先月、原子力市民委員会は特別レポート７『減容化施設と木質バイオマス発電　――肥大化する除染ビジネス、拡大するリスク』を発表しました。

同レポートでは、福島第一原発事故にともなう除染事業にかかる予算の50％以上（2018年度時点）を占めている減容化施設のコストや発注・仕様の問題、放射性物質の拡散リスク、さらには労働被ばくの問題を取り上げるとともに、現在福島県内ですすめられている木質バイオマス発電事業の問題に焦点をあてています。

この木質バイオマス発電事業については、超党派国会議員連盟「原発ゼロの会」も、労働環境および周辺住民環境保全等の観点から、先月7月30日、復興庁による木質バイオマス発電への交付金拠出を中止するよう求める要請書を発出しています。（blog.livedoor.jp/gempatsu0/archives/23255727.html）

放射性物質の管理の原則は「集中管理」ですが、巨額の費用をかけているこれらの事業について、本レポートでは「除染の本来の目的と逆行している」と断じています。

2011年の福島原発事故後、被災地で進められた除染事業のなかでも実態が見えにくくされている減容化施設や木質バイオマス発電事業の現場で、何が行なわれ、今、進行しているのでしょうか。本レポートの発行にともない、その解説ならびに問題提起を行うウェビナーを開催いたします。

※事前の申し込みが必須ですので、お早めにお申し込みください。

プログラム（予定）
◇開催の趣旨説明
◇講演（各15分）
（１）技術者から見た減容化施設の異様な実態（目的、コスト、仕様、契約形態）の解説
／ 筒井哲郎さん（原子力市民委員会委員）
（２）減容化 可視化されない問題点
／ 和田央子さん（放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会）
（３）放射能汚染木を燃やすバイオマス発電の問題点
／ 青木一政さん（NPO 法人市民放射能監視センター（ちくりん舎））

◇コメントなど（10分程度）
（４）福島復興加速化交付金「木質バイオマス発電関連施設整備事業」の中止を求める
要請活動について
／ 原発ゼロの会事務局長　阿部知子衆議院議員

◇質疑応答（40分程度）
（５）参加者からの質問への回答

司会：茅野恒秀（信州大学人文学部准教授、原子力市民委員会核廃棄物部会コーディネータ）

日　時： 2020年8月25日（火）14:00～16:00

場　所： オンライン開催（Zoom）

申　込： 必須
参加をご希望の方は、8月24日(月)正午までに、参加申し込みフォームにご入力ください。
入力いただいたメールアドレスにZoomのURL等の案内をお送りします。
（申込が多数の場合、締切前に募集を終了することがあります）

主　催： 原子力市民委員会

【8/25(火)】特別レポート７発表・報告ウェビナー開催のお知らせ