「国の責任で、福島県の１９歳以上の甲状腺にかかわる医療費を無料化してください。」を要請事項とする「要請書」を作成し、賛同を募り、それを背景に追及する準備を進めています。みなさまのご賛同をよろしくお願いいたします。

賛同は、個人および団体です。周囲に広げてください。　　

第一次締切：５月７日

要請書(PDF)

添付文書（PDF)

８団体からの賛同呼びかけ(PDF)

賛同記録用紙(PDF)

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国の責任による福島県の１９歳以上の甲状腺にかかわる医療費無料化要請書

提出日：２０１４年　月　日
復興大臣　　　根本　匠　　様
環境大臣　　　石原　伸晃　様

　福島県の県民健康管理調査による甲状腺２次検査の結果、２０１３年１１月１５日検査分までで、８７１名が「通常診療等」で精査または経過観察となっています。そのうち細胞診受診者は３６９ 人で悪性または悪性疑いは７５ 人（うち手術した人は３４人で、良性結節１、乳頭ガン３２、低分化ガンの疑い１）となっています。
　政府は、県民健康管理調査の甲状腺２次検査の結果は福島原発事故によらない「ベースライン」であるという見解です。しかし、事故によって放射性ヨウ素が放出され、それを子供が吸入・摂取しており、個々人の甲状腺被曝線量を正確に推計できない以上、甲状腺におきているさまざまな症状・所見が福島原発事故のせいでないとは断言できません。また、原発事故がなければ、３８万人もの子供たち全員が甲状腺検査を受ける必要もなく、これだけ多くの子供たちが経過観察や治療が必要との診断を受けることもなかったのです。
　２次検査の範疇の細胞診などの検査療費は県民健康管理調査の費用で支援されますが、通常の保険診療に移行して検査や治療を受ける場合の費用は保険診療扱いとなります。甲状腺手術の費用および今後長期間の診療や薬の費用は県民健康管理調査の支援対象外で保険診療扱いとなります。甲状腺を全摘した場合には、生涯にわたって甲状腺ホルモン剤を服用しなければなりません。
　これらの保険診療の医療費については、すでに１９歳以上になっている福島県住民は福島県の「子育て支援」による医療費支援の対象外で、個人負担せざるを得ない事態が生じています。今後、事故当時１８歳以下であった子ども達が成長するにつれ、自己負担となる人は増えて行きます。
　国策として原子力を推進してきた結果として炉心溶融事故を起こし、放射能の大量放出を防げず、的確な情報提供を行わず、ずさんな避難指示により、人々を被ばくさせた責任、避けられたはずの被曝を避けるよう指示しなかった責任、事故後早期に甲状腺被曝量を測定・評価しなかった国の責任は重大です。
　私たちは、国の責任で、福島県の１８歳以下の医療費無料施策とは別途に、福島県の１９歳以上の甲状腺にかかわる医療費の無料化を早急に実施することを求めます。

要請事項

　国の責任で、福島県の１９歳以上の甲状腺にかかわる医療費を無料化してください。

以上

脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆二世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、ヒバク反対キャンペーン

連絡先：原子力資料情報室　渡辺美紀子　TEL.03-3357-3800（FAXは3801）〒162-0065 新宿区住吉町８-５曙橋コーポ２階Ｂ
ヒバク反対キャンペーン　建部暹　Tel＆Fax：0790-66-3084　〒671-2415姫路市安富町皆河1074

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要請書の提出に際しては下記の文書を添付する。

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国の責任による福島県の１９歳以上の甲状腺にかかわる医療費無料化要請書の提出について

提出日：２０１４年　月　日
復興大臣　　　根本　匠　　様
環境大臣　　　石原　伸晃　様

　私たちは、国の責任による福島県の１９歳以上の甲状腺にかかわる医療費の無料化を求めます。
　本日、　　　団体と　　　個人の賛同を得て、別紙の「国の責任による福島県の１９歳以上の甲状腺にかかわる医療費無料化要請書」を提出します。

　ついては、下記の対応を求めます。

１．「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う 住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」に於いて、国の責任による福島県の１９歳以上の甲状腺にかかわる医療費の無料化を審議事項としてください。
２．別紙の「国の責任による福島県の１９歳以上の甲状腺にかかわる医療費無料化要請書」を「専門家会議」の参考資料として全委員に配布してください。

以上

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以下、 この間の経緯になります。

甲状腺２次検査で「通常診療等」となった人の保険医療費問題

　２月１４日の政府交渉で環境省は「２次検査で医療費負担の事実はない」を繰り返し、保険医療に移行した場合の費用負担の問題に入ることができなかった。

　その後、福島県に問い合わせ、医療費負担の枠組みが判明した。
　　○県の医療費支援：福島県に住民票がある１８歳以下の住民は窓口負担分無料
　　○甲状腺検査の２次検査で「通常診療等」となった人の医療費負担の枠組み
　　１．細胞診について
　　　・２次検査の範疇で行った細胞診は県民健康管理調査の予算で負担
　　　・その後の経過観察で行った細胞診等は保健診療扱いとなる。
　　２．手術について
　　　・手術は調査ではないので、費用はすべて自己負担
　　３．福島県外に住民票を移した人の場合
　　　・追跡できる場合は県民健康管理調査の案内を出している。
　　　・県民健康管理調査の検診は県民健康管理調査の予算で負担

　３月５日、８団体は環境省に医療費負担の枠組みと実態の調査などを要請したが、具体性のない回答であった。

要請書と環境省回答の抜粋

　　要請書（第１項）

甲状腺２次検査の結果「通常診療等」となった人が通常の保険診療に移行して検査や治療を受ける場合の費用負担の枠組みと実態を早急に調査し、その結果を文書にて、福島瑞穂参議院議員事務所を通して、３月１２日（水）までにご回答ください。

なお上記の調査には、「細胞診」の費用と「甲状腺がんの手術」の費用を含めてください。さらに、県民健康管理調査の対象者で「福島県に住民票がある人と県外に住民票を移した人の負担の違い」、また、「１８歳を超えた人とそうでない人の負担の違い」を含めてください。

　　　回答（第１項）

○環境省が把握している範囲において、福島県「県民健康管理調査」の対象となる行為については、県民健康管理基金より支出し、それ以外の行為については同基金より支出されていない。

○その余については、環境省はお答えする立場にない。

以上