自由が制限されているとの指摘がなされている。
伊藤正子氏は、これまで、ベトナムの原発立地予定地に足を運び、現地住民の視点から日本による原発輸出の実態について調査研究し、日本社会に問題提起を行なっている。同氏の講演では、現地の写真等も含めてわかりやすく問題点を提起してもらう。討論の中で伴英幸氏には日本の原子力政策全体の中での原発輸出の位置について、分析した報告をしてもらう。さらに討論の中で、ベトナム住民の人権問題を研究している中野亜里氏からの報告・意見を出してもらい、議論を深めて行きたい。

●パネリスト：

伊藤正子氏（京都大学大学院准教授）

中野亜里氏（大東文化大学教授）

伴英幸（当室共同代表）

●主催：東京弁護士会

●共催：日本弁護士連合会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会

●お問い合わせ：東京弁護士会　人権課（03-3581-2205）