「米印原子力協定はＮＰＴ違反」―ダナパラ元国連事務次長語る

元軍縮問題担当国連事務次長で、1995年核不拡散条約（NPT）再検討・延長会議の 議長を務めたジャヤンタ・ダナパラ氏（スリランカ）が2008年８月、広島、長崎、東京を訪れ、米国・インドが進めようとしている「米印原子力協力協定」への強い懸念を訴えました。NPT未加盟の核保有国であるインドに対し「例外的措置」として核協力を可 能にする米印原子力協定は、世界的な核不拡散体制を崩壊へと導きかねず、インドの核軍備の拡大、南アジアの軍拡競争にも繋がりかねません。ダナパラ氏は、０８年８月21?22日に開かれる予定の原子力供給国グループ（NSG）会合がこの動きを止めるチャンスであるとして、日本の市民に行動を呼びかけています。いまこそ「被爆国」日本の姿勢が問われています。反対の声を外務大臣に届けましょう。詳しくは以下をご参考ください。

外務大臣にFAXを！米印原子力協力協定反対の意思を表明しよう

原子力資料情報室

米印原子力協力協定は、インドがＮＰＴ体制の外で核兵器を開発したという事実にもかかわらず、実質的にインドに、核兵器国としての特権を与えるものです。４５ヶ国からなる原子力供給国グループ（※）は「全会一致方式」です。日本が反対の意思表明をすれば、国際的な核拡散防止体制に対して生ずる重大な損害を防止することができます。
８月21ー22日のＮＳＧ総会に向けて米印原子力協力協定反対の声を外務大臣に届けましょう。（８月の総会では決定されず、９月にも会合がもたれることが予想されています。）

外務大臣宛の要請FAXのひな形
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オーストラリア、ニュージーランド、アイルランド等で行われている外務大臣宛のＮＳＧにおける反対意思表明を求める手紙の訳文に、被爆国としての立場をつけくわえたものです。是非、ご活用下さい。

＊国際的に取り組まれている運動です。英文の手紙は【こちら】をごらんください。

◆広島・長崎両市長をはじめとする１６０以上の個人と団体の国際アピール 8/15
cnic.jp/682　

◆広島、長崎市長から日本政府の対応についての要請書　7/30
www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1217390913975/index.html

・・・2006年12月にも（『核情報』ホームページより）
kakujoho.net/us/us_ind3.html#id10

◆原水禁では外務省へ外務大臣宛の要請書を提出、外務省軍縮不拡散・科学部 軍備管理軍縮課の首席事務官に申し入れしました。
www.gensuikin.org/mt/000156.html

◆原子力資料情報室では28日外務大臣宛の要請書を提出しました（英文）。
cnic.jp/english/topics/proliferation/campaign/usindiafiles/iaeamofa28jul08.html

◆パキスタンは協定案の問題点について分析した書簡をIAEA理事会とNSGのメンバー国に送りました。　詳しくは『核情報』ホームページをご覧下さい。
kakujoho.net/blog/archives/000114.html
核情報　http://kakujoho.net

●米印原子力協定ってなに？？（2008年３月発行）

↑表紙画像をクリックするとリーフレットの中身をPDFでご覧いただけます

※原子力供給国グループ４５カ国（英語読みアルファベット順）
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベラルーシ、ベルギー、ブラジル、ブルガリア、カナダ、中国、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、カザフスタン、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェイ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、韓国、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ、イギリス、アメリカ