原子力資料情報室が、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の一般負担金を分析したところ、2022年3月31日に認可された一般負担金において大手電力の一般負担金額が293億円減額されていたことがわかりました。なお、2020年度から、電力消費者は、一般負担金の一部（年約600億円を40年、総額2.4兆円）を託送料金に上乗せして負担しています。

この問題について、解説するウェビナーを企画しました。ぜひご参加ください。

■日時：

　2022年7月8日（金）14時00分～15時30分 (オンライン開催）

■報告：

　松久保肇（原子力資料情報室）　資料

■定員：500人

■参加費：無料（ご寄付歓迎 cnic.jp/support/donation）

■申し込み

us02web.zoom.us/webinar/register/WN_5xZ0_oraQ06U0BNjBoEnmg

※当日はZOOMで配信を行います。Youtubeの同時配信も行います。Youtubeからは質疑応答に参加できませんがご予約不要で視聴できます。

※コロナ感染拡大等、諸事情により内容の変更や中止もありえます。あらかじめご了承ください。

■主催・お問合せ：原子力資料情報室（CNIC）cnic.jp/