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老朽化した東海第二原発にプルサーマルはいらない！
JCO臨界事故７周年集会
－私たちの平和・環境・いのち 2006－
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【終】

日本テレビWEBでの紹介記事
www.ntv.co.jp/news/67583.html

2006年９月24日（日）13:00～16:30
13:00開場／13:30開会／15:30村内デモ

【会場】
東海村・真崎コミュニティセンター

茨城県那珂郡東海村村松833番地
ccmasaki.vill.tokai.ibaraki.jp

【内容】

・東海原発とプルサーマル（仮）
講師／小林圭二さん（元京都大学原子炉実験所）

・現地報告－７年目のJCOと東海村（仮）
相沢一正さん・大泉昭一さん

他に日本原電へのプルサーマル中止申入れ結果報告、
福井・青森など各地からの報告など

・村内デモ（会場⇒東海駅前解散）

【資料代】
500円（仮）

【主催】
反原子力茨城共同行動
茨城平和擁護県民会議
原水爆禁止日本国民会議（平和フォーラム）
原子力資料情報室

JCO臨界事故７周年の集会への参加要請

　７年前、青い光に射抜かれた周辺住民の心身は癒えていません。住民の起こした健康賠償裁判のなかでもJCOは、その因果関係を認めようとはしません。監督・指導する立場にある県や国、関連の原子力企業もまた、自らの責任について語ろうとしません。
　原子力施設事故は引き続いて発生しており、その都度、青い光を思い浮かべ身を震わせるのです。そんななか、老朽化（高経年劣化）した東海第二原発にプルサーマルを実施しようとしています。プルサーマル計画は、国や電力資本の核燃サイクル路線の失敗そのものです。それを改めようとせず、さらに失敗を積み重ねようというのです。日本原電は、24年間も安全装置を不正に操作してきました。これが周辺住民の安全・安心などは一切考えない企業の姿です。こんな会社にプルサーマルが導入されたら危なくてたまりません。東海第二原発にプルサーマルはゴメンです。
　JCO事故から７年、改めて事故を振り返り、核燃料サイクル政策の失敗を糾し、反原子力運動をより大きくするために、今年もまた、東海村へ結集しましょう。

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老朽化した東海第二原発にプルサーマルはいらない！
JCO臨界事故７周年集会
－私たちの平和・環境・いのち 2006－

集会アピール

　1999年９月30日、東海村は臨界事故という深刻な事態を経験しました。７年の月日を経てその現地に集まった私たちは、事故の意味を真摯に振り返り、新しい時代への決意を込めて訴えます。

　臨界事故は、日本の原子力、とりわけプルトニウム路線の破綻と、労働者や公衆を無視した政策過程の欠陥を象徴する事故でした。曖昧な事故調査と断片的な刑事裁判を経て、原子力産業・行政の核心部分の責任は問われず、沈殿槽の切断をはじめとして転換試験棟の設備も解体されてしまいました。原子力共同体の狙いは臨界事故の記憶の風化でしょう。

　事故を収束させた労働者など高被曝者たちは充分な追跡調査もなく現状は不明のままであり、住民の健康対策も心理的不安への対応を掲げるのみで医学的な健康調査ではありません。緊急時対策の看板として乱立したオフサイトセンターも本当に機能するのか大いに疑問です。私たちの生活は今も原子力の大きな危険の前に無防備なままさらされています。

　JCOへの発注者・核燃料サイクル開発機構は日本原子力研究所と合併して日本原子力研究開発機構となりましたが、無意味な高速増殖炉や核融合に巨額の血税を浪費するシステムにはメスが入れられていません。もんじゅ運転再開の策動が進められ、中断していたRETF（高速炉燃料の再処理試験施設）も形を変えて復活させられようとしています。電力会社は、東電事件のあとも日本原電を含め流量計の不正なデータ操作を続け、美浜３号事故のあとも配管の減肉を放置してきたような旧態依然の一方、JCOにコスト削減を促した電力自由化のなかで原子力をめぐる矛盾を深めています。このたび改訂された原発の耐震設計審査指針も、住民の真剣な懸念に寄り添うものにはなっていません。

　六ヶ所再処理工場のアクティブ試験開始によって施設は不可逆的に放射能汚染されてしまい、東海再処理工場に続いて空や海への放射能放出をはじめたほか、早くも労働者の被曝事故が発生しました。先の大戦や広島・長崎・ビキニの悲劇から何十年もの時間が流れても、被曝者を生み出す利権システムの暴走は続き、「原子力政策大綱」「原子力立国計画」などという時代遅れの政策決定のために、有害無益なプルトニウムが大量に生産されつつあります。

　戦後日本の原子力の源流でもある東海村に、その矛盾の産物であるプルトニウムのしわ寄せが逆流してこようとする時代をむかえました。東海第二原発でのプルサーマル計画です。行き場のない使用済み燃料とプルトニウムの問題をごまかすだけのために、老朽化した原子炉を酷使し、住民をさらなる危険にさらすことに正当性は皆無です。今まで住民投票を含む全国各地の住民の真摯な連携で、プルサーマルの実施を皆無にくいとめてきました。東海村でもそのバトンを受け取って、プルサーマルを必ず阻止しましょう。

　プルサーマルに続いて、東海村にも大量に存在する放射性廃棄物をどうするのかという重い問題が待ちかまえています。原子力に伴う補助金などで見かけの利益を得られた時代は終わり、原子力が負の遺産としての姿をますますあらわにしつつあるのです。茨城を含めどの地域でも放射性廃棄物処分場の動きが潜在的に動いている可能性があります。あらゆるマイナスを未来世代にこれ以上押しつけないためにも、負の遺産としての廃棄物の生産自体をストップさせねばなりません。

　一方で、地方自治の変化など新しい風も吹きはじめています。日本の安全審査制度の実態に批判を突きつけたもんじゅ判決や、原発震災への懸念に裏打ちされた志賀２号の判決にも、今までの積み重ねの上に芽生えた変化の胎動を感じとることができました。そのような新しい風を広げていくためにも、臨界事故の記憶を確実に心に刻みたいと思います。

　原子力の先駆けであった東海村は、原子力による悲劇を切実に体験した東海村でもあります。原子力の村、臨界事故の震源地が、持続可能性への取り組みの発信源として生まれ変わることは、大きな勇気を全国に与えることでしょう。社会に対して高度の危険を持つ原子力そのものをなくし、持続可能なエネルギーシステムを構築していくことを通じて、隠されてきた情報、濫費されてきた資金を私たちの手に取り戻し、私たち自身が民主的政策決定の主体として、持続可能な社会を作り上げていきましょう。

　・臨界事故が照らし出した原子力の実態を直視しこれ以上の核被害発生を阻止しよう。
　・東海第二原発そして全国のプルサーマルを止めよう。
　・もんじゅや東海・六ヶ所再処理工場を廃止させ、プルトニウム計画に終止符を打とう。
　・原発新設を認めず、老朽化した原発を廃炉に導こう。
　・平和・環境・いのちを守り育てる持続可能な社会を着実に実現していこう。

2006年９月24日
JCO臨界事故７周年集会　参加者一同