『原子力資料情報室通信』第596号（2024/2/1）より

■2024年能登半島地震
　能登半島の北東端の珠洲市を震源とするマグニチュード（M）7.6（震源の深さ16km）の地震が2024年1月1日16時10分に発生した。最大震度7を計測する激しい揺れが起こり、最大波高3メートルを超えるとみられる津波が能登半島の北岸などに地震発生後まもなく到達したため、珠洲市・輪島市を中心にきわめて大きな被害をもたらしている。
　16時6分には前震とみられるM5.5（最大震度5強）の地震が起きており、M7.6の本震のあとには、16時18分に発生したM6.1（最大震度5強）をはじめ、多数の余震が長さ150km、幅30kmほどの範囲で起きている（1月15日時点でM3.5以上が496回）。半島の北半分を震源域が覆い、さらに北東方向にどんどん拡大しているかのようである。
　本震は、能登半島北部の沿岸の逆断層3本が連動して動いたことにより発生したものとみられている。これらの逆断層は北西側が地表・海底に近く、南南東方向に傾き下がる形状をしている。
■激しい揺れと地盤の隆起
　本震による最大震度7および地表面での最大加速度2828ガル（Gal）は、震央の近傍ではなく、約60km南西に遠く離れた志賀町富来(とぎ)に設置された地震計で観測されたものである。地震計の設置地点が今回動いた活断層（逆断層）の上盤側であること、この場所付近の活断層までもが動いたこと（小断層が集まっている地点でもあり、富来川南岸断層に関連する地表断層が発見された）に関係がありそうだ。この地点は志賀原発の真北、わずか11kmの位置にある。
　国土地理院による人工衛星をもちいた観測データの解析や令和6年能登半島地震変動地形調査グループ（日本地理学会）のなどによって、能登半島の北部の広い範囲で地殻変動が起きていることがわかった。最も激しいところでは、輪島市の北西側地域で約4m、珠洲市の西側地域で約2mの地盤の隆起が起きており、それぞれ水平方向でも西側に向かって約2〜3mずれ動いていることがわかった。これにより、珠洲市から志賀町のあいだの海岸線が約90kmにわたって陸地化しており、海底から地盤が持ち上がったことを示している。地盤の液状化現象が石川県、富山県、新潟県の広い範囲で発生している。
■志賀原発で起きていること
　志賀原発（2011年3月以来停止中）では1号炉の原子炉建屋地下2階の床上に設置された地震計で399.3ガルの最大加速度が観測された。北陸電力が敷地内地盤観測用の地中の地震計で取得した地震記録（最大加速度313ガル、標高-10m）をそのまま用いて原子炉建屋底面での入力地震動をもとめる暫定的な解析をおこなったところ、耐震バックチェックの基準地震動（最大加速度600ガル）を用いた入力地震動の大きさを超える周期帯があった（0.47秒付近）。
　地震直後には、1号炉の燃料プール冷却浄化系のポンプが一時的にせよ停止した。当初は電源の異常で停止したと北陸電力は説明していたが、その後、スキマーサージタンクの水位低下が原因と説明を変えている。
　1号炉・2号炉の使用済み燃料プールの水が地震の揺れにより揺動を起こし、プールの外にあふれ出した（プール内の貯蔵状況は「もっかい事故調オンラインセミナー」の配付資料を参照）。
　敷地内の変圧器が破損したため、3系統5回線ある外部電源のうち最も太い1系統2回線（志賀中能登線、500kV）が全く使えなくなるなど、受電にも問題が起きている。さらに、1月17日には前日に起きた地震後の安全確認作業のために試運転した非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系用）で、運転開始後15分で自動停止してしまうトラブルが報告された。　　
■噴き出してきた問題
事前に想定できていなかった複数の活断層の連動による大地震の発生、海成段丘が発達する地域での地盤隆起から想起される建物・構造物の破壊や冷却用水取水の不能の可能性、二次的な敷地内小断層の活動による施設の破壊の可能性など、原発の安全性を直撃する問題がいくつもあきらかになった。また、事故時の監視システムとしての自治体が設置したモニタリングポストが機能しなかったことや避難道路の崩落も起き、地震による原発事故が起こればひとたまりもないことが改めてあきらかになった。　

図：2024年能登半島地震の震央分布と志賀原発・柏崎刈羽原発周辺のおもな活断層
（気象庁による2024年1月1日16時06分〜1月15日16時06分のM3.5以上の震央分布図に活断層分布を加筆して作成）

　　　　　　　　　　　 （上澤千尋）