福島現地と連帯して、徹底した被曝低減と健康手帳の交付を求めよう

第３回政府交渉

日時：2012年１月３０日(月)１３時
　
会場：衆議院第２議員会館　多目的会議室
　　　http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

集合：１２時３０分　衆議院第２議員会館　ロビー

　　　１２時４５分～　交渉の狙い等の簡単な打ち合わせ
　　　１３時～交渉
　　　１５時～その後、交渉のまとめと「新しい要請書」について意見交換

呼びかけ団体：双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止国民会議、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、反原子力茨城共同行動、原子力資料情報室、ヒバク反対キャンペーン

私たちは、「労働者と住民の健康と安全を守り、生じた被害は補償することを求める」取り組みを、福島をはじめ各地から約3000名の賛同を得て、進めてきました。
その結果、内閣府原子力被災者生活支援チームから「国としては、原子力被災者の健康の確保について、最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応してまいる所存です。」との文書回答を引き出すことができました。しかし実際には、被曝低減のための措置、国の責任による健康手帳の交付、生涯にわたる健康保障、被害者の生活保障などの具体的な施策はほとんど進んでいません。

交渉では、これまでの取組みを引き継ぎ、新たな課題も含めて政府を追及します。
詳細は質問書を参照:
→【質問書PDFダウンロード】

１．県民健康管理調査の全県民を対象とする行動調査の回収率が低い（11月30日現在18％）ことに対して、安心のためを主目的としたことが根本原因であると指摘し、県民に対して「国策として原発を推進してきた国が責任を持って、生涯にわたり県民の健康を保障する」と表明し、健康管理ファイルに明記すること、国の責任による「健康手帳の交付、生涯にわたる県民健康管理と医療費の無料化、生活保障」を求めます。

２．福島復興再生特措法に、原発を推進した国の責任を明記し、国の責任による「徹底した被曝低減、健康手帳の交付、生涯にわたる健康管理、医療費の無料化、被害者の生活保障」等の措置を盛り込むことを求めます。福島県は「原子力災害による被災地域の再生に関する特別法について（平成23年８月）」の中で、「県民の健康影響の防止に関する措置、継続的な健康管理、放射線被曝に起因すると思われる健康被害が将来発生した場合の保健・医療および福祉にわたる総合的な援護措置」をあげています。

３．国の除染方針では福島県の100万人以上が２年後でも年間１mSv以上の環境で生活することになることを示し、生活環境を早急に年１mSv以下に低減することを、そのための工程表を示すことを、求めます。更に、移住希望者には国と東電の責任で支援・補償することを求めます。

４．消費者も生産者も事故の被害者であるとの立場を基本に、放射線感受性が高い子供や妊婦をベースに食品基準を厚労省案の10分の1以下に厳しく設定すること、検出下限値10Bq/kg以下の検査機器を配置するなど検出下限値の低い食品の汚染検査体制をつくり、流通食品に検査結果とその検出下限値を表示すること、学校給食に汚染のない食品を提供すること、食品汚染の徹底調査、きめ細かな土壌・水質調査と国の責任で作付の可否を判断し作付不可の場合は生産者の補償を行うことを求めます。

５．緊急作業者が他の被曝労働に従事する場合に線量の合計に年50mSv限度を適用しない通達の廃止をもとめます。さらに、50mSv超の緊急作業者にのみ「手帳」を交付し離職後も健康診断を行う厚労省の指針に対して、「人体が受ける線量が電離則に定める限度以下であっても、確率的影響の可能性を否定できない」とする厚労省の見解（平成13年３月30日付け基発253号）にも反して不当であると指摘し、全ての被曝労働者への健康管理手帳の交付と離職後も含め生涯にわたるがん検診を含めた健康診断の実施、すべてのがんおよび放射線起因性のある疾病を労災対象とすることを法令に明記すること、を求めます。

■2011年12月21日に行った政府交渉
　https://cnic.jp/1255

■2011年10/7, 8/23に行った政府交渉の映像
　https://cnic.jp/1205

■福島第一原発：３月から９月末の総被曝線量は198.5人シーベルト
　https://cnic.jp/1250
　※『原子力資料情報室通信』第450号（2011/12/1）より交渉のポイント等