北朝鮮の核開発を助長する米・印原子力協力に反対する
原子力資料情報室の抗議声明・日本政府への要望

2006年12月９日
原子力資料情報室
共同代表　伴　英幸

我々は米国議会が米・印原子力協力を可能とする法案を可決したことに強く抗議する。１９７４年及び１９９８年に核実験を強行したインドとの原子力協力を容認することは、パキスタン、北朝鮮を始めとする国々の核開発を正当化するに等しく、被爆国でもある日本は絶対に認めてはならない。

闇市場を通して核拡散を起こしたパキスタンは既に中国との原子力協力の拡大を目論み、インド並みの待遇を要求している。インドとの原子力協力の容認は、北朝鮮に対しても、近々に核兵器保有の正当性の口実を与える事になるだろう。

幸いにして、日本はこの悪夢のような状況を防ぐことができる。現在、インドとの原子力貿易は４５カ国からなる原子力供給国グループ（NSG）のルールによって規制されているが、全会一致の賛成がなければNSGの規制を変更することは不可能であり、日本がインドに対する規制撤廃に反対することによって米・印原子力協力は不可能となる。

インドをNSG規制から免除することは、アジアにおける核競争・核拡散を促進し、また日本の国益に反することである。日本の安全のためにも、世界平和のためにも、日本政府がNSG規制撤廃に反対するように強く要望する。

www.armscontrol.org/pdf/20061208_H5682CR_HSE.pdf
thomas.loc.gov/cgi-bin/bdquery/z?d109:HR05682: