高レベル放射性廃棄物処分関連法案の「改正」問題学習会

　今、国会で高レベル放射性廃棄物の処分に関連して３つの法律の改正案が今国会に提出されています。審議対象となる法案は、①原子炉等規制法、②特定放射性廃棄物最終処分法、③再処理積立金法の３つの法律です。審議は５月頃になるとも言われています。
原子炉等規制法の改正案では、処分に対する安全規制の枠組みが示され、高レベル放射性廃棄物が核物質防護の対象に加えられようとしています。
　特定放射性廃棄物最終処分法の改正案では、「長半減期低発熱性廃棄物（ＴＲＵ等廃棄物）」を処分の対象に加えるもので、高レベル放射性廃棄物との併置処分が可能とされます。すでに０５年３月末時点で、約１０万７０００本も発生し、さらに今後六ヶ所再処理工場や海外再処理工場からの返還されるものも含めさらに増えていくものです。
再処理積立金法（原子力発電における使用済み燃料の再処理等のための積立及び管理に関する法律）の改正案は、イギリスからの返還される等価交換の高レベル廃棄物やその輸送費用などを処分費用とするために対応するものです。
東洋町や各地で水面下で進められている高レベル放射性廃棄物処分場の建設に連動するものでもあり、国会での対応も求められています。
ついては今国会で審議される法案「改正」の問題点について、わかりやすく解説する学習会を下記の日時で行いますので、ご参加をお願いいたします。

日時：４月１９日（木）１８：３０～２０：３０

会場：総評会館５０１会議室
　　　千代田区神田駿河台３－２－１１総評会館５Ｆ
　　　www.sohyokaikan.or.jp/access/

内容：高レベル放射性廃棄物処分関連法案（原子炉等規制法、特定放射性廃棄物最終処分法、再処理積立金法）「改正」案の問題点について

講師：西尾漠（原子力資料情報室共同代表）

連絡先：原水爆禁止日本国民会議
　　　　03-5289-8224

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