原子力市民委員会（CCNE）は、2014年春に作成を目指している「脱原子力政策大綱」の準備資料として「原発ゼロ社会への道――新しい公論形成のための中間報告」を公表しました。

中間報告は、

●福島原発事故による被害の深刻さ、原発ゼロ社会を実現すべき理由、脱原発政策実現のための政治的 　条件、脱原子力政策大綱をどのような方法で作成するか（以上、序章）

●福島原発事故被害の全容と「人間の復興」（第１章）

●「ゼロ社会」実現に伴う難題・放射性廃棄物処理（第２章）

●「ゼロ社会」実現への具体的道筋（第３章）

●「ゼロ社会」になるまで残存する国内原発50基への規制基準や　法制度・組織のあり方（第４章）

　からなってます。

＊原子力市民委員会は４つの部会で構成されており、原子力資料情報室の伴英幸が第２部会（核廃棄物部会）のコーディネーターを担っています。