平素は活動にご支援をいただきまして、誠にありがとうございます。
この度、9月10日から15日にかけて、原子力資料情報室と新外交イニシアティブ(ND)は共同で、日米原子力協定の満期を1年後に控えたこの時期に、使用済み核燃料の再処理によるプルトニウム蓄積の問題などについての意識喚起を目的に、訪米団を派遣いたしました。

日米の民生用原子力協力の基礎となる日米原子力協定は2018年7月に30年の協定期限を迎えます。この協定において米国は日本に対して使用済み核燃料の再処理実施をEURATOMとインド以外では唯一認めています。

日本はこれまで核物質の最小化を国際的に約束してきました。しかし、2016年末現在で46.9トンものプルトニウム（核弾頭約6000発分相当）を国内外に保有し、これに対して国際的な懸念が呈されています。日本原燃は2018年上期には六ヶ所再処理工場を完成させるとしており、これが稼働すれば、毎年8トンのプルトニウムがさらに分離されることになります。

これまで、米国政府は、核燃料サイクル政策自体は日本の国内問題だとしつつ、核セキュリティ上の懸念や日本が再処理を実施することによる他国への影響といった観点から、日本の再処理政策について様々なレベルで懸念を提示してきました。しかし、日米原子力協定は現状では自動延長が濃厚な状況となっています。

そこで、米国議会関係者やシンクタンクなどに日米原子力協定が持つ核拡散上のリスクを喚起することを目的に訪米団を派遣いたしました。

今回の訪米では、米議会でこの問題を管轄する上下院の外交委員会所属の連邦議会議員との面談や、米政権の政策に強い影響力を及ぼす最大手のシンクタンクであるブルッキングス研究所や日米関係に影響力を持つマンスフィールド財団での研究会などの開催を予定しています。また、日米関係においてもっとも強い影響力を持つCSISにおいて、元国務省高官等も招いた公開シンポジウムも開催いたしました。

原子力資料情報室からは、松久保肇（事務局長）、ケイト・ストロネル（スタッフ）、新外交イニシアティブ（ND）からは、猿田佐世（事務局長・弁護士）、久保木太一（研究員・弁護士）が参加します。他、超党派の国会議員や三上元氏（元湖西市長）、山田清彦氏（核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団・事務局長）、アイリーン・美緒子・スミス氏（グリーン・アクション）等にもご参加いただきました。

訪米団の派遣には渡航・滞在費（一人約30万円）、通訳費（一日約15万円）含め多くの費用が必要となります。他にも費用を集める努力をしておりますが、あと150万円ほど足りません。

つきましては、誠に心苦しいお願いではございますが、この訪米活動にご賛同いただける方にご寄付のご支援をお願い申し上げます。

参考資料：『岩波ブックレット　アメリカは日本の原子力政策をどうみているか』鈴木達治郎・猿田佐世(岩波書店・2016)』